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9月議会 大王製紙「希望退職」募集・大型工事入札問題

 9月議会 一般質問
大王製紙「希望退職」募集問題・大型工事入札問題で討論

9月10日(火) 2番手で質問に立ちました。
大王製紙の「希望退職」募集問題、消防・防災センターの入札問題ほか2件
について質しました。答弁を含めお知らせします。

2013.9月議会一般質問
議席番号5 日本共産党 三好平です。
7月21日の参議院選挙でわが党は3議席から8議席にふやすことができ、非改選を含め11議席となりました。ご支持、ご理解をいただいた有権者のみなさんに感謝し、その期待に応え奮闘するとともに、この新しい力と連携してみなさんのいのち・くらし一番の市政めざし頑張ります。
さて、安倍内閣の大暴走が加速しています。沖縄米軍普天間基地へのオスプレイの追加配備、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使をめぐる政府憲法解釈の変更へ向けた強硬な動き。 終戦の日には、戦没者追悼記念式典の式辞では「アジアへの加害責任への反省」「不戦の誓い」を削除。 消費税増税へ強引に「景気回復」を宣言し地ならしを進め、医療、介護、年金、保育など社会保障のあらゆる分野での制度改悪と負担増へ向けた「プログラム法案」骨子の閣議決定。 国民には全く内容を知らせないまま秘密交渉を続ける環太平洋連携協定(TPP)では、年内妥結の方向で米側に協力。 原発問題では、汚染水危機に手をこまねきながら再稼働反対の国民多数の世論を無視して再稼働に突き進むなど、国民との間で矛盾を激化させつつあります。わが党は、躍進させていただいた力で安倍政権に正面から対決し、対案示したたかうことを表明し質問に入ります。

 一点目は、地域労働者保護政策とその対応を求めることについてであります。
当地は2011年パルプ・紙・加工品出荷額8年連続日本一と合併以来首位を維持しているとのことは喜ばしい限りです。しかし、一方その主要な位置を占める大王製紙蠅、8月1日事業環境の厳しさを理由に、「特定の管理職」を対象とした希望退職を、50人募集すると告知しました。昨年9月に2014年度までの中期事業計画の発表では、新規採用の2年間凍結と中途採用の中断、人員の自然減などで人員を1000人削減する、早期退職は募集しないとの内容でありました。これに対し、わが党は地域経済と雇用情勢を一段と悪化させ、地域の購買力をいっそう低下させる事態を招きかねないとして昨年9月中止の申し入れを行いました。その際は「生首は飛ばさない。労働環境は守りながらやる。」との表明があったにもかかわらず一年で反故にしたことになります。老舗の名門企業が、創業家の子息の不祥事などガバナンスのきいていない企業としてのイメージが与えたマイナス効果などに対する経営責任の自覚や企業体質の改善よりも、労働者の合理化から始めるというのは本末転倒で、今回も、わが党は希望退職の中止、来年度の新規雇用再開、現場の過重負担の回避、地域の模範的企業になることを申し入れ文書として8月26日提出しました。「希望」とは一応ついているものの、50名という数のこだわりは、事実上の「生首を飛ばす」にひとしい結果を生じるのではないか、また「一般職削減」につながるのではと憂慮しています。市としても、地域経済、労働者保護の姿勢を示すべく大王製紙蠅紡个郡望退職募集中止などの申し入れを行うことを求めます。
この背景には、安倍政権が「成長戦略」でめざす労働の流動化政策、すなわち雇用を「維持型」から「移動支援型」に変える方針があります。これまで雇用を守る企業の支援に使ってきた1千億円を超える「雇用調整助成金」を労働者切り捨ての企業を支援するために使う、百八十度の転換を打ち出しています。企業が、労働者の再就職を職業あっせん業者に委託する費用は、労働者一人百万円前後が相場といわれ、これが国の助成金の活用で企業負担が軽くなり、職業あっせん会社も利益が転がり込み、労働者を追い出す企業と、受け皿になる企業が一体になってリストラを推進する構図ができています。来年度概算要求で厚生労働省は、リストラを支援する労働移動支援助成金を301億円、13年度は2億円ですから約150倍に増額、一方、雇用を守る企業を支援する雇用調整助成金は545億円とし、13年度比でほぼ半減しています。雇用不安がますます深刻になることが懸念されます。
そこで労働者の職場実態、悩みを浮き彫りにする相談窓口の創設を求めます。
厚生労働省は、若者の「使い捨て」、すなわち離職率が高い、苦情・相談が多い、長時間労働を強いるなどが疑われる企業等いわゆるブラック企業が社会で大きな問題となっていることを受けて、1.長時間労働の抑制に向けて、集中的なとりくみを行う 2.相談にしっかり対応する 3.職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進するとして、9月に集中した取り組みを開始しています。当市でも、職場・労働者の実態を浮き彫りにするとともに、労働者の悩みなど広くつかみ、権限のある国と連携して労働者保護につなげていくために、一番身近な行政として相談窓口を常設することを求めます。

次に、入札制度の見直しの背景とその理由及び消費税の取り扱いについて
わが党は、公共事業の中身を、大手ゼネコン向けの大型事業中心から地域住民の要求に応えた生活、福祉型に切りかえ、財政再建や社会保障の充実のために公共事業費を段階的に削減しても、中小企業への仕事を増やし建設労働者の雇用を守ることができると考えています。そのためにも官公需の地元中小企業への発注率を引き上げる立場で、一定規模以下の公共工事を地元中小企業者に限定して発注する制度を普及させることをめざしています。
今回、消防防災施設の発注については、予定価格22億6千5百万円の大型工事を市内企業のJV(共同企業体)に限定し発注したのはなぜか。ちなみに、三島東中学校の工事は、予定価格17億1千万円に対し、大手と地元のJVを条件とし、結果落札者は、飛島・井原・大西特定JVとなっている。
現在、作業労働者確保、資材調達をめぐり、困難な状況にあるなか、真に地元業者育成につながるか。市は免震構造を採用した初めての工事でもあること、防災拠点施設の位置づけをどのように考えているのか。
また、これまで一般競争入札は3社以上としていたものを、この7月1日で2社以上と緩和したのはなぜか。大型事業が目白押しの当市にあっては、大型工事こそ高い競争性を求めるべきではないのか。以上の2点について経緯と考え方を明らかにすることを求めます。
次に、消費税増税にかかる工事への影響については、どう対応することとなっているのかについてです。導入もいまだ不透明ななか、来年4月1日以後の完成となる工事については、本年10月1日を指定日とし、それより前の契約は旧税率、後の契約で増減した部分、下請け、資材などは新税率を適用としているとのことですが、それでは新税率での契約と旧税率契約との差額はどこが負担することになるのか。継続事業が確定の消防防災施設の入札は、混乱を招かない為にも当該工事にかかる各種契約は旧税率適用で一本化することを国に求めるべきであると考えます。地元企業に発注するならなおさらのことであります。
あわせて、入札制度の見直しだけでなく、公契約条例制定をこそ急ぐことを求めます。

地方交付税の本年の見込み額より増えた対応について
本年度の普通交付税は5,217,775千円と国が決定したとのことで、予算4,750,000千円との比較では、467,775千円増額となったので財政調整基金繰入332,400千円をしなくてよくなった、なお135,375千円余分に残ったものを一般財源に充当するとのことであります。
このことは、6月議会で私が指摘したように職員給料の引き下げが必要なかったことを、今回決定額が示されたことでも明らかになったものです。
そのうえで、異常なまでの人員削減で過重負担・長時間労働を押し付けている職員に対し労働組合とも誠実に話し合い、待遇改善や労働環境改善を適正に進めることを求めます。

新市建設計画について
合併特例債適用期間の5年延長に伴う新市建設計画の見直しのなかで主要施策及び主要事業における概算事業費の比較資料に基づき次の点を質します。
 高齢者向け優良住宅整備事業について、国庫補助制度廃止により削除とあるが、高齢者の住宅確保はどう手当てするのか。国の考え方はどうか。
 生活道路改良整備事業は他の事業に編入により削除としているが、すべて編入可能となっているか。
 新庁舎建設事業は平成32年度まで手を付けないということか。
 中心市街地活性化対策事業の「川之江まちづくり事業」は、予算も大幅に増額し施設統廃合からまちづくりへと面的広がりへ展開の方向へ発展していることに希望を持つ。市民の声をさらにくみ上げ、町中に人を呼び込む防災対策を考慮した安心居住のまちづくりを求めます。
今回の見直しはどういう体制、陣容で検討したのか。見直しによる174億円に余る増額の財政計画の裏付けはどうなっているか。全体の共有になっているのか。危うさを感じるので明快な答弁を求めます。

以上です。市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。

理事者の答弁
【篠原市長】
 それでは、私から2番目「入札制度の見直しの背景とその理由及び消費税の取り
扱いについて」のお尋ねの中の1点目について、お答えいたします。
「これまでの運用と違い地元発注に変更した経緯と考え方は」についてでございま
すが、公共工事や業務委託等の入札、発注につきましては、透明性・公平性・競争
性を重視し、契約規則や要綱等に基づき、適正に執行しているところでございます。
消防・防災センター建設工事の参加資格につきましては、競争参加資格審査会を数
次開催いたしまして、参加方法や入札参加資格等を審議し、市内に本店または視点
を有するもの2者または3者の共同企業体であること、また特定建設業の許可を受
けていることや建築の格付けがA完工高が2億円以上であることと決定したもので
ございます。
この参加資格の決定にあたりましては、これまでの工事施工実績により、優れた施
工技術や管理能力を有していること、また、地元企業への受注機会の拡大を図るこ
と等により、本件工事も適正な施工が可能であると判断したものでございます。
また、「真に地元企業育成につながるか」とのことにつきましては、三好議員ご承
知のとおり、民間の建築工事は減少しており、特に、住宅工事などは、大中の住宅
メーカーに受注機会を奪われ、建築設計事務所や地元建築会社が苦境にあります。
そのような厳しい社会経済情勢の中にあって、地元へ受注機会を拡大いたしますこ
とは、そのネットワークを最大限に生かしつつ、雇用の確保や地元業者の育成、さ
らには地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますよ
うよろしくお願い申し上げます。

【坂上総務部長】
 それでは、私からは2番目の質問「入札制度の見直しの背景とその理由及び消費
税の取り扱いについて」のなかの2点目、3点目及び4点目について、順次お答え
いたします。
2点目の「一般競争入札は3社以上の運用をなぜ、この7月1日を持って2社以上
と緩和したのか。」についてでございますが、これまでにも公平性や競争性を高め
るため、様々な入札制度の改善を行ってまいりましたが、今回の入札参加者数の改
正は、より効率的に入札執行できるよう、県や県内の自治体、更に全国の自治体の
趨勢を総合的に勘案し、7月1日以降の入札に適用する平成25年度及び26年度
の建設工事請負業者の格付けに合せて、3者から2者へ改めたものでございます。
「大型工事こそ高い競争性を求めるべきではないか」とのことでございますが、今
回の改正は、入札成立要件を緩和するもので、参加資格を満たす業者が広く参加で
きる一般競争入札においては、参加者数に関わらず、その執行自体に競争性が担保
されるものでございます。
3点目の「消費税の取り扱いの明確な指針がない中で入札に付すのは混乱を招く、
指定日以前の契約については旧税率適用で一本化することを国に求めるべき」につ
いてでございますが、10月1日から施工される「消費税転嫁対策特別措置法」に
より、元請負人が下請負人に対し、一方的に消費税を削減する等の転嫁拒否等の行
為が禁止されているところでございます。消費税率の引き上げに伴う転嫁対策につ
いては、その適正な履行の確保を図るため、先般、国土交通省及び愛媛県より、建
設業者へ文書により通知されたところであります。
当市におきましても、これらの通知に基づき、ホームページにおいて周知を図ると
ともに入札案内の際や落札者の決定の際にも、消費税転嫁行為について注意喚起を
行い、その周知に努めているところでございます。
最後に、4点目の「公契約条例の制定」につきましては、先の定例会でお答え申し
上げたとおりでございまして、今後におきましても更なる入札制度の改善に努めて
まいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げま
す。

【高橋産業活力部長】
 三好議員の質問項目1、「地域労働者保護政策とその対応」について、順次お答
えいたします。
まず1点目の「大王製紙株式会社の特定管理職への希望退職者募集中止の申し入れ」
についてお答えいたします。
本市の基幹産業である、紙産業におきましても、国内需要の縮小や円安による原燃
料コストの上昇等から、厳しさを増す市場環境の中にあって、かくしゃとも生き残
りをかけた経営戦略が必須となっており、今回の件につきましても、そうした中で
の一つの判断であるものと思われます。
報道によりますと、希望退職者の募集人員は50名程度、対象は59歳未満の特定
の管理職、募集期間は9月2日から20日まで、退職日は10月31日となってお
ります。また、希望退職者には、優遇措置として、通常都合退職金に特別加算金を
上乗せ支給することに加え、支援会社を通じた再就職支援を行うこととしています。
そこで、「市としての中止の申し入れ」の件についてですが、今申し上げた通り、
「募集」であること、「優遇措置」や「再就職支援」も考慮されていることからみ
ても、市としては、募集の中止を申し入れる立場にはないと考えますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
次に「ブラック企業対策」ですが、厚生労働省では今月を「過重労働重点監督月間」
に指定し、9月1日に全国一斉の電話相談を実施したり、ハローワーク利用者など
の情報から、実態を把握する取り組みを強化いたしております。
市の取り組み状況ですが、毎月一回、四国中央ハローワークとの情報交換の席を持
つなど、緊密な連絡体制の構築を図り、雇用情勢等の把握に努めている状況でござ
います。
つぎに「労働者相談窓口の創設と国との連携」についてお答えいたします。まず、
労働行政にかかる権限は、国の機関にゆだねられており、最初に市が対応したとし
ても、最終的にはハローワークや労働基準監督署等の国の機関につなぐことになり
ます。そこで、市が担うべき役割といたしましては、ホームページ等での周知を始
め、産業支援化や生活相談窓口等を訪れた相談者に対し、迅速にかつ的確な情報提
供を行うことであると考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【坂上総務部長】
 私からは、質問項目3番目の「地方交付税の本年見込み額より増えた対応について」のうち、(2)「異常なまでの人員削減で過重負担・長時間労働を押し付けて
いる職員に対し、待遇改善や労働環境の改善を適正に進めるべき」についてお答え
いたします。
現在の当市における職員の削減状況については、本年3月議会において三好議員か
らのご質問に対してお答えしましたとおり、第2次行政改革大綱及び第2次定員適
正化計画に基づき、職員数の適正化を行っているところでございます。
しかし、計画以上の職員減少や国、県からの権限移譲等により、技術職を含め多く
の部署において時間外勤務や休日出勤が増加傾向にあり、多少とも負担が増加して
いることは、議員ご指摘のとおりでございます。
これらの状況を少しでも解消するよう、数年前より新規採用職員数及び採用職種を
増やすとともに、募集要項の早期公表、市外での就職説明会への参加等、より多く
の優秀な人材を集める採用活動に力を入れているところであります。その結果、今
年度の採用試験には、昨年度を大幅に上回る応募をいただいており、今後はさらに
多くの優秀な受験者に応募いただくよう、幅広く検討を重ねて参ります。
また、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることにより、年金支給開
始年齢に達するまでの間、希望する職員を再度任用し本格的業務を行ういわゆる「
再任用制度」が次年度より義務化導入される予定であり、当市の実態に合わせた運
用に向け検討を行っているところです。
この制度を十分に活用することで、即戦力となる職員の確保につながり、再任用職
員が培ってきた多様な専門知識や経験が、若手職員に受け継がれていくものと考え
ております。
労働環境等の改善につきましては、各職場及び職員組合の代表によって構成される
「衛生委員会」において協議され、適時改善を行っていくとともに、長時間勤務に
つきましては、その現状把握や時間外手当の支給、および振替休日等の取得につい
ての適切な対応、保健師による職員への健康指導等をこれまで以上に継続して参り
たいと考えております。
いずれにいたしましても、職員が働きやすい環境を整備し、福利厚生の充実に資す
るよう努めて参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ
ます。

【利藤企画財務部長】
 三好議員ご質問のうち、初めに質問項目3−|亙交付税と職員の給与引き下げ
に関するご質問について、お答えします。
議員ご案内のとおり、平成25年度の当市の交付税は52億1,778万円の交付となり、
前年度比で2億6,718万円、5.4%増加しております。
今年度、普通交付税の基準財政需要額の算定においては、大きく2点の改正が行わ
れました。まず、地方公務員給与費にかかる基準財政需要額については、7月から
国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として算定されることとなりま
した。また、地域の活性化等の緊急の課題に対処する観点から「地域の元気づくり
推進費」の臨時費目が新たに設けられました。
これにより普通交付税の国全体の総額は、地方公務員給与費の削減で8,504億円の
減額、「地域元気づくり推進費」では3,000億円の増額となっています。
当市では、今回の改正がなかった場合と比較して、地方交付税は約1億6,000万円
の減額になると試算しておりますが、一方で、基準財政収入額については、市税の
法人税割や固定資産税の償却資産などが減少し、前年と比較して約4億円減少して
おります。
結果として普通交付税は、当初予算に比べ4億6,777万5千円の増額となっておりますが、これは市税収入が減少したことなどによるものであり、決して財源に余裕が
できたと言うものではございません。
職員の給与カットにより確保できた財源は、市民サービスの低下を招かないための
財源として活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い
申し上げます。

続きまして、質問項目4の新市建設計画についてお答えいたします。
新市建設計画は、旧合併特例法に基づき、合併協議会が策定し、それぞれの市町村
議会で議決されました法定計画で、この計画にも続いて、公共施設の整備事業を行
う場合に、財源として有利な合併特例債を活用することができます。
なお、今回の変更につきましては、合併特例債を起こすことができる期間を延長す
るもので、事業費の増減は、実績値への修正と制度改正等に伴う事業の見直し、方
針決定された事業の追加などによるものです。
ご質問の高齢者向け優良賃貸住宅整備事業につきましては、平成23年に高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部が改正されたことにより、「高齢者向け優良賃貸
住宅」の制度が廃止されたため削除したものでございますが、高齢化の進行と単身
の高齢者や夫婦のみの世帯増加を背景に、介護・医療との連携により高齢者を支援
する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が新たに創設され、現在、補助・
融資などの充実が図られ、民間事業者による住宅供給が促進されている状況でござ
います。今後とも、民間との連携を図りながら、住宅政策と福祉政策を一体的・総
合的に推進してまいりたいと考えています。
次に、生活道路改良整備事業の編入についてのご質問ですが、合併当初にさまざま
な事業名で計画していたものを、県の指導に基づき現況に合わせ統合整理をおこな
ったもので、今回の変更による道路整備事業への影響はないものと考えております。
次に、新庁舎建設事業は平成32年度まで手を付けないのかとのご質問についてですが、新私権説計画の本文には、当初より新庁舎建設事業を掲載しており、今回の農
業振興センター建設事業の追加のように、本文の掲載事業に読み取れます事業につ
きましては、今後も追加や変更が可能でございます。
次に、「川之江地区まちづくり事業」でございますが、今年6月に策定いたしまし
た「川之江地区まちづくり基本計画」で示されたテーマ「自然と笑みがこぼれる住
み続けたいまち」を踏まえまして、その具現化に向けた「川之江地区まちづくり実
施計画」の策定に着手しているところです。
現在、各種団体関係者や施設利用者とのヒアリングを進めており、また近日開催予
定の各種団体代表者等でこうせいされる「川之江地区まちづくり推進会議」による
意見交換、街づくりワークショップ等を通じて、施設の統廃合整備にとどまらない
多角的な観点から広く検討を重ね、今年度末を目途に具体的な事業メニュー、概算
事業費等を決定してまいりたいと考えております。
次に、どのような体制、陣容で検討し、財政計画の裏付けはどうなっているのかと
いうご質問についてですが、今回の変更につきましては、あくまで期間延長に伴い
ます見直しを中心としたものです。見直し作業は、調整会議で各部署に変更方針の
周知を行ったうえで、各担当課より提出を求め、経営企画課におきまして取りまと
めたものですので、全体の共有は図られているものと考えております。
なお、財政計画につきましては、昨年10月に改訂しました「財政の中期見通し」を、平成24年度は決算額に置き換え、平成25年度については6月補正予算までの額に置き換えたものです。
また、財政の中期見通しでは、平成31年度までの普通建設事業の財源として、財政上有利な合併特例債を上限まで借入することで試算はしておりますが、新市建設計
画に掲載されている事業すべてを盛り込むのは、健全な財政運営に支障をきたすも
のと考えます。
今後は、限られた財源の中で、計画に掲載された事業の中から必要なものを選択し、
実施していくことになると思われますが、現在策定を進めております第2次総合計
画との整合性を図りながら、各事業の見直しを行う予定ですので、ご理解を賜りま
すようお願い申し上げます。

【再質問要旨】
 (大王製紙に)申し入れる立場にないとのことだが、これまで市として大王製紙
に対し大きな支援をしている立場から、胸張って申し入れはできると考える。
 市は大王製紙に対する現状離職率や、人員削減計画の途中経過など把握の努力を
しているか。
相談窓口の常設を求めている。労働者に寄り添い、労働実態や悩みを聞き、国の機
関につなぎ、効果ある労働対策に発展させるという積極姿勢を求める。

入札の問題で、市長は完工高(完成工事高)2億円といわれたが、川之江小学校は9億円(予定価格)の事業でも完工高2億円と条件を入れていた。今度は22億円(予
定価格)を超える事業でなぜ同じなのか。常識的に倍を超えるものをやる体力とし
てより高い指標が当然考えられる。2.経営事項審査の総合評定値について触れら
れていない。3.免震という初めての工法を導入するのに、通常は同種工事の施工実
績を求るが、今回求めていないのはなぜか。同時に発注の消防防災総合システム整
備工事には、同種の施工実績があることをうたっている。
新工法という話をしたが、免震という初めての採用工事をするときには、実績のあ
るところと地元の業者とジョイントを組んで、実績作って一定の経験のもと独自に
やりえるということなら合理的と考えるが、そうなっていない点を危惧するわけです。そうすれば、大手も参加し、高い競争性も確保できるが、今回は市内A級の業
者15社のうち、2者のグループ4で8業者、誰もが参加できるというが実態としてはそうなっていない。
高い競争性を担保するなら、もっと門戸を開くべきと考える。

【篠原市長答弁要旨】
 公共物の入札に関しましたら、いろんな考え方があります。正直なところ、三好
議員の再質問また質問の内容を聞いていると、とにかく施工実績のある大手のゼネ
コンを参入させろというふうに聞こえるとも限らない。私はいろんな大手ゼネコン
と地元の業者のJVを見てきた。ほとんどの地元業者には権限がありません。発注権限も大手ゼネコンが握っている。極端な例でいえば、技術者一人と机一つを持って
来いと、そして判断はゼネコンがやるからイランこと口をはさむなというふうなこ
とも時にはあったように聞いている。
よく入札実績の中で、施工実績と完工高とよく言われる。では、初めて技術者を雇
い建設会社を興した人は、公共工事には参加できないのか。そういうことさえ問題
になってきます。
市では、そういう業者を初めて実績がなくても建設業法にのっとってきちんと体制
が整備されている会社に対して、一番最低のランクではあるが、そこからスタート
してもらう。十分地元の建築会社が組んで施工実績、免震工法も現場、地下に入っ
て見てきました。十分やっていけるという自信を持って、今回の入札を実施いたし
ました。
三好議員の心配されていることも全然わからないことはありませんが、結果として、私は地元の業者のみなさんの技術と情熱というのを信頼申し上げて、この入札は敢
行したということでありますので、その辺のところは温かい気持ちでご理解賜った
らと思っておりますので、よろしくお願いします。

【高橋産業活力部長の答弁要旨】
 市が「とめるよう」申し入れする立場にないことに関しては、1企業の経営戦略
に関してこれが違法性がある場合を除いては、市が立ち入ることはできない。
離職率の調査について、確かに市の主要な大企業ではあるが、調査したことはこれ
までありません。
市民のみなさんが、いつでも立ち寄って市の窓口でお話しするという件については、
当市とハローワークとの情報交換を十分にすることで、その代替機能が果たされて
いると考えている。

【坂上総務部長の答弁要旨】
 入札関係について、お答えいたします。
1点目の川小の事業費の2倍以上なのに参加資格はどうかについては、当市の公共
工事の参加資格の決定にあたりましては、基本的には、まず地元業者の受注機会の
拡大を図るということを前提として、まず地元業者で施工可能か、その時々の工種
あるいは工事内容、また、業者の視力、技術力など総合的に勘案いたしまして、そ
の都度参加資格を決定しております。今回の本件工事につきましても、同様のこと
を前提に決定いたしました。
次に、経営事項の審査について、7月1日に25年度・26年度の格付け、これは2年
に1回行っているが、格付けを行うにあったては、経審も入っているのでこれを加
味する形で格付けを行っているので、ご理解願いたい。
次に、免震工法は初めてについては、確かに当市の公共事業についてこの免震工法
は初めて採用した施設ではありますが、免震工事の施工においては、工事費の免震
構造部の額は(全体の)約10%程度ですので、これまでの免震工法の施工、あるいは施工技術を有した専門業者に建設業法で下請けが認められているので、専門の監
理技術者や工事監理者のもとに本免震工事も適切に施工できるものと考えております。
最後に一定の経験を積んでからということについては、市内業者におきましても、
これまでの事業実績等によって、地元の受注機会の拡大を図る観点から、トータル
的に判断して十分に施工可能であると判断したものでございます。

【再々質問要旨】
 種々説明を受けたが、年間の売上高、資本金などを考えても、今回の事業発注は
破格の取り扱いに見えます。資格要件も無理にでも地元に帳尻を合わすかのような
計らいにも取れるわけです。地元業者を育成する立場は、私も一緒です。
しかし、今回みたいに元受が地元になっても、下請けが県外、市外からのような状
況であれば、何のための地元かということになります。
税金を投入するには、石橋をたたいて渡る慎重さが入ります。発注者の責任は重い。客観性の高い指標を作成すべきである。答弁を求めて終わります。

【篠原市長答弁要旨】
 東中のことは私はわかりません。どういう考えのもとでそうしたのかは、わかり
ません。真に地元業者の技術蓄積、観光能力を鑑みたときに、一つの今までのカラ
ーは突破していく必要がある。そういう信念のもとに判断したわけでありますから、
その点はよくご理解していただけたらと思います。


 

 


6月議会 反対討論を追加  国の無理押し跳ね返せ!

 国の無理押し跳ね返せ!
市職員給与等削減すべきでない

2013.6月議会  反対討論

議席番号5 日本共産党 三好平です。

私は、議案第78号 四国中央市市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定にたいし、日本共産党議員団を代表して反対討論をおこないます。

市長は提案理由として、国家公務員の給与減額支給措置に鑑み、市長等及び職員の給与に特例措置を講じるためとしています。

しかし、これは国が地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減した前提に、国家公務員の給料削減にならい地方公務員においても同様の措置を強要する結果、提案しているものです。国の行為は、次の2点において問題があります。一つ、自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する。二つ、地方交付税は地方の固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されないことです。地方6団体が同趣旨で抗議したのは当然です。政府は、批判をうけ「地域の元気づくり事業費」として一部を補填交付するとしています。これは、理論的にも成り立たちません。加えて今回の給与削減は、そもそも人事院勧告に基づかない違法性の強い不当な行為の強要であり道理のない削減です。

この国の強要にならうためには、当市においては地方交付税が補填分を相殺してもなお、約1億6千万円の減となる見込みで、その歳入不足を本年度7月から来年3月の9か月分の一般職給料、市長等の特別職給与の削減で補うとしています。その結果、職員の給料削減の月額は、平均で2級以下は6,300円、35級で17,000円、6級で24,000円、7級で30,000円、67級はすでに月額6,000円を超える削減をしておりダブルパンチとなっているとのことで、生活に大きく影響します。

すでに当市は、合併後金がない財政危機と叫び給与カットをはじめ残業代の制限など職員にはとりわけ犠牲を強いてきた前井原市政です。その結果、平成25年度当初は、平成16年度と比べて職員数は約4分の3297人の減で、人件費は一般会計だけでも20億円の減となっています(平成25年度当初予算案のポイントより)。平成23年度決算額と平成24年度の決算見込み額で正規職員人件費を比較すると、約245百万円(245,659,809)平成24年度の方が減っています(人事課資料より)。職員削減の嵐の結果です。

また、平成24年度と平成25年度の比較については一般質問で詳しく説明したとおり、約2億9千8百万円の削減と見込まれます。よって、すでに当市は国をはるかに超える削減を強行しているうえに、今回の16千万円の交付税削減額を上回る削減が本年すでに見込まれており、市民サービスの財源は確保されています。道理のないうえにこれ以上の職員への犠牲おしつけは許されません。

更に、国は今回の給料削減が東日本の復興財源の確保としているが、これまでの流用問題など問題を残したままです。

加えて、労働条件に関するこの問題は、労使合意のうえ議会上程されるべきです。

また、国家公務員の賃下げは、公務・民間を含めて625万人の労働者に影響がおよぶといわれ、公務・民間で賃下げの悪循環におちいります。政府は昨年、国家公務員に続いて、独立行政法人、国立大学、国立高等専門学校に対し、運営費交付金の削減を通じて、職員の賃下げを強要しました。さらに今年、地方自治体に対して、地方交付税削減をもって今回の賃下げを強要しています。地方では、公務員準拠の企業も多いことから、地方経済への深刻な打撃が懸念されます。賃下げ特例法は、来年3月で期限を迎えます。政府は、その直後の4月から消費税増税をねらっています。国会でも自民党議員が「(賃下げを)2年で終わらせていいのか。国民感情からゆるされない」という質問をしています。消費税増税という国民犠牲の“露払い”として、公務員賃下げを続けろと主張しているのです。まさに、公務員攻撃の先には(国民、)住民に犠牲をしいることが待っています。

自治の本旨に悖る、財政自主権を蔑にする国の行為にきっぱりと容認できないと意思表示をし、職員のこれまでの苦難に応えるとともに、住民への犠牲転嫁の道を許さない為にも本条例案は制定すべきではないと考えます。デフレ不況からの脱却というなら賃上げをこそすべきです。

議員のみなさん、今まさに議会の良識が問われています。

こぞって賛同いただけることを願って討論の結びとします。



6月議会 新市長と初の論戦

  新市長の体制のもと、初の論戦
  政治姿勢から住民、職員要求、まちづくりまで
 6月議会は、17日私が5番手で一般質問に立ちました。
新市長の体制のもと、初の論戦を行いました。
質問内容と、答弁をお知らせします。

2013.6月議会一般質問

議席番号5 日本共産党 三好平です。

篠原市長においては、合併10年を迎える年に第2代四国中央市長となられたこと、ご苦労様です。

 私からは、まず政治姿勢について憲法問題をとおして質問します。

日本国憲法は、第10章最高法規として、97条では、基本的人権が侵すことのできない永久の権利であることが、98条では、憲法に反する法律、命令、国務に関する行為は効力を持たないことが、99条では、憲法を尊重し擁護する義務を負っている人が天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員と明確にされています。

 すなわち、近代憲法の原則は、国民の人権を保障し、そのために権力に制限を加えることにあります。これが立憲主義の考え方であり、憲法で権力者を規制し、憲法に従う政治を行わせることを立憲主義と定義されています。日本国憲法は国民が従う「命令書」ではないのです。 市長はこの立憲主義をどう認識されていますか。

その上に立って、安倍内閣総理大臣は改正手続きを定めた96条の各議員の総議員の三分の二以上の賛成で発議する条項の改悪を志向していますが、憲法のどこをどう変えるかの議論を棚上げし手続きのみを先行改悪することに、「憲法を憲法でなくすことは絶対許さない」と自民党の古賀誠元自民党幹事長が「しんぶん赤旗」に登場するなど、一気に世論が広がっています。

篠原市長は、個人としては自由民主党に所属でしょうが、市長としては無所属でありますので、市長として安倍首相の動きに対する見解を求めます。

いま、求められているのは平和な日本、世界をこそ創ることであります。紛争を戦争にしないことであります。話し合いで解決を図る道を進めていくのが政治に携わるものの使命と考えます。その意味からも、日本国憲法は9条という戦争放棄条項を高らかに世界に宣言し、自由民主党などを中心としての解釈改憲のたくらみは数多くあったが、戦後68年間武力で他国民を一人も殺すことなく歯止めとして働いてきています。

今まさに地方自治体の長として、住民のいのち・くらしを守る立場から、平和憲法を尊重し擁護する立場を鮮明にすることが求められています。

市長の決意をお示しください。

つぎに、超豪華版市民文化ホールの予算半減する見直しについてです。

丸亀市や多度津町では、10001100人規模で建設費が2325億円でできています。選挙での対話を通して市民のみなさんは、超豪華な箱物建設はいい加減にしてくれ、暮らしに予算をまわせとの声が圧倒しています。市のある施設では、来た人にこれまで湯茶を提供していたのが、それさえ昨年度からは引き上げられたとのことです。経常経費一律3%カットの方針が反映しています。市民には爪に火をともすほどの切り詰めを求めながら、超豪華ホールには湯水のように税金を注ぎ込む姿に市政は誰のためにやっているのかを市民は見抜いています。

加えて、「アベノミクス」のほころびが見え始め先行き不透明な財政状況、来年4月からの消費税増税を強行すれば、国民生活・日本の経済はズタズタになると各方面から警鐘が鳴らされています。合併特例債頼みで事態が立ち行かなくなった他市の教訓に学び、超豪華なホールは見直すべきです。

 施設面でも1200300席の大小ホール、まんなかロビーが絶対条件により、トイレ周りや湯沸し、通路空間、駐車場などにしわ寄せされ利用しづらい状況が見て取れます。費用がかさむフライタワーなどはやめ、熱効率、維持管理に負担を強いるガラスばりの仕上げも見直すなど設備、仕上げの再検討を求めます。参加者もガラガラだった3月のシンポジウムの時、設計者からは、年に一度正装し利用する想定の施設紹介があったが、365日にぎわうためには超豪華な箱物はそぐわない、エプロン姿で気軽につどえる施設こそ必要です。また、530日のホール企画・運営委員会最終回では、1階800席、2階300席の大ホールの利用料について、利用しやすいように1階のみ使用と全体使用の2本立てを考える方向も提示されましたが、これはいつも一杯になることを想定していない裏返しでもあります。稼働率が見込みがたいホールこそ規模を1000席に縮小すべきです。

よい文化をはぐくむのは、器が勝負ではありません。

わが党が市民の声を聞きこれまで指摘を重ねてきた点を市長はどう検証されたかお尋ねします。計画の見直しに舵をきることができるのは篠原市長あなたを置いてほかにいません。

篠原市長の勇断を求めます。

 

 つぎに、今議会に追加提案するとの道理のない給与削減についてです。

今回の国による地方財政計画での地方公務員給与削減の措置に対し、地方6団体が、「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」「地方交付税は地方の固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」との趣旨で抗議したのは当然です。政府は、批判をうけ「地域の元気づくり事業費」として一部を補填交付するとしています。これは、理論的にも成り立たないうえに地方自治破壊を招く暴挙と言わざるを得ません。

そのうえで、当市に対する地方交付税減額等は、補填分も含め最終試算はいくらになるのか明示することを求めます。

今回の給与削減は、そもそも人事院勧告に基づかない違法性の強い不当な行為の強要であり道理のない削減です。断固拒否すべきと考えます。

そのうえで、国が強要する給与削減を前提にした場合の当市職員に対する削減額の総額はいくらか、また、その削減額をどのような手法で確保する考えなのか内容を明示することを求めます。

加えて、合併後金がない財政危機と叫び給与カットをはじめ残業代の制限など職員にはとりわけ犠牲を強いてきた前井原市政です。

これは、総務省決算カードからの職員給与の推移です。職員給は毎年減り続け、合併当初と比較して、2011年度は約16億円、26%に近い減額であります。また人事課資料によれば、平成23年度決算額と24年度の決算見込み額で正規職員人件費を比較すると、約245百万円(245,659,809)24年の方が減っています。職員削減の嵐の結果です。

 

また、平成24年度と平成25年度の比較については客観的数字がつかめない段階であり、概算で私なりに試算してみました。24年度52人の退職者と、25年度22人の採用者で比較すると退職者の源泉総収入を課長補佐の700万円と低い方で仮定し、採用者については2年目の職員の新採より高い300万円で見たとき、298百万円の削減(7,000×52364,000 3,000×22=66,000 差引298,000)となります。よって、すでに当市は国をはるかに超える削減を強行しており、道理のないうえにこれ以上の職員への犠牲おしつけは許されません。ならぬものはならぬのです。また、労使合意の上での議会提案であるべきです。

 篠原市長、あなたは「額に汗して働く人が報われる社会であらねばならぬ」という信念の持ち主と自ら表明されております。今こそ、その信念が問われています。決意のほどお聞かせください。

 

つぎに、川之江地区まちづくり基本計画についてであります。

 川之江地区における総合的なまちづくりの指針となる「川之江地区まちづくり基本計画」の策定については、「まちづくり会議」を設置し意見交換し、併せて住民アンケート、ワークショップの開催など広く意見の聴取にとりくみ、530日の都市計画審議会において「川之江地区まちづくり基本計画」として確認されたものと認識しています。参加された市民のみなさんには熱心に議論されたご苦労が資料から伝わってきます。

ただ、川之江地区というエリアを市が川之江小学校区に限定した点については疑問を持っています。議論しようとする公共施設のうち老人憩いの家、体育館、プール、紙のまち資料館、考古資料館などなどは川之江8町全体の施設、もっと言えば四国中央市の施設であり、利用者、関係者の方々の意見聴取の拡大が必要と考えますがいかがですか。その際、基本計画を基調におくことは当然と考えています。

 実施計画には、アンケートやワークショップなどをみるとき、まちづくりの夢を市が提案の施設の再編に集約するには無理があると考えます。安心づくりの安心居住・防災分野では、津波対策の視点から西新町住宅や城北地域の将来の位置づけ、高齢化が進む中で商店街周辺の空地を活用しての年金で入れる老人施設など町中にすみたいとの要望に応え町中に人を呼び込むなど福祉の視点、更には紙の製造品出荷額等日本一紙幣と切手以外はすべてがそろう紙のまちを同資料館の充実で中小企業振興に役立たせるなども検討課題において進めることがこの時期に求められていると考えます。上位計画や住宅マスタープランなど関連事業等を掌に載せた取り組みを求めます。
東日本大震災の津波被害から学び、金生川沿いの影響について関係機関に厳しく情報収集を求め検証する取り組みが求められます。県が610日発表した独自の地震被害想定調査資料はもとより東日本被災地域の実態資料なども入手し専門家の力も動員して最大限の検証の上に公共施設の配置については十二分に検討することを要請します。大変な事業ですが、市民の安全安心のまちづくりにつなげるためです。積極的な対応を期待し答弁を求めます。

 

以上です。市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。

 理事者の答弁
【篠原実市長答弁】(憲法問題を通しての政治姿勢について)
 三好議員にお答えいたします。
 立憲主義をどう解釈し、どう思っているのかというお尋ねだと思いますが、私も、久しぶりで憲法論の参考書を引っ張り出してみました。
 立憲主義とは、国家権力の横暴から国民を守るという、歴史の教訓から導かれた思想であると思っております。また、逆に、国家権力の正当性も、その精神に準ずる限り、保障しているともいえると思います。ただ、昨今の憲法議論は、一個人としては、いろんな思いはありますが、現在の公人としての立場からは、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
現政権の憲法論議は、自由民主党の立党精神であります自主憲法の制定というところから発していて、現憲法は戦後占領下で制定されたものであるという時代認識に基づいており、戦後67年経ったいま、現状とあまりにも齟齬(そご)がありすぎるということは、一個人として理解できるものでありますが、国民的な議論が高まり、理解が深まり、改憲にしろ、護憲にしろ納得のいく議論がなされることを期待しております。
 私は、国政においても、市政においても、国民や市民が安心して暮らせる社会づくりにまい進するのは、当たり前だと思っております。しかし、その方法論は、また千差万別であるともいえます。一方的な議論に組するのではなく、四国中央市の未来にとって、なにがベストかという視点を常に持ち、憲法9条の論議も、慎重に見守っていこうと思っております。
 三好議員さんには、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【真鍋譲副市長答弁】
 私からは、質問項目3番目の「地方公務員給与引き下げ強要による地方交付税削減は地方自治破壊を招くことになる。道理のない給与削減はすべきではない」について、数点ご質問ありましたので、順次、お答えいたします。
 まず、今回の給与の減額支給につきましては、東日本大震災の復興財源の確保を目的として、平成24年4月から平成26年3月までの2年間、国家公務員の給料が平均7.8%減額支給されていることに伴い、地方公務員においても、同様の措置を講ずるよう国から要請がありましたことは、議員ご案内のとおりでございます。
 ご質問の1点目の「当市に対する地方交付税減額等の資産はいくらになるのか」についてでございますが、その影響額を試算いたしましたところ、約2億3千万円の減額と、これに人件費削減努力を考慮した「地域の元気づくり事業費」として交付税措置される約7千万円を相殺した、実質影響額は、約1億6千万円の減となる見込みでございます。
 次に2点目の「当市職員に対する削減額の総額はいくらか、また、削減額をどのような手法で確保するのか」とのことでございますが、今回の給与減額に当たっては、本年7月から平成26年3月までの9月分の給与を対象とするものでございます。
一般職の職員に当たっては、期末勤勉手当及び管理職手当の減額を見送り、給料のみの減額とするもので、職務給ごとの減額率は、1級から2級の主事が3%、3から5級の主査・主任・係長・課長補佐級が5%、6級の課長が6%、7級の部長・次長につきましては7%の減額とするものでございます。
また、市長等の特別職につきましては、給料及び期末手当を、市長にあっては20%、副市長・教育長にあっては15%をそれぞれ減額するものでございます。
 職員と特別職の削減額を合わせますと、約1億6千万円でございます。
 3点目の「これまで、かなりの人件費が削減されており、今回の給与引き下げは不要ではないか」とのことでございますが、平成16年の合併当時、肥大化した組織、また膨大な経常経費によって、厳しい財政運営を強いられ、平成17年から5年間、県下の市町に先駆けて、独自の給与カットを行いました。このことは、今日の健全財政を堅持している大きな要因でもありますし、また、当市独自の質の高い行政サービスにも反映されたことは、大きな成果であると思っております。
 本来、地方公務員の給与は、給与条例主義に基づいて、地域の実情に応じて、議会の議決により決定されるべきものでございまして、今回の国から地方自治体に対して給与の引き下げ要請が行われるということは、あってはならないことと認識いたしております。
いずれにいたしましても、今回の地方交付税の減額は、地方公務員の給与を削減することを前提に措置されており、その歳入不足による市民サービスへの影響を回避するため、これまでの独自の給与カットにおいては、多大なご協力をいただいた職員のみなさんに思いを馳せて、熟慮に熟慮を重ねたうえで、係る時勢や市民感情にも配慮し、苦渋の判断をしたものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

【利藤謙二企画財務部長答弁】
 
 三好議員のご質問のうち質問項目2市民文化ホールについてお答えします。
 1点目の他紙では半額で立派な施設ができているというご質問でございますが、議員が比較対象とされております施設は、多度津町民会館及び綾歌総合文化会館のことと思われます、しかしながらこの2施設は建築の時期や施設の内容も異なっております。またその時々におけるバリアフリー・ユニバーサルデザイン等に対する考え方も異なるため、単純に比較することはできないものと考えます。基本設計で示されたホールの施設内容については、現在求められる水準に即したもので、全国の類似施設や現在事業が進められている近隣の類似施設と較べて、決して豪華すぎる施設ではありません。
 2点目のご質問ですが、施設の規模に関して、基本設計に示される1,200席の大ホール、300席の小ホールについては、将来の人口推計や建設費、土居ユーホールとのすみわけ、市民の利便性などを総合的に判断して適切な規模であると考えております。文化振興と交流の場としての質感のある最適な設計及び建築工事にはそれらに見合った適切な費用が必要であると考えます。しかしながら、当然経済性にも十分検討を加え、経費をできるだけ少なくしたいと考えております。また、フライタワーについては、緞帳・舞台の幕・スクリーン・数々の照明器具等を格納するために必要不可欠な設備と考えております。
 次に3点目のご質問でございますが、市民文化ホールの建設については、基本構想の段階から市民参画での協議を経ながら、小委員会や勉強会を通じ、説明させていただき進めてきたところであります。また、事業の進捗にあわせてタウンコメントや地元説明会など、市民の皆様から直接ご意見をいただく機会も設けながら進めてまいりました。市民文化ホールを365日にぎわう施設として、市民の声を受けとめながら、具体的な運営計画を策定することが大切と考えています。
 
 今後とも、このホールが市民に愛され市民が365日集う“にぎわいの拠点づくり”を担う施設となりますよう努めてまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。

【喜井孝志建設部長答弁】
 三好平議員ご質問のうち質問項目4「川之江地区まちづくり基本計画について」お答えいたします。
 まず、「川之江小学校区のエリア決めについて、意見聴取の拡大を」につきましては、川之江地区まちづくり基本計画は、川之江地区住民を対象とした住民アンケートの実施や各種団体関係者等を中心としたまちづくりワークショップの開催、また川之江地区内の中学校、高等学校の協力による中高生アンケート、ヒアリングの実施などを通じて、様々なご意見、アイデアをいただき、それらを反映した形でまちづくりの大きな方向性が示されました。
 今年度はこの基本計画をもとに川之江地区の目指すべきまちの将来像の実現に向け、具体的な方策を定める「川之江地区まちづくり実施計画」を策定してまいりますが、策定においては議員ご指摘のとおり、庁内関係各課と連携を図り、各種団体関係者や施設利用者へのヒアリングなどを通じて、広く意見聴取を行ってまいりたいと考えております。
 次に、「アンケート趣旨の尊重を」につきましては、基本計画策定において実施した住民アンケートでは「子どもからお年寄りまで安心して暮らし続けられる生活環境が整ったまち」が求められており、この実現に向けたまちづくり基本方針として「安心づくり」「にぎわいづくり」「人のつながりづくり」を設定し、また、それらを支える活動の場として「町の基盤づくり」を位置づけております。
具体的な施策といたしましては、基本方針ごとにアクションプランを設定しており、安心居住、防災についても、実施計画の策定において、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
また、実施計画は、平成27年度から31年度までの5年間を事業実施期間とし、優先的、一体的に実施すべき事業を具体化し、その実効性を確保するものとしておりますが、長期的視点に立ち、社会構造の変化等に配慮しつつ取り組むべきものにつきましても、実施計画において方向性を示してまいりたいと考えております。
 次に、「東日本大震災の津波被害から学び検証を 金生川沿いの影響は」につきましては、さる6月10日に愛媛県より報道発表の在りました「愛媛県地震被害想定調査結果」等を活用するなど、実施計画策定において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
   



2013年3月議会 一般質問 答弁追加

 

3月議会一般質問 答弁追加

 議席番号5 日本共産党 三好平です。さっそく質問に入ります。

1.市民文化ホールのシンポジウムをとおして、
 市長の政治姿勢を問うについてです。

 これがポスターです。主催が三島高校吹奏楽部、四国中央市民吹奏楽団、共催が四国中央市、名称を市民文化ホールシンポジウム合同事業2013スプリングジョイントコンサートとしていますが、734千万円もの市民文化ホール事業はつけたしですか。市として単独で集中してやるべきです。

 一年間の技量向上の努力を重ねその集大成として臨む純粋な晴れの発表会の場に、政治課題を持ち込むなどは主催者に対して迷惑をかけるもので、政治家としてやるべきではないと考えます。

 運営内容も30分の基本設計の説明とパネルディスカッションの2部構成とし、その間に1時間半の吹奏楽発表を設定する内容となっており、市民の声を真摯に聞く姿勢とは言えません。

 すでに実施設計に移っておりますが、市長は、平成24年度施政方針で「基本設計で施設概要などがある程度まとまった時点で、市民の皆様を対象としたシンポジウムを開催したい」と表明した内容を反故にしています。実施設計は留め置くべきです。

 市長は市民の意見を汲みつくしたと自負するなら正々堂々あらためてシンポジウムを持つべきです。

 市長はこののち国政に挑戦するとのことですが、その前に市民の負託に応える姿勢を示すべきではありませんか。答弁を求めます。

 

2.地域が幸せになる<新しい公共>ルールとして
 公契約条例の制定を求めることについて

 福島原発事故による除染事業では、手抜き除染、危険手当や賃金のピンハネが大問題となっています。しんぶん赤旗日曜版217日号、同日刊217日付で報道しています。内容は、『放射線量が高い福島県内の「除染特別地域」では環境省が直轄事業として除染事業を発注している。国が決めた除染作業員の手当てや労務費(1日あたり)は、ヾ躙閏蠹(特殊勤務手当)1万円∀務単価11700円で計21700円。

 1次下請け幹部は、「元請けゼネコンが言ってきたのは1作業員当たり2万円弱から19千円前後。役所の決めた額から2千〜3千円、年間数十億円も抜いている」と証言。

また、作業は元請けから1次〜4次下請け、さらにその下へと丸投げされ、福島県内の国直轄除染事業で働く末端の下請け会社社長によると、除染作業員に国から1日、1万円の危険手当が出ているなんて知らなかった。元請けからも聞いていない。現場では11千円程度しか作業員に支払われていないとのこと。

 一方、環境省の発注の問題として、危険手当を支払えと言いながら大手ゼネコンに発注する際には、危険手当や労務費などを分けず、工事費のなかに含め、わからないようになっていることが指摘されている。

 元請けゼネコンの責任とともに、こうした状況を横行させている発注者である環境省など行政の責任は重い。

 建設政策研究所副理事長は、「危険手当は一般的な公共事業にはない手当なので、発注の際には別枠で明示する必要がある。労働者への賃金支払いについても、一部の地方自治体が行っているように、発注の際の設計労務単価を下回らないように元請けゼネコンを指導すべきだ」と指摘している。』以上が概要です。

 このことは、福島原発事故から人のいのち・くらしを守るという重大な除染事業においてさえ、手抜き除染・労働者搾取を重ね、あくなき利潤を追求する企業の論理・姿勢の非情さ・異常さが浮き彫りになっています。こうしたことを抑制するためにも、一部自治体で実施しているといわれる公契約条例の制定が待たれています。

 わが党青木議員が平成19年・23年の二度にわたり公契約の質問をしていますが、その後の検討状況をお示しいただきたい。

これは、安さだけを追求する入札から、従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額を入札や落札の条件として自治体の入札・契約のなかで定めていこうとするものです。

公契約条例制定は、公正な地域社会をつくりだし、地域が幸福になることにつながり、公共工事、業務委託、福祉団体、指定管理団体、納品する商店など自治体と契約関係にあるすべての事業団体に関係してくるものです。

先進事例として、千葉県野田市、神奈川県川崎市が制定済み、国においては公共工事報酬確保法(案)の取り組みがあります。これらに学び、具体化するときです。

今後の公共工事において、労働者はもちろん市民が潤うためにも一日も早い実現を求めるものです。

 

3.自治体職員は、市民の財産。財産の食い潰しで、
 市民の暮らしは豊かになるのか。

 2次定員適正化計画の見直しを求めるについて

東日本大震災以降、改めて自治体と職員の役割がクローズアップされています。愛媛新聞23日付社説では、地方行政の仕事の大半はマンパワーで持つと指摘し、同223日付では、東日本大震災の被災地への派遣職員の実態をとらえ、『心のケア急務、自殺者二人を出す事態、善意の協力に支障も、国主導の取り組みを』と報じています。自治体及び職員は空気や水のような存在で、普段はあって当たり前、なくなってその大切さに今気付いている状況ではないでしょうか。

 当市は、合併後10年目にして、297人の職員を削減し973人体制になると喧伝していますが、平成1541日時点で旧土居町職員164人、旧新宮村職員72人あわせて236人いましたが、その数をはるかに超えた削減であり、雇用市場の縮小はもちろんのこと、地域経済へのマイナス効果は甚大なものとなることが容易に推察できます。

また、削減した正規職員の約半数近くを臨時・パートなどを増員していますが、平成23年度の平均給与の概数で見れば、正規599万円をワーキングプアといわれる臨時200万円、パート100万円に置き換えています。いまデフレ克服のためには、賃金をあげなければという流れに逆行し、景気を冷え込ませているのではないですか。

 また、削減効果はストレートに反映はしない問題です。平成25年度当初予算案のポイントによれば297名減で人件費20億円の削減というが、平成24828日の行政改革調査特別委員会資料によれば、アウトソーシングした4施設(保育園・霧の森交湯〜館・給食センター・図書館)では、正規職員52人、臨時職員35人削減により総人件費は3億円削減となるも、指定管理を含む委託料などが必要で総コストでは人件費の6分の一の5千万円の削減にとどまっています。

 人減らしによる職場実態はどうなっているでしょうか。ほんの一例ですが、保育園では、正規5人に臨時・パートが15人などの配置で、午前・昼・午後で同じ組のパートの先生の顔が変わる状態がおきています。子供の健やかな成長は保障されているといえるでしょうか。

事業課の技術職員は、昼間は測量・監督・交渉などで現場へ出ずっぱり、設計・積算・書類作成・点検などデスクワークはもっぱら残業となっています。

事務系職場でも夜なべは常態化しています。さらに、諮問行政で夜の会合が目白押しとなっています。

一般職は、土・日・祝祭日の残業代節約に振替休・代休対応をもとめられ、管理職も年休を超える代休などで消化できない状況となっています。

公募、職業安定所への求人に技術職、保育士が応えてくれないのは魅力のない職場となっているからか。「臨時で来てくださいなどといえない」と保育士のみなさんは悩んでいます。

市民窓口センターへの臨時職員配置は法律上問題ないのですか。

経費削減で異様なまでの照明カット、暗い職場は精神的にも良くありません。労働安全衛生法は守られていますか。新たな一人一人へのスタンド配置と節電にかかる効果の比較はどうですか。

本庁市民窓口センターは寄付で明るくなったとのことですが、ありがたい反面、篤志家に頼る行政でよいのですか。

何でもボランティアの発想は安定的サービス確保につながりますか。

こうした状況のなか、メンタル面を含め健康、体調を崩す職員の状況は、平成21年〜23年の直近3年では、30日以上の長期休業者は30名弱で推移しているとのこと、また、定年以外の早期退職者(勧奨・普通)が合併後で2ケタを超える状況、平成20年度から23年度では21242129人と推移しているとのこと、どのように認識していますか。

人的財産の崩壊は、行政力の崩壊へ、そして市民サービスの後退へとつながります。

削減した税金を市民文化ホールなど豪華すぎる箱物へつぎ込まれるのでは、職員の立つ瀬がないと考えます。

こうした職場環境改善を求めるとともに、平成33年に850人体制へと職員削減をめざす第2次定員適正化計画は、市民サービス確保、充実のために見直すことを求めます。

この際、今期で引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝します。ありがとうございます。

私は、職員はコストで量るものではなく、職員のみなさんの豊富な知恵や経験に裏打ちされたマンパワーを貴重な財産と位置づけてこそ、市民のいのち・くらしを守り、ゆたかにし、明るい未来を開いていくことができることを訴え、理事者の誠意ある答弁を求めます。

 

4.川之江分団第3部詰所新築事業と、
 その原因となった国道11号拡幅事業の
 計画及び完了までの工程について

 国道11号拡幅事業は地元長須自治会の交通事故を無くす熱意に国が応えて事業がすすんでいることを喜ぶ一人として、事業の進行状況を伺うとともに一日も早い完了を国に働きかけを求めるものです。

 

 以上です。市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。


【井原市長答弁】
 三好議員のご質問の内、質問項目1(5)「市長は国政に挑戦するとのことだが、その前に市民の負託に応える姿勢を示すべき」とのご質問にお答えいたします。これまでも私は、市民文化ホール事業に限らず市民の負託に応えるために市政運営の基本姿勢として積極的かつ謙虚に市民の声に耳を傾け、市民参加と説明責任を果たすことを心がけて参った積りでありますし、市民から寄せられる多様な意見からその都度、課題を認識し、それを踏まえ調査研究をし、事業推進につなげるというサイクルも常に意識して参ったつもりであります。従って、市民文化ホール事業も同様にこうした手順をしっかりと積み重ねて参りましたし、今回のシンポジウムもその一環として開催するものであり、市民の負託に応えるための自分なりの努力は十二分に誠心誠意尽くしてきたと自任しておりますので、ご理解の程お願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、効率的な運営に心がけ、いろいろなアイデアで365日賑わい、市民に愛される市民文化ホールとすることが大切と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【利藤企画財務部長答弁】
 三好議員のご質問の内、質問項目1.「市民文化ホールのシンポジウムを通して、市長の政治姿勢を問う」についてお答えいたします。
 まず、「シンポジウムは市単独で集中してやるべき」というご質問でございますが、市民文化ホールにつきましては、計画段階から市民協働のしくみのもとで取り組んでまいっております。市民委員で構成する建設委員会や企画運営委員会を組織し、ホールの設計や企画運営のあり方についてご議論をいただきながら事業を進めてきたわけでありますが、このシンポジウムの開催につきましても企画段階から建設委員会等で協議のうえ、その内容を決定した経緯がございます。その結果として、市民文化ホールに期待を寄せていただいている市民吹奏楽団等との合同で行うことにしたものであり、シンポジウムを市民吹奏楽団などによるジョイントコンサートと合同で開催することによって、市民の皆様に市民文化ホールについてわかりやすいいめーじを持っていただくことやホールの身近な役割を感じていただくことができると考えております。シンポジウムでは基本設計の紹介やパネルディスカッションを予定しておりますが、コンサートを交えて行うことでより親しみやすいシンポジウムとなり若年層にも参加いただけるものと期待をしております。
 次に、「主催団体に迷惑をかけるべきではない」とのご質問につきましては、今回のシンポジウムを計画するに当たり、四国中央市民吹奏楽団などにコンサートとの合同開催をご相談申し上げたところ、音楽活動を行う市民団体として市民文化ホール建設には大きな期待をお寄せいただいていることや例年開催しているコンサートの話題づくりにもつながることから快くご賛同をいただき、市が主催する市民文化ホールシンポジウムと市民吹奏楽団等が主催するジョイントコンサートを同日同会場で実施することとしたものであります。合同開催するにあたりましては、コンサートの内容などを妨げることがないよう事前に協議を重ねており、準備や片づけなども協力して行うことで了解をいただいております。高校についても、パネルディスカッションへの高校生参加なども合わせてお願いし、支障のないよう打ち合わせをさせていただいておりますので今回の共催にはご理解いただけているものと考えております。
 次に、「平成24年度施政方針を反故にする内容。実施設計はとめ置くべき」とのご質問でありますが、市民文化ホールの基本設計が終了し、施設概要が固まってきた時点でシンポジウムを開催するということは以前から申し上げてきたとおりでありまして、今回、そうすべき時期となったとの判断からシンポジウムを開催するものであり、なんらこれまでの発言と矛盾することはございません。
 次に、「市民の意見を酌み尽くしたと自負するなら、改めてシンポジウムを持つべき」とのご質問でございますが、この市民文化ホールについては、その時々で、議員の皆様にもご相談を申し上げ、必要な議決をいただく等の様々な手順を踏み進めてまいったと考えております。このシンポジウムの開催を通じて市民文化ホールが市民の皆様方にとって身近になるのではないかと期待をいたしておりますが、来年度からはいよいよ市民文化ホールの開館に向けスケジュールの調整も行っていくべき時期となってまいります。オープン記念事業やオープンプレ事業の具体的な検討も行っていかなければなりませんが、このシンポジウムを市民文化ホール開館に向けてのオープンプレ事業の第1弾のイベントととらえ、今後、そうした検討を行っていく所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、効率的な運営に心がけ、いろいろなアイデアで365日賑わい、市民に愛される市民文化ホールとすることが大切と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【木村総務部長答弁】
 私から質問項目2と3についてお答え申し上げます。
 まず質問項目2の「地域が幸せになる新しい公共ルールとして公契約条例を制定してはどうか」についてお答え申し上げます。
 議員ご案内のように、公契約は、国や地方自治体の公共事業を民間事業者が受注者として契約・締結する行為でございますが、その目的は、公平かつ適正な入札制度を確立し、公共工事の品質確保を図ることにより、豊かな地域社会の実現を目指すとともに、受注者の適正な労働条件が確保されなければならないことと認識しているところでございます。
 投資の公契約に関する公共工事や業務委託の発注につきましては、入札制度の透明性・公平性・競争性を図る観点から、四国中央市契約規則や要綱等に基づき、適正に執行しているところでございます。
 議員ご指摘の福島原発事故による除染作業において、作業員に対して適正な労務賃金が支払われていないことなど、マスコミ等で報道されているとのことでございますが、以前に青木議員にご答弁申し上げましたとおり、設計・積算及び予定価格を決定する際は、市場価格も十分調査したうえで、資材及び公共工事設計労務費単価を採用し適切な積算を行うとともに、施工にあたっては市の管理監督のもと、適正に履行されているところでございます。
 青木議員の質問以降の市の取り組みについてでございますが、それ以後の入札制度の改善につきましては、平成19年9月に、受注機会の創出を図るために、一般競争入札における入札対象額を1億5千万円から5千万に拡大いたしました。
 また、受注者の保護の観点から、平成22年11月に香気が延期された場合の現場管理費等に要する増加費用の負担について、その遅延理由が発注者に帰責事由がある場合には、受注者に、負担を強いることのないよう工事請負契約約款の改正をいたしております。
 さらに、昨年7月には、市内業者の経営保護、労務費の適正化、品質確保及び不正なダンピング受注の防止等を図るために、低入札価格調査制度における調査基準価格と最低制限価格等の引き上げなどの改善をいたしております。
 また、これらの取り組みとは別に、以前から契約を締結する際には、元受業者に対して、市産出資材の愛用、地元業者の下請けや労働者の積極的雇用をする旨の特約事項を付加しているところでございます。
 いずれにいたしましても、市が発注する事業等におきましては、今後とも労働条件等が規定されております、「最低賃金法」や「労働基準法」等関係法令を順守するとともに、日々変化する社会情勢に即した入札制度の改善に取り組み、市内の業者の受注機会を拡大することを基本に、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 次に、質問項目3の「第2次定員適正化計画の見直しについて」数点ご質問がございますので順次お答え申し上げます。
 まず、本市の定員適正化計画につきましては、平成23年3月に策定いたしました第2次行政改革大綱に基づき、平成17年度第1次定員適正化計画を見直しまして、適正な行財政運営に資するために必要な最小限の職員確保と、職員削減による総人件費の抑制を計画的に進めるための基本方針として、昨年平成24年7月に第2次定員適正化計画を策定したところでございます。
 この適正化計画の職員削減数値目標を設定する際には、これまでの退職者の事由別(定年、鑑賞、普通)傾向や今後の急激な減員の緩和と階層別平準化を図るための新規採用職員数及び重点配置の必要な職種、さらに国・県との人事交流数など総合的な視点から検討いたしまして、平成24年度から平成33年までの10年間に一般行政職を500人に、またそれ以外の消防吏員、公営企業職員等を350人に併せて850人体制を目標として計画いたしております。
 議員ご質問のように、〔ち祥の東日本震災において、多くの自治体職員が災害救助や行政機能の復興支援等に携わりその活動状況がマスコミ等で広く報道されているところでございます。
 当市におきましても一昨年から継続的に人的支援等を行い、参加職員は貴重な体験を生かし、それぞれの職場において活躍しているところでございます。いずれに致しましても、通常業務に加え復興支援に取り組む気概ある職員は、今後の市政運営に当たりまして、議員ご指摘のとおり、当市にとって貴重な財産であると認識しているところでございます。
 ご質問の「職員数の削減の影響及びその効果等↓い砲弔い」でございますが、合併当初の肥大化した組織機構や職員定員管理の状況から四国中央市に課せられた命題といたしましては、行政サービスコストを重要課題とし、とりわけ人件費等の削減及び組織・人員のスリム化と行政サービスの質の向上との相反する課題の解消でございます。そのために市民の期待に応えるべき効率的な行財政運営を進めていくために、これまで、本来の業務そのもののあり方を見直しするとともに、今後懸念されます少子高齢化を見据えた中長期的な視点に立った施設等のアウトソーシング計画や、将来的な視点での適正な職員配置をも考慮した中で、単に賃金を減らすといった観点ではなく、職員の任用方法についても着目し臨時職員や任期付職員制度など多様な取り組みを行っております。
その成果といたしまして、これまでに保育園や図書館でのアウトソーシングの実施により、利用者の利便性の向上が図られており、加えて総コストの縮減が達成しておりますことから十分な成果があったものと認識しております。
 次に、ァ時間外勤務支給及び振替休日等について」でございますが、議員ご指摘のとおり、業務の内容によって、時間外勤務が増加しておりますことは、毎月の報告や部課長等のヒアリングにより把握しているところでございます。その要因と致しましては、一部専門職員等の減少によるものもございますが、住民の皆様からの行政ニーズの高まりや多様化が進み、さらに地域主権一括法の施工に伴い、国・県からの権限移譲による業務量の増加も少なからず影響しているところでございます。
 その際の時間外等の措置につきましては、時間外手当の支給及び振替休日等の取得について、適切に対応するよう担当部課長に指示致しております。また長時間勤務者に対しましては、毎月、保健師による健康指導を行いまして、健康面についても合わせて配慮しているところでございます。
 次に、Α技術職員等の職員採用について」でございますが、新規採用者の応募につきましては、毎年100名を超える多くの方が受験されておりますが、一方では建築等専門職につきましては、近年応募者が一般事務職に比べ受験者が少ない状況でございます。この傾向は他の自治体も同様でございまして、これまで大学や専門学校等への就職案内等の活動に加え、今後、四国中央市のブランド力を身につけ、若者をひきつける魅力ある町にしてゆくことも検証すべきであると考えているところでございます。
 次に─職員減により体調を崩す職員や早期退職者の増加について」でございますが、まず、職員の健康面につきましては、けがや事業等を除くいわゆるメンタル系の疾患によるものは、幸いにも年々減少の傾向にございます。
 特に、長期に休職をしている職員に対しましては、保健師による保健指導に加え、産業医及びカウンセラーによる個人面談を実施し、さらに職場復帰する際には復帰訓練なども取り入れまして、現在では複数の職員が復職され、その効果を上げているところでございます。
 次に、「早期退職者の増加」につきましては、退職者の個別事情によるものとお聞きしているところでございます。
 最後に、市民窓口センターの臨時職員の配置につきましては、地方公務員として従事することは何ら問題はございませんし、市民からはその業務姿勢に対しご好評をいただいているところでございます。
 いずれに致しましても、職員定員適正化計画をより有効的なものとするためには、さらに行政が担うべき業務の是非や民間委託等が可能なものか、いわゆるアウトソーシング計画を具体的に精査し、実効性を検証することがもっとも重要であると考えているところでございます。
 今回、ご質問いただきました点については、それぞれの職員が働きやすく能力を発揮しやすい環境整備に対するご提言と受け止めさせていただいておりますので、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【石水建設部長答弁】
 三好平議員からご質問のありました『川之江分団第3部詰所新築事業と、その原因となった国道11号拡幅事業の計画および完了までの工程を伺う』についてお答えいたします。
 議員ご案内のとおり、川之江町長須地区の国道11号拡幅事業につきましては、当該箇所で死亡事故を含む交通事故が頻発したことにより、交通安全対策の実施を求める要望書が、地元自治会から市長あてに提出されました。
 その後、市が国土交通省松山河川国道事務所長あてに要望書を提出し、平成24年度に拡幅事業が着手されております。
 事業内容といたしましては、国により測量等が実施され、詳細な道路線形を地元のみなさんにお示しし、教会確認などを経て、現在は、土地や建物に対する内容を記載した調書をお渡しし、ご確認をいただいているところと聞いております。
 今後は調書の回収をおこなうとともに、順次、東の区間へ進んでいくということであり、用地交渉が進み、用地がまとまって取得できた
処から順次早期の完成を目指すとのことであります。
 市といたしましても、早期完成を目指し、継続して国に働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、川之江分団第3部の消防団詰所新築工事につきましては、道路の見通しが悪く出動時の際において危険であったことに加え、この拡幅事業に伴い既存のトイレや半鐘台が支障物件となるなどから、今回、東部臨海埋立地の国道11号南側にあります市の所有地を利用して新築しようとするもので、平成25年度中の完成を予定いたしております。
 なお、当初予算には設計のための委託料として100万円を計上しており、詰所の規模につきましては、内規に基づき算定しますと現状より大きくなる見込みでございます。
 いずれにいたしましても、拡幅事業が完成した後は、カーブの見通しが良くなるだけでなく、道路の南側に幅2.5メートルの歩道が整備され、地元のみなさまにおいては安心して通行ができるものと思われますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


3月議会 給与に関する条例案に対する反対討論

 

給与に関する条例案に対する反対討論             2013.03.21

 

議席番号5 日本共産党 三好平 です。

議案第9号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例にたいし、日本共産党議員団を代表して反対討論をおこないます。

理事者は提案理由として、人事院勧告を尊重し、55歳を超える職員等に係る昇給制度の見直しを行うためとしています。

しかし、人事院は昨年88日、国会と内閣に対して、架空の「給料表との較差△0.07%、△273円」民間より273円高い内容と、7.8%削減が行われた実際の「賃金との較差7.67%、28,610円」と民間より28,610円低い内容の両方を示したが、「減額支給措置は民間準拠による改定とは別に未曽有の国難に対処するため、来年度末までの間、臨時特例として行われていることを勘案」とし、「架空の官民較差」にもとづいて基本給(給料表)・一時金(期末・勤勉手当)ともに改定を見送り、加えて50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度を見直し、55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止とし、高位の号給から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減することを勧告しています。

 これは、人事院自らが、その違法性に「強い懸念」を表明した「給与特例(賃下げ)法」を事実上容認し、「情勢適応の原則」や労働基本権の「代償措置」として役割を放棄したものと言わざるを得ません。

 人事院の給与勧告の実施状況をみても1999年(平成11年)から2012年(平成24年)の14年間で2007年(平成19年)を除き、年間給与の減少または据え置きが続いています。また、2010年には55歳超職員の一律1.5%削減、2011年は給与構造改革の経過措置(現給保障)の廃止、そして今回の昇給・昇格制度改悪と3年続きの50歳台ねらいうちは、地方公務員法第24条第1項に規定する「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない」という「職務給の原則」に反しています。

 こうした流れが、人勧準拠で当市においても導入されてきており、その結果、生活給の原則が遠ざけられ、成績主義・人事評価が強まり、職場を競争にかりたて、みんなの協力関係が弱まり、ぎすぎすした状態になってきていないか。また、長年まじめに働いてきた多くの職員の働きがいを奪っていないか。豊かな経験を持つ職員に早期退職者が出る状況を「個人の理由」として片づけてすむのか。今回の改定案は、こうした状況に一層拍車をかける中身となっています。

 いま、デフレ不況を脱するためには、働く者の賃金を引き上げることがそのカギを握るとし、安倍総理も経済界に要請しているにもかかわらず、公務員に賃下げでは矛盾の極みです。

 職員のみなさんは生活をたてるためにまじめに働いています。生活が安定してこそ、住民のみなさんのいのち・くらしを守り、豊かにし、明るい未来を開いていくことができます。そのために、職員のみなさんの賃金引き上げを求め反対討論とします。昇格問題は規則で謳われているのは承知していますが、実質の賃金抑制として働くこととなります。

 議員のみなさん、職員のみなさんの頑張りに応え、ご賛同いただきますよう呼びかけ、討論の結びとします。


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