3月議会一般質問 答弁追加
議席番号５ 日本共産党 三好平です。さっそく質問に入ります。
１．市民文化ホールのシンポジウムをとおして、
市長の政治姿勢を問うについてです。
これがポスターです。主催が三島高校吹奏楽部、四国中央市民吹奏楽団、共催が四国中央市、名称を市民文化ホールシンポジウム合同事業2013スプリングジョイントコンサートとしていますが、73億4千万円もの市民文化ホール事業はつけたしですか。市として単独で集中してやるべきです。
一年間の技量向上の努力を重ねその集大成として臨む純粋な晴れの発表会の場に、政治課題を持ち込むなどは主催者に対して迷惑をかけるもので、政治家としてやるべきではないと考えます。
運営内容も30分の基本設計の説明とパネルディスカッションの2部構成とし、その間に1時間半の吹奏楽発表を設定する内容となっており、市民の声を真摯に聞く姿勢とは言えません。
すでに実施設計に移っておりますが、市長は、平成24年度施政方針で「基本設計で施設概要などがある程度まとまった時点で、市民の皆様を対象としたシンポジウムを開催したい」と表明した内容を反故にしています。実施設計は留め置くべきです。
市長は市民の意見を汲みつくしたと自負するなら正々堂々あらためてシンポジウムを持つべきです。
市長はこののち国政に挑戦するとのことですが、その前に市民の負託に応える姿勢を示すべきではありませんか。答弁を求めます。
２．地域が幸せになる＜新しい公共＞ルールとして
公契約条例の制定を求めることについて
福島原発事故による除染事業では、手抜き除染、危険手当や賃金のピンハネが大問題となっています。しんぶん赤旗日曜版2月17日号、同日刊2月17日付で報道しています。内容は、『放射線量が高い福島県内の「除染特別地域」では環境省が直轄事業として除染事業を発注している。国が決めた除染作業員の手当てや労務費（1日あたり）は、�ヾ躙閏蠹�(特殊勤務手当)1万円�∀�務単価1万1700円で計2万1700円。
1次下請け幹部は、「元請けゼネコンが言ってきたのは1作業員当たり2万円弱から1万9千円前後。役所の決めた額から2千〜3千円、年間数十億円も抜いている」と証言。
また、作業は元請けから1次〜4次下請け、さらにその下へと丸投げされ、福島県内の国直轄除染事業で働く末端の下請け会社社長によると、除染作業員に国から1日、1万円の危険手当が出ているなんて知らなかった。元請けからも聞いていない。現場では1万1千円程度しか作業員に支払われていないとのこと。
一方、環境省の発注の問題として、危険手当を支払えと言いながら大手ゼネコンに発注する際には、危険手当や労務費などを分けず、工事費のなかに含め、わからないようになっていることが指摘されている。
元請けゼネコンの責任とともに、こうした状況を横行させている発注者である環境省など行政の責任は重い。
建設政策研究所副理事長は、「危険手当は一般的な公共事業にはない手当なので、発注の際には別枠で明示する必要がある。労働者への賃金支払いについても、一部の地方自治体が行っているように、発注の際の設計労務単価を下回らないように元請けゼネコンを指導すべきだ」と指摘している。』以上が概要です。
このことは、福島原発事故から人のいのち・くらしを守るという重大な除染事業においてさえ、手抜き除染・労働者搾取を重ね、あくなき利潤を追求する企業の論理・姿勢の非情さ・異常さが浮き彫りになっています。こうしたことを抑制するためにも、一部自治体で実施しているといわれる公契約条例の制定が待たれています。
わが党青木議員が平成19年・23年の二度にわたり公契約の質問をしていますが、その後の検討状況をお示しいただきたい。
これは、安さだけを追求する入札から、従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額を入札や落札の条件として自治体の入札・契約のなかで定めていこうとするものです。
公契約条例制定は、公正な地域社会をつくりだし、地域が幸福になることにつながり、公共工事、業務委託、福祉団体、指定管理団体、納品する商店など自治体と契約関係にあるすべての事業団体に関係してくるものです。
先進事例として、千葉県野田市、神奈川県川崎市が制定済み、国においては公共工事報酬確保法（案）の取り組みがあります。これらに学び、具体化するときです。
今後の公共工事において、労働者はもちろん市民が潤うためにも一日も早い実現を求めるものです。
３．自治体職員は、市民の財産。財産の食い潰しで、
市民の暮らしは豊かになるのか。
第2次定員適正化計画の見直しを求めるについて
東日本大震災以降、改めて自治体と職員の役割がクローズアップされています。愛媛新聞2月3日付社説では、地方行政の仕事の大半はマンパワーで持つと指摘し、同2月23日付では、東日本大震災の被災地への派遣職員の実態をとらえ、『心のケア急務、自殺者二人を出す事態、善意の協力に支障も、国主導の取り組みを』と報じています。自治体及び職員は空気や水のような存在で、普段はあって当たり前、なくなってその大切さに今気付いている状況ではないでしょうか。
当市は、合併後10年目にして、297人の職員を削減し973人体制になると喧伝していますが、平成15年4月1日時点で旧土居町職員164人、旧新宮村職員72人あわせて236人いましたが、その数をはるかに超えた削減であり、雇用市場の縮小はもちろんのこと、地域経済へのマイナス効果は甚大なものとなることが容易に推察できます。
また、削減した正規職員の約半数近くを臨時・パートなどを増員していますが、平成23年度の平均給与の概数で見れば、正規599万円をワーキングプアといわれる臨時200万円、パート100万円に置き換えています。いまデフレ克服のためには、賃金をあげなければという流れに逆行し、景気を冷え込ませているのではないですか。
また、削減効果はストレートに反映はしない問題です。平成25年度当初予算案のポイントによれば297名減で人件費20億円の削減というが、平成24年8月28日の行政改革調査特別委員会資料によれば、アウトソーシングした4施設（保育園・霧の森交湯〜館・給食センター・図書館）では、正規職員52人、臨時職員35人削減により総人件費は3億円削減となるも、指定管理を含む委託料などが必要で総コストでは人件費の６分の一の5千万円の削減にとどまっています。
人減らしによる職場実態はどうなっているでしょうか。ほんの一例ですが、保育園では、正規5人に臨時・パートが15人などの配置で、午前・昼・午後で同じ組のパートの先生の顔が変わる状態がおきています。子供の健やかな成長は保障されているといえるでしょうか。
事業課の技術職員は、昼間は測量・監督・交渉などで現場へ出ずっぱり、設計・積算・書類作成・点検などデスクワークはもっぱら残業となっています。
事務系職場でも夜なべは常態化しています。さらに、諮問行政で夜の会合が目白押しとなっています。
一般職は、土・日・祝祭日の残業代節約に振替休・代休対応をもとめられ、管理職も年休を超える代休などで消化できない状況となっています。
公募、職業安定所への求人に技術職、保育士が応えてくれないのは魅力のない職場となっているからか。「臨時で来てくださいなどといえない」と保育士のみなさんは悩んでいます。
市民窓口センターへの臨時職員配置は法律上問題ないのですか。
経費削減で異様なまでの照明カット、暗い職場は精神的にも良くありません。労働安全衛生法は守られていますか。新たな一人一人へのスタンド配置と節電にかかる効果の比較はどうですか。
本庁市民窓口センターは寄付で明るくなったとのことですが、ありがたい反面、篤志家に頼る行政でよいのですか。
何でもボランティアの発想は安定的サービス確保につながりますか。
こうした状況のなか、メンタル面を含め健康、体調を崩す職員の状況は、平成21年〜23年の直近3年では、30日以上の長期休業者は30名弱で推移しているとのこと、また、定年以外の早期退職者（勧奨・普通）が合併後で2ケタを超える状況、平成20年度から23年度では21・24・21・29人と推移しているとのこと、どのように認識していますか。
人的財産の崩壊は、行政力の崩壊へ、そして市民サービスの後退へとつながります。
削減した税金を市民文化ホールなど豪華すぎる箱物へつぎ込まれるのでは、職員の立つ瀬がないと考えます。
こうした職場環境改善を求めるとともに、平成33年に850人体制へと職員削減をめざす第2次定員適正化計画は、市民サービス確保、充実のために見直すことを求めます。
この際、今期で引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝します。ありがとうございます。
私は、職員はコストで量るものではなく、職員のみなさんの豊富な知恵や経験に裏打ちされたマンパワーを貴重な財産と位置づけてこそ、市民のいのち・くらしを守り、ゆたかにし、明るい未来を開いていくことができることを訴え、理事者の誠意ある答弁を求めます。
４．川之江分団第3部詰所新築事業と、
その原因となった国道11号拡幅事業の
計画及び完了までの工程について
国道11号拡幅事業は地元長須自治会の交通事故を無くす熱意に国が応えて事業がすすんでいることを喜ぶ一人として、事業の進行状況を伺うとともに一日も早い完了を国に働きかけを求めるものです。
以上です。市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし最初の質問とします。
【井原市長答弁】
三好議員のご質問の内、質問項目１（5）「市長は国政に挑戦するとのことだが、その前に市民の負託に応える姿勢を示すべき」とのご質問にお答えいたします。これまでも私は、市民文化ホール事業に限らず市民の負託に応えるために市政運営の基本姿勢として積極的かつ謙虚に市民の声に耳を傾け、市民参加と説明責任を果たすことを心がけて参った積りでありますし、市民から寄せられる多様な意見からその都度、課題を認識し、それを踏まえ調査研究をし、事業推進につなげるというサイクルも常に意識して参ったつもりであります。従って、市民文化ホール事業も同様にこうした手順をしっかりと積み重ねて参りましたし、今回のシンポジウムもその一環として開催するものであり、市民の負託に応えるための自分なりの努力は十二分に誠心誠意尽くしてきたと自任しておりますので、ご理解の程お願い申し上げます。
いずれにいたしましても、効率的な運営に心がけ、いろいろなアイデアで365日賑わい、市民に愛される市民文化ホールとすることが大切と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【利藤企画財務部長答弁】
三好議員のご質問の内、質問項目１．「市民文化ホールのシンポジウムを通して、市長の政治姿勢を問う」についてお答えいたします。
まず、「シンポジウムは市単独で集中してやるべき」というご質問でございますが、市民文化ホールにつきましては、計画段階から市民協働のしくみのもとで取り組んでまいっております。市民委員で構成する建設委員会や企画運営委員会を組織し、ホールの設計や企画運営のあり方についてご議論をいただきながら事業を進めてきたわけでありますが、このシンポジウムの開催につきましても企画段階から建設委員会等で協議のうえ、その内容を決定した経緯がございます。その結果として、市民文化ホールに期待を寄せていただいている市民吹奏楽団等との合同で行うことにしたものであり、シンポジウムを市民吹奏楽団などによるジョイントコンサートと合同で開催することによって、市民の皆様に市民文化ホールについてわかりやすいいめーじを持っていただくことやホールの身近な役割を感じていただくことができると考えております。シンポジウムでは基本設計の紹介やパネルディスカッションを予定しておりますが、コンサートを交えて行うことでより親しみやすいシンポジウムとなり若年層にも参加いただけるものと期待をしております。
次に、「主催団体に迷惑をかけるべきではない」とのご質問につきましては、今回のシンポジウムを計画するに当たり、四国中央市民吹奏楽団などにコンサートとの合同開催をご相談申し上げたところ、音楽活動を行う市民団体として市民文化ホール建設には大きな期待をお寄せいただいていることや例年開催しているコンサートの話題づくりにもつながることから快くご賛同をいただき、市が主催する市民文化ホールシンポジウムと市民吹奏楽団等が主催するジョイントコンサートを同日同会場で実施することとしたものであります。合同開催するにあたりましては、コンサートの内容などを妨げることがないよう事前に協議を重ねており、準備や片づけなども協力して行うことで了解をいただいております。高校についても、パネルディスカッションへの高校生参加なども合わせてお願いし、支障のないよう打ち合わせをさせていただいておりますので今回の共催にはご理解いただけているものと考えております。
次に、「平成24年度施政方針を反故にする内容。実施設計はとめ置くべき」とのご質問でありますが、市民文化ホールの基本設計が終了し、施設概要が固まってきた時点でシンポジウムを開催するということは以前から申し上げてきたとおりでありまして、今回、そうすべき時期となったとの判断からシンポジウムを開催するものであり、なんらこれまでの発言と矛盾することはございません。
次に、「市民の意見を酌み尽くしたと自負するなら、改めてシンポジウムを持つべき」とのご質問でございますが、この市民文化ホールについては、その時々で、議員の皆様にもご相談を申し上げ、必要な議決をいただく等の様々な手順を踏み進めてまいったと考えております。このシンポジウムの開催を通じて市民文化ホールが市民の皆様方にとって身近になるのではないかと期待をいたしておりますが、来年度からはいよいよ市民文化ホールの開館に向けスケジュールの調整も行っていくべき時期となってまいります。オープン記念事業やオープンプレ事業の具体的な検討も行っていかなければなりませんが、このシンポジウムを市民文化ホール開館に向けてのオープンプレ事業の第１弾のイベントととらえ、今後、そうした検討を行っていく所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、効率的な運営に心がけ、いろいろなアイデアで365日賑わい、市民に愛される市民文化ホールとすることが大切と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【木村総務部長答弁】
私から質問項目２と３についてお答え申し上げます。
まず質問項目２の「地域が幸せになる新しい公共ルールとして公契約条例を制定してはどうか」についてお答え申し上げます。
議員ご案内のように、公契約は、国や地方自治体の公共事業を民間事業者が受注者として契約・締結する行為でございますが、その目的は、公平かつ適正な入札制度を確立し、公共工事の品質確保を図ることにより、豊かな地域社会の実現を目指すとともに、受注者の適正な労働条件が確保されなければならないことと認識しているところでございます。
投資の公契約に関する公共工事や業務委託の発注につきましては、入札制度の透明性・公平性・競争性を図る観点から、四国中央市契約規則や要綱等に基づき、適正に執行しているところでございます。
議員ご指摘の福島原発事故による除染作業において、作業員に対して適正な労務賃金が支払われていないことなど、マスコミ等で報道されているとのことでございますが、以前に青木議員にご答弁申し上げましたとおり、設計・積算及び予定価格を決定する際は、市場価格も十分調査したうえで、資材及び公共工事設計労務費単価を採用し適切な積算を行うとともに、施工にあたっては市の管理監督のもと、適正に履行されているところでございます。
青木議員の質問以降の市の取り組みについてでございますが、それ以後の入札制度の改善につきましては、平成１９年９月に、受注機会の創出を図るために、一般競争入札における入札対象額を１億５千万円から５千万に拡大いたしました。
また、受注者の保護の観点から、平成２２年１１月に香気が延期された場合の現場管理費等に要する増加費用の負担について、その遅延理由が発注者に帰責事由がある場合には、受注者に、負担を強いることのないよう工事請負契約約款の改正をいたしております。
さらに、昨年７月には、市内業者の経営保護、労務費の適正化、品質確保及び不正なダンピング受注の防止等を図るために、低入札価格調査制度における調査基準価格と最低制限価格等の引き上げなどの改善をいたしております。
また、これらの取り組みとは別に、以前から契約を締結する際には、元受業者に対して、市産出資材の愛用、地元業者の下請けや労働者の積極的雇用をする旨の特約事項を付加しているところでございます。
いずれにいたしましても、市が発注する事業等におきましては、今後とも労働条件等が規定されております、「最低賃金法」や「労働基準法」等関係法令を順守するとともに、日々変化する社会情勢に即した入札制度の改善に取り組み、市内の業者の受注機会を拡大することを基本に、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
次に、質問項目３の「第２次定員適正化計画の見直しについて」数点ご質問がございますので順次お答え申し上げます。
まず、本市の定員適正化計画につきましては、平成２３年３月に策定いたしました第２次行政改革大綱に基づき、平成１７年度第１次定員適正化計画を見直しまして、適正な行財政運営に資するために必要な最小限の職員確保と、職員削減による総人件費の抑制を計画的に進めるための基本方針として、昨年平成２４年７月に第２次定員適正化計画を策定したところでございます。
この適正化計画の職員削減数値目標を設定する際には、これまでの退職者の事由別（定年、鑑賞、普通）傾向や今後の急激な減員の緩和と階層別平準化を図るための新規採用職員数及び重点配置の必要な職種、さらに国・県との人事交流数など総合的な視点から検討いたしまして、平成２４年度から平成３３年までの１０年間に一般行政職を５００人に、またそれ以外の消防吏員、公営企業職員等を３５０人に併せて８５０人体制を目標として計画いたしております。
議員ご質問のように、�〔ち祥�の東日本震災において、多くの自治体職員が災害救助や行政機能の復興支援等に携わりその活動状況がマスコミ等で広く報道されているところでございます。
当市におきましても一昨年から継続的に人的支援等を行い、参加職員は貴重な体験を生かし、それぞれの職場において活躍しているところでございます。いずれに致しましても、通常業務に加え復興支援に取り組む気概ある職員は、今後の市政運営に当たりまして、議員ご指摘のとおり、当市にとって貴重な財産であると認識しているところでございます。
ご質問の「職員数の削減の影響及びその効果等�↓��い砲弔い�」でございますが、合併当初の肥大化した組織機構や職員定員管理の状況から四国中央市に課せられた命題といたしましては、行政サービスコストを重要課題とし、とりわけ人件費等の削減及び組織・人員のスリム化と行政サービスの質の向上との相反する課題の解消でございます。そのために市民の期待に応えるべき効率的な行財政運営を進めていくために、これまで、本来の業務そのもののあり方を見直しするとともに、今後懸念されます少子高齢化を見据えた中長期的な視点に立った施設等のアウトソーシング計画や、将来的な視点での適正な職員配置をも考慮した中で、単に賃金を減らすといった観点ではなく、職員の任用方法についても着目し臨時職員や任期付職員制度など多様な取り組みを行っております。
その成果といたしまして、これまでに保育園や図書館でのアウトソーシングの実施により、利用者の利便性の向上が図られており、加えて総コストの縮減が達成しておりますことから十分な成果があったものと認識しております。
次に、�ァ�時間外勤務支給及び振替休日等について」でございますが、議員ご指摘のとおり、業務の内容によって、時間外勤務が増加しておりますことは、毎月の報告や部課長等のヒアリングにより把握しているところでございます。その要因と致しましては、一部専門職員等の減少によるものもございますが、住民の皆様からの行政ニーズの高まりや多様化が進み、さらに地域主権一括法の施工に伴い、国・県からの権限移譲による業務量の増加も少なからず影響しているところでございます。
その際の時間外等の措置につきましては、時間外手当の支給及び振替休日等の取得について、適切に対応するよう担当部課長に指示致しております。また長時間勤務者に対しましては、毎月、保健師による健康指導を行いまして、健康面についても合わせて配慮しているところでございます。
次に、�Α�技術職員等の職員採用について」でございますが、新規採用者の応募につきましては、毎年１００名を超える多くの方が受験されておりますが、一方では建築等専門職につきましては、近年応募者が一般事務職に比べ受験者が少ない状況でございます。この傾向は他の自治体も同様でございまして、これまで大学や専門学校等への就職案内等の活動に加え、今後、四国中央市のブランド力を身につけ、若者をひきつける魅力ある町にしてゆくことも検証すべきであると考えているところでございます。
次に�─�職員減により体調を崩す職員や早期退職者の増加について」でございますが、まず、職員の健康面につきましては、けがや事業等を除くいわゆるメンタル系の疾患によるものは、幸いにも年々減少の傾向にございます。
特に、長期に休職をしている職員に対しましては、保健師による保健指導に加え、産業医及びカウンセラーによる個人面談を実施し、さらに職場復帰する際には復帰訓練なども取り入れまして、現在では複数の職員が復職され、その効果を上げているところでございます。
次に、「早期退職者の増加」につきましては、退職者の個別事情によるものとお聞きしているところでございます。
最後に、市民窓口センターの臨時職員の配置につきましては、地方公務員として従事することは何ら問題はございませんし、市民からはその業務姿勢に対しご好評をいただいているところでございます。
いずれに致しましても、職員定員適正化計画をより有効的なものとするためには、さらに行政が担うべき業務の是非や民間委託等が可能なものか、いわゆるアウトソーシング計画を具体的に精査し、実効性を検証することがもっとも重要であると考えているところでございます。
今回、ご質問いただきました点については、それぞれの職員が働きやすく能力を発揮しやすい環境整備に対するご提言と受け止めさせていただいておりますので、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
【石水建設部長答弁】
三好平議員からご質問のありました『川之江分団第３部詰所新築事業と、その原因となった国道１１号拡幅事業の計画および完了までの工程を伺う』についてお答えいたします。
議員ご案内のとおり、川之江町長須地区の国道１１号拡幅事業につきましては、当該箇所で死亡事故を含む交通事故が頻発したことにより、交通安全対策の実施を求める要望書が、地元自治会から市長あてに提出されました。
その後、市が国土交通省松山河川国道事務所長あてに要望書を提出し、平成２４年度に拡幅事業が着手されております。
事業内容といたしましては、国により測量等が実施され、詳細な道路線形を地元のみなさんにお示しし、教会確認などを経て、現在は、土地や建物に対する内容を記載した調書をお渡しし、ご確認をいただいているところと聞いております。
今後は調書の回収をおこなうとともに、順次、東の区間へ進んでいくということであり、用地交渉が進み、用地がまとまって取得できた
処から順次早期の完成を目指すとのことであります。
市といたしましても、早期完成を目指し、継続して国に働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、川之江分団第３部の消防団詰所新築工事につきましては、道路の見通しが悪く出動時の際において危険であったことに加え、この拡幅事業に伴い既存のトイレや半鐘台が支障物件となるなどから、今回、東部臨海埋立地の国道１１号南側にあります市の所有地を利用して新築しようとするもので、平成２５年度中の完成を予定いたしております。
なお、当初予算には設計のための委託料として１００万円を計上しており、詰所の規模につきましては、内規に基づき算定しますと現状より大きくなる見込みでございます。
いずれにいたしましても、拡幅事業が完成した後は、カーブの見通しが良くなるだけでなく、道路の南側に幅２．５メートルの歩道が整備され、地元のみなさまにおいては安心して通行ができるものと思われますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
