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2017年12月議会     財政運営をハードからソフトへ転換を求める

12月議会一般質問  「財政運営をハードからソフトへ転換を求める」ほか2件で質問

12月13日(水)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨は、つぎのとおりです。一門一答方式で行いました。

1 財政運営をハードからソフトへ転換を求める
  一般会計債の返済状況
  合併特例債の執行、償還額の推移(元金・利子)はどうか
  臨時財政対策債は当初(2001年度)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
  2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
  システム改修費用の改善について
 Ε泪ぅ淵鵐弌爾悗梁審曚陵住仕蠧の無駄は省き、暮らし応援にまわすべき
  市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める

 2 市民文化ホール建設工事と企画・運営について

  建設工事の進捗状況について
 地元業者の下請け活用状況について
 4覯茵Ρ娠勅損楫弉茵癖神29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて

 3 国民体育大会の実体験から国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう

  愛媛県議会意見書の受け止めについて
 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
 8民・市民に負担押しつける流れの改善に動きましょう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
さる10月に行われた総選挙の結果は、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党が得た比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため引き続き奮闘します。貴職におかれても、この一点でともに力を合わせることを心よりよびかけます。
こうした状況下で、軍事費の2018年度概算要求の総額は、5兆2551億円と4年連続で過去最大を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求が更に犠牲にされてはなりません。この立場から、質問をいたします。

機ズ眄運営をハードからソフトへ転換を求める
1.一般会計債の返済状況は

平成28年度決算のポイントでは、一般会計債平成16年度末残高414億円が平成28年度末残高112億円となっており、13年間で302億円を返還したことになっている。しかし、成果報告に示されている地方債残高を確認したところでは、平成16年度末が450億円、平成28年度末が119億円と331億円を返還となっている。13年で返還額が331と302億円となっている。この相違の(450−119=331・414−112=302;H16 450+52=502・KP414+88=502 H28 119+181=300・KP112+188=300)説明を求める。

【市の答弁要旨】

 「臨時財政対策債」には、臨時財政対策債の他に「住民税等減税補てん債」及び「臨時税収補てん債」を含んでおります。これらは現在新規発行はありませんが、地方財政法第5条の特例で、税収と同様な一般財源として発行される市債で、手厚い交付税措置がなされるものです。生じた差額については、これらによるものとご理解ください。

【総 括】

 項目が整理上違っているとのことであるが、ぜひ、一本化してどこを見ても同じと整理を願う。

2.合併特例債の執行、償還額の推移はどうか
平成16年度よりH28年度の合併特例債の発行額累計は、343億2700万円で、文化ホール・庁舎の債務負担行為の財源分(61億5220万円)、東部学校給食センター建設及び今回補正を含んだ総額は、合併特例債発行限度額422億4300万円に対しての執行予定率はいくらか。
13年で返還額は7,266,862,754円(元金5,574,535,910円+利子1,692,326,844円)となるとのことだが、返還見通しはどうか。(同期間で300億円、55億円の違い)

【市の答弁要旨】

 平成29年12月の補正、さらに、市民文化ホール、新庁舎、、学校給食センター等の債務負担行為計上額を加算した額から、合併振興基金分を除いた発行見込み額は、約405億4,000万円であり、これは合併特例債発行限度額の約96%となっている。合併以降の借入であり、額の大きなものの発行が近年多く、発行額に比べて償還が進んでいないように感じるかと思うが、議決いただいた借り入れ条件の範囲内で、借入・償還を進める。

【総 括】

 あと残り17・18億円程度しか残っていない。有利と言いつつも、借金であり、慎重に臨まなければならない。

3.臨時財政対策債は当初(2001年)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
県議会は11月1日決算特別委員会を開き、その中で県監査委員による意見書で「県債残高は1兆円を超え、赤字地方債である臨時財政対策債の残高比率が高まるなど厳しい財政運営を余儀なくされている」との指摘が愛媛新聞11月2日付で報じられている。
臨時財政対策債については、当初3年間の限定措置として導入されたが、17年もたってもなお継続しているのはなぜか。この制度説明で市は、利息も含め全額国が交付税措置するとしています。県監査委員の指摘とは正反対の認識ですが、市民のみなさんにもわかりやすく見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 普通交付税の原資は、国税5税の一定割合とされているが、地方財政需要の増大などを背景に、財源不足が生じており、平成13年度からは、特例地方債である臨時財政対策債の発行により不足を賄っている。この財源不足が従前の予定を超え継続していることから、臨時財政対策債も継続されていると認識している。「地方が厳しい財政運営を余儀なくされている」という考え方は、至極当然のことと思う。 一方、臨時財政対策債は元利償還金相当額については、全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入され、財政の健全性が損なわれることはないよう措置されるとなっています。交付税措置が制度上継続されることから、財政運営への懸念材料ではないと考えている。

【総 括】

 結論的には、制度が亡くならないので、乗っかっていくとのことだが、本当に盤石な制度と言い切ることは難しいと思う。慎重に考えるべき。

4.2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
先般発表された「財政の中期見通し 参考:長期見通し」の財政運営の要点について解説を求めます。確認事項として、(P3)地方交付税は、平成27年度より一本算定になり平成32年度まで約8億円減額の予定が、平成30〜32年度は増加、平成33年度も増加している要因はなぜか。実質的な市債残高の推移はどうか。

【市の答弁要旨】

 歳入は、「合併算定替え」の段階的縮減による「普通交付税の減額」や「少子高齢化」「人口減少に伴う税収減」などの減収が見込まれるなど厳しい状況になっている。歳出も、保育施設の整備及び運営費などの子ども・子育て支援や障害者福祉サービス、広域化される国民健康保険制度、高齢者医療や介護施策の充実など社会保障関連経費が増加傾向にあり、交際費や公共施設の管理適正化と長寿命化の推進などの経費が増加予想される。

 今般の「財政見通し」では、各事業の歳出適正化、財政調整基金、減債基金等の活用により財政収支が維持される見込みである。今後は、事務事業の見直し、効率化の取組はもとより、長期的な視点から激変緩和を図り後年に備えた経常的支出の洗い直しが急務であり、人件費、公債費、物件費などの抑制をはじめとする対策を加速、かつ継続的に講じ、健全な財政運営を維持していく必要がある。

【総 括】

 要するに、収入は人口減で税金も減、そして借金も大きくせないかん、逆に支出は社会保障、高齢者の方や子供たちのために出費が重なる、借金を返すためにも大きなお金がいる。収支の差が交付税でおぎなわれるという話だが、算定替えで8億円減る中で、今までの標準よりも3億円も増えていくとすれば、11億円の金が国からひってくる計算もされている。先ほど言ったように、中央では何かあったら地方交付税はもう不要と言う話ばかりが出ている。

 梯子を外されたら、崖から突き落とされることに思う。ぜひ、市民のための支出は確保し、全体を調整できるように財政運営を願う。

5.情報システム改修費用の改善について
近年の情報化により、情報システム関連予算が平成28年度で約1億4300万円(うち補助金約1700万円)、平成29年度で約1億9500万円(うち補助金約1500万円)と大きくなっており、情報システム調達事務の適正化が重要で、情報システム調達委員会の役割が大変重要と考えるが、方針は如何か。

【市の答弁要旨】

 「情報システム調達委員会」の役割が今後、ますます重要になるものと認識している。当委員会は、各課から提出されたっ情報システムの「導入」「回収」及び「更新」にかかる調達計画を精査するうえで、「市民の生活・福祉の向上につながるもの」「費用対効果が高いもの」を重視し、選定しており今後とも、この方針を堅持し、調達コストの効率化を図っていく。

【総 括】

 ぜひ、その柱を揺るがず進めていただきたい。各課から提出の吟味をするとのことだが、その中で、マイナンバーが非常に多くの予算を使われている。

6.マイナンバーへの多額の予算投入の無駄を省き、暮らし応援にまわすべき
マイナンバー制度は、国内に住むすべての人に12桁の番号を割り当て、税や社会保障などに関する行政事務の効率化を図るとして平成28年1月より開始されたが、一方では徴税強化や給付抑制、国民監視やプライバシー侵害の危険が指摘されています。そして、情報漏えいについては、2015年に日本年金機構が125万件もの個人情報の流出をはじめ、国の個人情報保護委員会(個人情報保護のための国の監督機関)の今年度上半期(4月1日〜9月30日)の活動実績の発表によると、224機関・計273件の特定個人情報の漏えいが起きているとのことで、これは前年同時期66件の4倍超にのぼるとのことが報道されています。情報漏えいが危惧され、マイナンバーカードの普及率は国民全体の10%(11月9日時点)にすぎないとのことで、当市でも平成28年度末で同カードの交付数は4,513件と5%(成果報告P64)にとどまっています。
にもかかわらず、国はマイナンバー制度推進のための予算を平成30年度約300億円要求しているとのことです。当市は、平成26年度〜平成28年度にわたるマイナンバーに関係するシステム改修費、個人番号カード交付事業費、個人番号交付事務費の経費が166,405,314円(うち国の補助額113,685,000円)の支出となっています。
危険度高く、利用率低いマイナンバーは止め、多額の税金投入の無駄を省き、暮らし応援にまわすべきと考えます。答弁を求めます。
※参考【 H25年5月31日「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布され、H27年10月から個人番号の付番・通知がなされ、H28年1月より番号利用が開始】

【市の答弁要旨】

 マイナンバー制度は、行政側にとっては事務の効率化など大きなメリットが見込まれる。一方、情報漏えい等の私的については、国の対策に加えて、市も昨年度国の指針に基づき情報セキュリティ強靭化を実施するなど対策の徹底を図ってきた。今後も継続して、適切な事務環境の確保に努めていきたい。

【総 括】

 市側は事務効率が上がるという話はあるが、セキュリティを強化するとなると、また支出が増える、やらなかったらいらない。市民の暮らしを一番に考えたやり方を追求願う。

7.市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める
財政分析の集団討議を重ね、ハードからソフトへの財政運営の転換を求めます。国のいうままに従うのでは、市民の願いには応えられないことに警鐘を鳴らすものです。
平成28年度の決算において前年と比べ、財政指標の経常収支比率では2.2、公債費負担比率でも1.9ポイント増加、さらに義務的経費が人件費2.7、扶助費が1.2ポイント減少する反面、投資的経費が10.2ポイントも増加している状況は、箱物建設に特化し、市民のいのち・くらしが後景に押しやられているのは明白であります(H28年度決算審査意見書P7)。
ちなみに、自治会などが期待している防犯灯設置補助金について、当初予算では間に合わず、22自治会が抽選に当たらず補正予算を待っているにもかかわらず、本12月補正予算が組まれていません。予算的には165万円(22×75,000円)程あれば対応可能です。このように、暮らし安全なまちづくりに応えられないのは理解できません。
市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求めます。答弁ください。

【市の答弁要旨】

 最小の経費で最大の効果を上げる地方自治の本旨に則り予算編成方針を決定し、編成作業に臨んでいる。

箱物建設に特化し、市民のいのち・くらしが後景に押しやられているとの意見だが、言うまでもなく、今建設中の新庁舎や市民文化ホール、各公民館の建設は、老朽化が進む施設の更新や統廃合の観点に加え、大規模災害時の拠点施設整備を図ることも含んでいる。市民のいのち・くらしを守る施策の一つとして、財源的に有利な合併特例債を活用して取り組んでいる。合併特例債を活用できる期間に更新しないとした場合、後年度に多大な財政負担が発生することとなり、市民生活にも影響が及ぶものと考えられる。今後においても、市民のいのち・くらしを守るという姿勢に立って健全な財政運営を堅持しながらも、当市が当面するハード・ソフト両面の諸課題の優先度を精査した中で、メリハリをつけた効果的な予算になるよう、今後も引き続いてその編成に取り組んでいきたい。

【総 括】

 今取り組んでいるものは、絶対に必要な施設ということであるが、額はどうなのか、巨額な投資ではないのかと市民の皆さんも心配している。こんなことばかりしていたら(財政は)持たんのではないかと。そうした点の吟味を深めるということを求めている。ぜひ、その趣旨をお汲み取り願う。

 

供セ毀永顕愁曄璽觀設工事と企画・運営について
1. 建設工事の進捗状況について

平成29年9月5日の現地視察では、進捗率予定の12.3%を上回る15%と説明頂いたが、現在の進捗率は如何か。
躯体工事の完了、外装工事や屋上防水工事、内部仕上げ工事の予定は、如何か。
(3月⇒2月) (4月⇒3月) (6月⇒5月)

【市の答弁要旨】

 11月末時点での工事進捗率は21%で、予定の18.2%を約3%上回っており、1ヶ月程度早い進捗状況となっている。現在は3階の躯体工事がほぼ完了し、舞台上部や屋上階の躯体工事に着手している。内外装の工事は、低層階の1階から順次取りかかっており、バックヤードとなる荷捌き室や楽屋エリアなどの電気、機械設備工事の配管・配線工事とともに、耐火ボード張りなどの間仕切りを施工している。

 今後の予定は平成30年2月頃には躯体工事がすべて完了する計画となっており、工事工区の進捗状況から3月頃には外装工事や屋上防水工事、5月頃には内部仕上げ工事へと移行する予定です。議員の皆様には、今後も適宜工事現場の視察を企画したいと考えている。

 順調に工事が進捗していることから、企画運営実施計画において平成31年11月を想定している開館時期について、少しでも早く開館できるよう検討し、今年度中には決定したい。 
2. 地元業者の下請け活用状況について
 当初の行程より1ヶ月早まるとのことです。
躯体工事段階では地元業者は7社が下請けに入っているとの報告を受けているが、仕上げなどに入れば業種も増え下請け参入条件も広がると考えるが、是非地元業者の活用を望みたいが、対応をお聞きする。

【市の答弁要旨】

 地元業者の下請け参入については、日頃より配慮をお願いしている。市民文化ホールの建設工事は、一般的な建築物と異なり劇場という高度な施工技術が必要とされ、より専門性の高い建築物である。また、建築物の空間が非常に大きく、工事の施工規模もおおきいことなどから、地元業者の下請け契約が少ない状況となっている。

 今後は、現場の進捗状況から仕上げ工事に入ることからも、引き続き地元企業を優先し、活用について出来るかぎりの配慮を要請していきたいと考えている。

【総 括】

 地元業者にも市の大きな事業に協力するように、働きかけもされていると思うが、併せて要望しておきたい。

3. 企画・運営実施計画(平成29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて
 完成は平成31年5月を予定していますが、前倒しになる模様です。開館時期については、今年度中には開館日を決定するとのことです。企画・運営実施計画は平成29年1月策定しているが、再検討を始めることが必要と考えますが、検討内容と見通しについて伺います。とりわけ使用料・利用形態などの検討には、各種団体・サークルから広く意見を聞く場を持ち、施設の利用活性化をめざすべきと考えますが、見解を求めます。

【市の答弁要旨】

 企画運営実施計画の内容を基に、より具体的なスケジュールや実施事業等の検討を行うため、10月31日には株式会社シアターワークショップと市民文化ホール開館準備等支援業務の委託契約を締結し、企画提案を受けながら準備を進めている。

 実施予定事業としては、開館前までに実施するプレイベント事業と開館後に実施する開館記念事業がある。

 プレイベント事業は、愛称募集や仮囲いを使ったペイントじぎょうなど、新しい施設を広く市民に知らせ、開館への期待を高めるような事業の実施を計画したい。また、ボランティアを育成するための体験講座や市内の学校や音楽団体などによる試し演奏などを通したスタッフトレーニングの実施も検討したい。なお、これらの事業を通して出た意見は、開館後の運営等の参考にしていきたいと考えている。

 開館記念事業は、施設のイメージや今後展開する事業など、運営の方向性を示す絶好の機会となるので、開館への期待感を高め親しみのもてる事業の提供や文化芸術に対する関心や活動を押し上げるための支援、市民が参加するワークショップの実施等により、日頃から人が集い賑わいのある施設をめざし取り組む。

 次に管理運営についてですが、市のコスト負担や受益者負担の考え方を勘案しつつ、市内外の類似施設も参考にしながら、少しでも多くの皆様が市民文化ホールで活動できるよう、利用しやすい使用料の設定を行いたいと考えており、設置条例と併せて、検討を進めている。

【総 括】

 いろいろ取組進められているようです。ぜひ、使用料についても市民が利用しやすい方向とのことで答弁いただいているので、煮詰めていくうえで、いろんな参加サークル等々、広く意見を聞く場を持っていただくよう重ねてお願いしておきたい。  
掘ス駝餌琉藺膕颪亮詑慮海ら国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう
1. 愛媛県議会意見書の受け止めについて

国民体育大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、国民の健康増進や体力の向上、スポーツの普及・発展、さらには地域づくりに大きく貢献するものとして、県議会は平成24年3月議会において、同大会が愛媛県で開催されるよう「第72回国民体育大会開催に関する決議」を可決しています。続く6月議会では、国体開催準備に当たっては、開会・閉会式や競技の会場となる施設整備に直接対応した国庫補助制度がないため、整備に係る負担が都道府県及び市町村の財政を圧迫している。また、国体は、スポーツ基本法で、公益財団法人日本体育協会、国及び開催都道府県の共同開催が規定されており、本来は主催三者が均等に開催経費を負担すべきものであるが、実態としては、その大部分が開催地都道府県の負担となっているのが現状である。(中略)国も応分の負担をして、開催地都道府県の財政負担を軽減すること、国民体育大会を開催する都道府県や市町村の施設整備に対し、十分な財政支援措置を講ずることを求める意見書を国に提出されております。
この意見書の指摘は誠に理にかなったものと理解しますが、いかが受け止めておられますか伺います。

【市の答弁要旨】

 第72回国民体育大会は、平成16年7月に愛媛県での開催が内々定となり、開催に向けての様々な準備がスタートした。準備を進めるに、施設整備、運営準備等様々な課題があり事業費が想定以上に大きくなる懸念から、競技施設整備での財政支援の拡充を求める意見書が愛媛県議会から国に対して提出された。先に国体を開催した長崎県、和歌山県、岩手県も同様の要望がなされており、来年以降の開催県も愛媛県同様に、膨らむ一方の国体事業費に対する財政負担を懸念して、平成27年3月には平成34年開催の栃木県が文部科学省に財政支援の要望書、今年1月には福井県、茨城県、鹿児島県の3件がスポーツ庁と日本体育協会に対しそれぞれ要望書を提出、5月には福井県から9年後の宮崎県までの国体開催県9県で構成される「国民体育大会開催県検討会議」がスポーツ庁長官に財政支援の要望書を提出している。

 日本最大のスポーツの祭典である国民体育大会は、文部科省、公益財団法人日本体育協会及び開催県の三者の主催であるため、国と開催県、日本体育協会がこれまで以上に連携することにより、今後も未来永劫の大会となり、地元活性化の機会となる大会であり続けていかねばならないと考えている。

 引き続き国に対しては強く働きかけ、来年以降の開催県が財政支援を要望しやすい環境が整備され、えひめ国体以上の素晴らしい大会が開催されることを願っている。

【総 括】

 国の責任を求めていきたいとの話は理解できる。今後やるところが、いろんな形で要望書を出しているとの話もある。我が県の我が市が実際にやった経験から、応援の立場で言うていくことが大事である。

2. 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
国体の準備経費・運営経費では、平成25年度から平成29年度の5年間で、県が50億8601万8千円、当市が3億2051万8千円の支出の見込みとなっています。県は主な財源として媛っこ募金基金積立金などであり、市は県の補助金(1/2)・交付金(2/3)を受けるものの1億5千万円弱の負担が求められています。
施設整備事業では、平成26年度〜平成28年度の3年間で浜公園に5億7,150万7千円(国の社会資本整備総合交付金2億4,724万2千円)伊予三島運動公園に3億1,107万2千円(同交付金1億5,452万8千円)、市単独事業として4体育施設整備に1億4,324万円、公民館工事・修繕など1,299万2千円で総計10億3,881万1千円の事業費とのことです。国体総事業費は13億5,932万9千円でこれには人件費は含まれていません。5年間で延べ何名の職員のみなさんが従事されたのか、その費用はいくらか、お示しください。
国体の事業としての国の責任は県議会指摘のとおり、見受けられません。
この事態をどう総括していますかお聞きいたします。

【市の答弁要旨】

 平成25年9月に笑顔つなぐえひめ国体四国中央市準備委員会が設立され、昨年度までに約7千万円の市からの補助金の交付を受け、準備業務を進めてきました。

愛媛県においても昨年度までに約10億8千万円の事業費により広報啓発活動を中心に準備業務を進めていたが、主な財源は地元企業等からの協賛金や愛媛県が平成17年度から継続して募金活動を行ってきたひめっこ募金であり、国からの女性党派事業費総額のごく一部となっている。

 議員指摘のとおり、施設整備事業費は、約10億4千万円の事業費により各競技会場の整備をしたが、都市公園である浜公園及び伊予三島運動公園は補助率2分の1の社会資本整備総合交付金の国庫補助事業により整備できたものの、スカイフィールド富郷及びやまじ風公園の整備と浜公園及び伊予三島運動公園の補助対象とならなかった整備事業費は約1億4千万円については市単独事業として整備した。

 また、実行委員会における準備経費及び大会の運営経費は、昨年のリハーサル大会では対象経費の2分の1の補助金、今年の本大会での運営経費及び民泊実施にかかる経費は3分の2の交付金による財政支援があったものの、大会の周知を図るための広報啓発事業費や人件費は財政支援がないのが現状です。特に人件費は、平成25年度の国体推進課発足以降、延べ57名の職員が配置され、昨年度までの人件費の総額は約2億5千万円となっている。人件費を含めソフト・ハード両面において自治体の負担は多額ではあったが、全庁をあげて、全職員が一体となり国民体育大会を運営した経験は何事にも代えがたい財産であり、今後の行政運営等にも大きな効果があらわれるものと考えている。

【総 括】

 県民、市民に負担を押し付ける流れの改善に動いていただきたいということです。

3. 県民・市民に負担押し付ける流れの改善に動きましょう
 準備経費、運営経費は、国からの支出はなく、施設整備費は、国の交付金はあるものの、一般事業においての交付金であり、国体としての位置づけではありません。これにより、他県の事業に制限が生まれています。人件費についても、国は手当をせず、現場は国体のために通常業務から人を移し、人手不足をさらに拡大しており、市民サービスにしわ寄せする中、行政はもとより、市民のみなさんもボランティアで民泊、運営補助などに協力いただき、国体成功に貢献してきました。
こうした実体験から、自治体の負担軽減を図るために、県下の自治体及び県とともに、国に対し責任ある対応を求めていこうではありませんか。
見解を求めます。
※併せて、国体における経済波及効果の分析についてはどうか。
国体推進室は12月1日付で、正規14、臨時4の18名体制が正規5名に縮小されたが、今後の方向性はどうか伺います。

※印部分は、時間の都合で省略しました。

【市の答弁要旨】

 国民体育大会は開催基準要綱に基づき、都道府県持ち回りで全国47都道府県を東・中・西地区に区分し、輪番に開催するものです。愛媛県は西地区に区分されており、来年開催の福井県は中地区での開催となり、既に5年後の栃木県での開催までが内定している。

 64年ぶりに愛媛県で開催された国体は、多くのボランティアによるおもてなしにより、四国中央市の魅力を発信平成24年の岐阜国体以来となる民泊を本市と西予市、宇和島市、鬼北町で実施しました。特に民泊は、市内全20地区で国体協力会を組織していただき、地域が一体となり選手・監督を歓迎するための歓迎装飾や食事提供、そして、多くの方が競技場へ足を運び受け入れた選手への応援が会場を盛り上げ、大会の成功にもつながった。

 質問の自治体の負担軽減を図るために国に対する要望ですが、先ほどお答えしたように、来年以降に開催する自治体がすでに働きかけを行っておりご理解願います。また、国体における経済波及効果の分析は、決算額が確定していませんので、今後改めて試算することとしているが、日本最大のスポーツイベントが市民参加のもと開催できたことにより、経済波及効果額以上の成果があったものと考えている。

 最後に、今後の方向性ですが、12月1日付家で国体推進課は縮小され国体の準備及び運営を進めてきた実行委員会も今年度中に解散します。今後は、国体の開催を契機に高まったスポーツへの関心を生涯スポーツの振興につなげるとともに、民泊実施により醸成された地域の連帯感を市民協働のまちづくりにつなげていきたい。

 以上で時間となり、私の発言ができずに終了となりました。

 


2017年9月議会  市民のつぶやき・・・   「くらしに予算をまわして」に応えよ!

9月議会一般質問  『市民の声にどう応えるか』ほか2件で質問

9月13日(水)3番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目1固定資産税の課税方法について
(1) 区域指定による評価の緩和策について
(2) 区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策について
(3) 国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の較差是正対応について

(4) 寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
(5) 資産運用など無縁の方に対する施策について
質問項目 2 国民健康保険の都道府県化による値上げはしないこと
(1) 愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について
(2) 厚労省の試算方針の変更点について
(3) 「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
質問項目 3 市民の声にどう応えるか
(1) 敬老会にかかわる予算及び日程について
(2) 防犯灯補助金について
(3) くらしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
国政を巡っては、安倍政権が秘密保護法、安保法制いわゆる戦争法、共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などの強行により、重大な憲法破壊を繰り返しています。国民の暮らしを巡っては、年金カット法、カジノ合法化など国民の大きな反対の声を無視し、国会での多数を力に悪法を強行可決しています。さらに、原発再稼働、福島原発事故避難者への支援打ち切り、介護保険法改悪など横暴勝手な強権政治が目に余ります。加えて、「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」にみられる国政、税金の私物化、自衛隊の「日報」問題での隠ぺい体質など、国民の怒りは沸騰しています。
そうした中、超党派の市民団体の粘り強い運動と共同が大きく進み、まともな政治実現に向け、野党は共闘をの声が広がり、東京都議選を境に安倍政権に厳しい世論が顕在化しています。わが党議員団は、こうした流れに地域からも連帯し、市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意を表明し、質問に入ります。
日々の暮らしの問題を中心に議論したいと考えています。まず、
機ジ把蟷饂裟任硫歙琶法について
評価替えを来年度に控え、平成30年1月1日を基準日として現況を捉え、平成30年4月1日から施行するとのことであり、土地、家屋をもちながらも資産運用などできない市民に寄り添った課税施策の研究を求める立場から質問をいたします。
1.区域指定による評価の緩和策について
現在の区域指定による緩和策として、国基準により「砂防指定区域」は固定資産評価基準から1/2補正とし、市においては「土砂災害警戒区域」0.97・「土砂災害特別警戒区域」0.9の補正としていますが、その内容を明示いただくとともに、その考え方の説明を願います。土砂災害ハザードマップによると土砂災害警戒・特別警戒区域として急傾斜地の崩壊と土石流の2種類が表示されているが、扱いは同じか。
なお、急傾斜地の崩壊危険個所・土石流危険区域の扱いはどうか。

【財務部長の答弁要旨】

 当市においては、土砂災害等にかかる区域が指定されたことに伴い、固定資産税の課税評価に際してその評価基準を緩和しているのは、「砂防法」による「砂防指定区域」である139箇所、446.3haについて、平成27年度課税分より1/2に減額補正をしている。また、「土砂災害防止法」による「土砂災害特別警戒区域」いわゆる「レッドゾーン」は、10%、「土砂災害警戒区域」いわゆる「イエローゾーン」は3%を、いずれも平静27年度課税分よりそれぞれ減額補正している。

 次に、緩和策の考え方ですが、「砂防法」による「砂防指定区域」の減額補正は、総務省の「固定資産評価基準」に示された上限の立である1/2を適用したものである。また、「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」にかかる減額補正は、平成25年6月14日付の総務省(自治税務局資産室長)通知において、「当該地域の個別要因として適正に補正を行うこと」と示されたことから、「愛媛県不動産鑑定士協会」の意見や他市町の動向などを参考に決定したものである。 

 「砂防法」や「土砂災害防止法」の指定による土地の利用制限等は、平成30年度の評価替以降も、土地の取引価格等に影響を与える要因となることから、市が定める評価要領の中で、引き続き減額補正を行っていく必要があると考えている。

 なお、「土砂災害防止法」による指定区域の「急傾斜地の崩壊」と「土石流」は、どちらも同じ補正率を適用している。「急傾斜地崩壊危険個所」、「土石流危険区域」の評価は、既に、地形・リッチ条件による「がけ地補正」や「高低差補正」等、個別に減額補正しており、現在のところ、「区域指定そのものによる減額補正」は必要ないと考えている。
【総括】
面的に対応していない危険個所、危険区域も、1筆ごとに形状を見て軽減しているとのことはわかりました。踏み込んで、次の対応はどうでしょう。
2.区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策の拡大について
防災マップや土砂災害、金生・関川洪水、津波ハザードマップに各種危険区域、浸水想定区域が表示されています。区域指定によるマイナスイメージで、需要のない地域の課税評価の緩和策について、現行基準の補正率の拡大及び新規に基準適用区域を拡大する考えはあるかを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 「3年に一度の評価替」は、実施の前年度に見直された課税評価の基準となる「市の評価要領」が適用されることとなり、当市は、30年度の評価替に向けて、現在、同要領の見直しを行っている。課税事務を行うに当たり、地方税法341条第5号において、「固定資産の課税評価は適正な時価とする」と定められていることから、「標準値」や「路線価地域」の鑑定評価とは別に、取引価格に影響を及ぼすような個別要因がある場合は、減額補正を行い、公平で適正な課税の実施を図っている。防災マップやハザードマップに示されている指定区域のうち、「砂防指定区域」、「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」は、減額補正を実施しているが、「浸水想定区域」は、区域指定そのものによる鑑定額への影響はなく、現時点では取引価格への影響はないものと判断している。

 しかしながら、今後においては、不動産鑑定士の意見や県内各市町の動向等も参考にしながら、それぞれの指定区域について必要な対応を講じたいと考えている。

 次に、現行の緩和基準の拡大についてですが、「砂防指定区域」に適用している1/2の減額補正率は、国の評価基準に示された上限を適用しており、これ以上の緩和はない。「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」と「イエローゾーン」の減額補正率は、30年度以降においても適正なものかどうか、また、「緩和率の拡大」も視野に入れて、評価要領の見直しをしているところである。

【総括】

補正率を0.9や0.97から下げる検討をしていただけるとのこと、期待しております。
区域の指定拡大も、検討いただくよう要望して次の質問に移ります。
3.国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の格差是正対応について
国、県、NEXCO(高速道路会社)の前身である道路公団などの買収価格と市民相互間の売買価格の格差の具体的事例の把握はどうなっていますか。
高速道路にかかった方の話によれば、畑で坪あたり7万円で買収された(1反あたり2,100万円)が、民間の売買では畑で坪当たり1万円切れる(1反あたり300万円)などの事例があり、高速道路にかかった方はいいがその基準で近隣の土地所有者が課税され高い固定資産税を納めているのは気の毒との話があります。
高い売買実例をもとに評価されたものを適応されたら、市民負担につながるとの声が専門家からも上がっています。これらの実態調査に取り組み市民に寄り添った評価方式を導き出す考えを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 まず、固定資産税の評価事務は、「固定資産評価基準」により不動産鑑定士の意見を活用することとされている。当市では、公益社団法人「えへ目検不動産鑑定士協会」に委託し、土地価格の形成要因の分析、県内の市町間や隣接県等との価格バランスの検討を踏まえ、国の「地価公示」や「相続税評価」、県の「地価調査」との均衡を図っている。また、課税評価の標準地の価格は、国が定める「不動産鑑定評価基準」の「取引事例比較法」が用いられ、取引価格の事例から、必要に応じて、対象物件の「事情補正」や「時点修正」を行い、「地域要因」や「個別要因」を含めた比較評価により算定することとなる。

 議員質問の国、県や高速道路会社であるNEXCOなどによる買収価格については、本市では評価にあたって調査の対象としていない。

<再質問>

 高い事例は省いているというう事か?地域の人に聞くと、比較的高くなっているとの話もある。調査・確認願いたい。
また、市場価格の変化で30年ほど前は、坪単価20万円で購入した土地が、現在では坪15万円に届かない状況があるが、固定資産税は確実に下がっている状況にないのはどうしてかという疑問もあります。どうしてでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 土地価格の下落に比べて税が下がっていないのは何故かとの質問であるが、宅地にかかる固定資産税の負担調整措置によるものである。23年ほど前の平成6年度に評価替えの時、それまで市町村ごとにばらつきのありました課税評価の均衡化、適正化を図るため、全国一律に宅地の評価基準を地価公示価格の7割を目途とすることになった。これにより、地域によっては、評価額の上昇割合にばらつきが生じた。

 税の急激な負担増を回避するための対策として、課税評価額をなだらかに上昇させる負担救済措置が講じられている。当市においても、平成6年度の評価替え時には評価額が大幅に上昇した地域が多く、本来の課税額に到達するまでの期間が長期に渡っていることから、この間に地価が下落しているにもかかわらず、税額は下がらない、逆に上昇している状況も多く見受けられている。

【総括】

 国の制度があって、実感が伴わないとのことであるが、今後さらに検討いただきたい。
4.寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
寄付行為による道路拡幅の結果、路線価見直しや1筆単位の評価により課税評価アップとなり、負担が増えるのは理解できないとの声があります。現在、国が推進している危険空き家解消のため、解体後の更地についての課税評価据え置きの議論もあると聞くが、当該事例の緩和策も議論が必要と考えますが見解を問うものです。

【税務課長の答弁要旨】

 固定資産税の課税評価額は、「地方税法」や「地方交付税法」、「国の評価基準」等に基づき算定している。寄付した土地をもって道路が拡幅され、見直された路線価の適用により税負担が増えることは理解できないとのことですが、その原因が寄付行為によるものとはいえ、前面道路幅員の拡幅によって、その土地の資産価値も上がることから、それに見合った課税がなされるべきであり、課税の公平性においても、従前の課税評価を据え置くという対応はできない。また、市の施策の推進において、「市税条例の減免規定」に該当する場合は、公益性を考慮しつつ、その適用も制度上は可能であるが、「課税の公平性」において判断が難しいことから、今のところ事例はない。

 なお、今後は、施策を進める中で、寄付行為等が多数の市民の公益に資する場合には、減免の適用も検討する必要があると思われる。

【総括】

 公益性で判断を広げる可能性があるとのことで、ぜひ期待したい。

5.資産運用など無縁の方に対する施策について
多くの市民は資産を手放すときは、生活破たんの段階でしかなく、資産で利益を得ることは考えられません。自らが終の住家とする以外ない、土地もうりする以外ない人、即ち、資産運用など無縁の方々に対する課税負担の軽減など市民に寄り添った施策の研究を求めます。いかがでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 我が国においては、今後も少子化が続く見通しであり、財産の相続人数も減少傾向にある中、相続放棄も多々見受けられる状況にある。個人所有の土地・家屋は、その維持管理や固定資産税を含めた負担増が見受けられている。長期的に見れば、人口減少に伴い、「資産運用」できない「土地」は、ますます資産価値が下がり、また、「家屋」は、経年減価により固定資産税の負担は下がると思われるが、反面、維持管理に要する負担は増加する見通しにある。さらに、売却などの処分も益々困難になると思われる。

 国は、「資産運用」できない個人所有の固定資産については、全国的、また公共的な問題としてとらえており、平成26年11月には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されたところである。また、平成27年度の税制改正において、市が公共に悪影響を及ぼす「老朽危険空家」について、勧告したにもかかわらず除却されない場合は、固定資産税の軽減措置である「住宅用地の特例1/6等」を適用しない旨、規定されている。

 一方、管理不全な空家を除却した場合は、「住宅用地の特例」の適用が無くなり、固定資産税は高くなる。この特例は、「地方税法」の規定であることから、その適用の変更はできないものの、市独自の施策として、同等の減免措置を講じることは可能であることから、課税の公平性を念頭において検討していきたい。
【総 括】
課税の手法として、納税者にとってプラスになる補正率の検討、評価が上がる場合は3年ごとの見直し時点で修正を加えるが、下がる場合はその時点で修正するとの立場は、良いことだと理解します。法律による、厳しい縛りもある複雑な現実を知りました。25万筆を超える土地の管理に当たられる職員のみなさんのご苦労は大変と思いますが、市民生活の安定のためにも、納税者保護の立場でさらにご努力をお願いしまして、次の質問に移ります。
供ス駝鰻鮃保険の都道府県化による値上げはしないこと
1.愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について

2018年度から国保の保険者がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担う「国保の都道府県化」へ向け検討が進んでいます。この制度変更で、市町村は都道府県が各自治体の医療費水準と所得水準に応じて決定した「国保事業費納付金」を都道府県に100%収める義務を負うとされています。
国保料の賦課徴収は市町村の権限ですが、都道府県は各市町村が納付金を納めるために必要な「標準保険料率」「標準収納率」を示し、各市町村はそれを参考に保険料率を決定し、住民から賦課・徴収することになるとされています。
わが党青木議員が前6月議会で「愛媛県の国保標準保険料試算一覧表」で明らかにしたように、当市の平成28年度一人当たり保険料109,933円が、県試算の標準保険料では平成30年度126,053円と16,120円、14.7%もの負担増となり、県下2番目に高い数字が示されています。制度移行で値上げとは納得いくものではありません。同時に、県に100%納付するために、短期保険証・資格証明書の交付など制裁措置、差し押さえなど滞納処分の強化も懸念されます。
しかし、国のガイドラインや「国保運営方針」は、あくまでも「技術的助言であり市町村を縛るものではない」と法的拘束力はないと国の見解が示されており、保険料の賦課決定権や予算決定権はこれまで通り市町村にあるとされています。
そのうえで、愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において、市民のいのち・くらし守る立場での議論をリードすることが重要と考えますが、連携会議の現在の到達点を「保険料」「保険料方式」「賦課方式」なども含めお示しください。

【国保医療課長の答弁要旨】

 来年度からの「国保都道府県化」に向け、本県では重要事項の協議や関係者の意見調整を行い、制度の安定維持を図ることを目的として、「愛媛県国民健康保険運営方針連携会議」を設置し、平成28年度5月の第1回開催から現在までに10回の協議を行っています。協議事項としては、国保事業費納付金に関すること、標準保険料率の設定に関すること、そして国保運営方針に関すること等について協議を重ねている。

 まず、国保事業費納付金は、医療費水準や所得水準を納付金にどの程度反映させるかの係数の検討や激変緩和の方法等の検討を、標準保険料率の設定は、標準的な収納率や賦課限度額の設定の検討を行っている。国保運営方針は、県と市町が共通認識を持ち、一体となって安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、県内の統一的な考え方について協議している。

 その中で、都道府県化後の賦課方式等については、さきの6月議会から進展があり、「保険料・保険税方式」は、平成30年度からの県内統一は見送ることとし、被保険者に与える影響も大きいことから、今後の収納状況や保険料水準などの推移を踏まえたうえで、「引き続き検討する」こととされている。また、「賦課方式」は、保険料統一の際に検討すべき課題として整理されている。

なお、納付金及び標準保険料率は、第3回試算結果を受け、激変緩和措置等に関する詰めの協議を行っていく予定であり、これまで同様に県内他市町と連携し、被保険者に過度な負担が発生することのないよう、協議を進めていきたいと考えている。
【総括】
「税か料か」「3方式か4方式か」は当面3年間は併用とのことですが、保険料の動向は今後にかかるとのことで、次の質問です。
2.厚労省の試算方針の変更点について
厚労省は7月10日、国保の都道府県化に向けた第3回資産の方針を都道府県に通知し、「厚労省は30年度には保険料の激変が生じないような検討を求めた」といわれています。
保険料急変を避ける試算方針の内容を明示いただきたい。

【市民部長の答弁要旨】

 これまで2回の試算と比べ、大きく変更となる点はつぎの3点である。

 1点目は、「公費の在り方の検討結果を踏まえ、初めて新制度を前提とした試算である」点。過去2回の試算は、保険者努力支援制度等の公費各重文が反映されておらず、前提となる制度も市町村単位の現行制度を前提に試算していたが、今回の試算は、公費各重文を反映させ、都道府県単位の新制度を前提として試算することとされた。

 2点目は「より現状に近い規模となる」点。これまでの試算は、高額薬剤等の影響により医療給付費が大きくなっていた平成29年度の予算ベースを基に推計していたため、対象予算が課題に見積もられていたが、今回の試算では、平成29年2月診療分までの実績と平成29年2月までの被保険者数実績を反映することで、より現状に近い規模の試算となる。

 3点目は、初めて「激変緩和を予行する」点。具体的には、平成27年度決算ベースの一人当たり保険料額と試算結果である平成29年度一人当たり保険料額を比較し、保険料の伸び率を上限として、国・県が定める一定割合を設定することにより、これを超過する市町に対しては、都道府県繰入金や暫定措置となる国費を投入して、一定割合で頭打ちとするものである。

【総括】
ただ今の説明で、標準保険料率を算定するのに、第3回試算の最大の特徴は、厚労省が制度移行に伴う「保険料負担の急変」を極力避ける姿勢を示したということがわかりました。公費の投入、自治体の独自の法定外繰入などで保険料増加を抑制した市町村は、同額を平成29年度に繰り入れて試算するよう要請しています。加えて「一定割合」で頭打ちする激変緩和も行うとのことです。そこで、つぎに
3.「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
第3回試算を国へ報告する期限は8月31日でありました。当市の「試算結果」、及び国へ情報提供した愛媛県下の市町ごとの「実際の一人当たり・世帯当たりの保険料額との比較」の公表を求めます。私は県に公文書公開請求を行っていますが、県の資料は、検討段階で数字は公表できないと黒塗りの回答だったが、担当者からは丁寧な説明を受けた。「これが明らかになれば、各市町に渡して公開の判断は任せる」とのことであった。市としても開示を求めその結果を広く市民にお知らせするとともに、少なくとも制度移行による値上げにならないように求めるとともに、現行の高すぎる国保料の引き下げを求めます。見解を求めます。

【市民部長の答弁要旨】

 第3回試算結果は、都道府県・市町村の判断により運営協議会、議会等へ公表することとなっている。内容は、基本的に、激変緩和の予行の際に使用した一定割合を当てはめて算出した激変緩和後の平成29年度一人当たり保険料額と平成28年度一人当たり保険料額の比較結果を公表することとなるが、円滑な新制度への移行を図るためには、きめ細かく被保険者に与える影響を把握し、公表していく必要があると考えている。

 今回の試算は、市町において平成30年度予算案作成に向けた準備及び平成29年度ベースにおける納付金等の推計をもとに、国が示した激変緩和を予行し、平成30年度ベースの納付金等算定に向けた検討を進めることもその目的の一つであると認識している。

 いずれにしても、県より試算結果の提供があれば、内容を精査したうえで、公表及び情報提供を行うとともに、平成30年度の国保料については、今回の試算結果及び10月中旬以降に予定されている仮係数を使用した推計結果等を基に検討していきたい。

【総括】
県下でも高い位置にあり、引き下げの声が強くあります。今回国が急変を避けるために、当市がやっていない自治体独自の法定外繰入なども認めており、当市も新たに対応することを要請しておきます。

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1.敬老会にかかわる予算及び日程について

まず、予算について
75歳以上の敬老会の対象者の方からの声として、「今年の記念品のタオルが、去年は紅白1枚ずつで市のマークも入って、生地もしっかりしていたのに、今年は、白のみ2枚で市のマークもなく、生地も薄くて質の低下がみられる。老人が軽くあしらわれている。」との訴えに、共感する方から市の姿勢を質してほしいと要望がありました。
敬老会の予算の推移についておたずねします。配分については、どのように対応しているか。記念品については、市が一括対応しているのか、地元に任せているのか。なぜ、今回のような事態になったのか説明を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 記念品の予算は、今年度は676万4千円で、前年度より22万2,500円の増額(対象人数の増加による)となっている。記念品は、市が準備し、各地区実行委員会へお渡ししている。今年の記念品は実際に私も見ております。確かに品質的には落ちているなと申しますのも、ハプニング的なことがあり、今年度業者から見積もりを取り予算編成をしていたが、入札間際にこの業者から辞退となり、担当者が他の業者に使用について協議を重ねた結果、記念品については500円以下の短歌となり、各業者の在庫のあるなしによって大きく変わる。ある業者は去年の2種類の内の ピンクの在庫はどこを探してもない、市章は3色で印刷に3高低が入るため、1万4千枚余りの印刷はとても納期に間に合わないこともあり、仕様書の見直しを余儀なくされた。今回はこういう記念品になったわけです。ただし、人によりましては、「今年のタオルは年寄りにとって、ちょっと小さくなってしぼりやすくなって、去年のは大きくてしぼりにくかったという人もおいでます。実際に配っていただく実行委員会からも寸法が少し小さくなって配りやすくなったという意見も頂いている。いずれにしても、敬老会はまだ開催中であり、全部終わった段階で改めて皆様のご意見をいただき、正すところは正して、来年より良い記念品を選定できるよう、努めていきたい。
<再質問>
つまりは、現予算では去年同様の対応ができなかったとの結果であったと理解します。
予算の工面をするのに、これほど窮屈な状況があるのに、皆さん言われているのは、「一方で大型箱物事業に莫大な予算を繰り出しているのに、何でこれくらいのことができないのか」という訴えでもあります。
高齢者の方に不満を抱かせる、または、評価する人もいるという話もあるそうだが、一般的には、「ちょっと、これは軽くあしらわれとんでないんか」不満を持たれるのはどうか。長寿が真にめでたいといわれるなら、充実した予算を振り向け丁重に対応すべきです。職員のみなさんも、ご長寿のみなさんに喜ばれる仕事を願っているのは当然です。こうした声に、真摯に向き合い笑顔あふれる街にしていこうではありませんか。見解を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 今後においても、高齢者人口の伸びに応じた予算を計上し、本市の敬老会の趣旨に添うよう努めていきたいと存じます。

 敬老会の記念品がいくらほどであれば適当かについては、なかなか解答があるものではないと考えており、回答がないのであれば、社会通念いわゆる、他市の例に倣うのが普通の手段ではないかと考える。ちなみに、他市の中では、当市の記念品の価格は決して安いほうではないし、また、他市では記念品そのものも廃止しようという動きもあるのも事実です。当市は、記念品を配るというのは一つの高齢者の健康状況の確認であったりというう点もあり、継続したいと考えております。もう一点は今年の敬老会の対象者は1万4,400人ほどです。これは、当然75歳以上後期高齢者の方ですが、65歳以上いわゆる前期高齢者の人口で言えば実に2万7,000人とほぼ倍近くになります。団塊の世代がおりますので、5~6年したら敬老会の人数はほぼ倍近くになってきます。 そういう状況も考え、価格だけでなく、実行委員会の負担等も含めて、総合的に、記念品については慎重に考えていきたい。

<再質問>

 長寿を祝うという中身を充実させていただきたい。

次に、敬老会の日程ですが、5ブロックの地域別に日程が固定化されています。9月の第一日曜から最後の日曜まで、新宮は最後今年は9月24日になっている。私が今在住している上分はいつも早い第一日曜9月3日で、市長がよく挨拶に来て、「ここは暑いな」と言われる。現在のやり方を始めて10年あまりになりますが、敬老の日を挟んで順番にローテーションをしていく仕組みに変更することはどうでしょう。民主的、公平、平等にしていきましょう。

【高齢介護課長の答弁要旨】

 敬老会の日程も、記念品同様に24地区敬老会実行委員会のご意見を尊重し、決定しており、今後も打ち合わせの中で決定していきたい。

議員指摘のとおり、、ここ数年固定されている状況もあるが、今後については、議員提案の内容も含めて実行委員会の中で打ち合わせをして決定したいと考えている。 

【総括】
準備する方々の都合もあろうかとも思いますが、ぜひ、お年寄りを真ん中に置いた対応を求めます。「民主的、公平、平等」この原則が大事だと思う。
2.防犯灯補助金について
自治会長をされている方から、なぜ抽選で決めるのか、巨額の工事の1%もあればかなりな設置ができるのに、なぜ地域の安全に予算をもっと回さないのかとの意見がありました。
防犯灯補助金決定については、これまでの先着順から、本年度は抽選により決定と変更しています。これまでの、補助実績を明示願います。
なお、本年も当初予算額600万円は、すでに101の自治会に決定済みではあるが、抽選漏れの自治会も27団体あり、通常の9月補正を待っていたのが、今回は予算計上していないのはなぜか説明願います。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助金は、合併当初より設置に対し補助をおこなっており、これまでの実績は、今年度の補助予定数を含めまして、14年間で、延べ3,175灯、約4,700万円の補助を行っています。募集方法は、昨年度までは先着順により行っていました。しかし、この方法では、予定灯数に達した時点で締め切りとなり、募集期間の途中にも関わらず、せっかくお越しいただいた自治会の方々の補助申請をお断りすることにもなりますし、市内全域における補助申請の総数、つまり設置を希望する防犯灯数が把握しづらい状況にありました。

 こうしたことから、今年度は、5月の一か月間を補助申請の受付期間として設け、各自治会の方々が、ある程度の余裕を持って申請ができることを最優先として募集を行い、市全体での設置希望総数の把握に努めました。従いまして、応募方法と併せて、選定方法についても公平性を期すべく、「抽選による」ことを、市民の皆様に事前に公表した次第です。尚、抽選結果についても、満遍なく、市内全域に行きわたったものと考えている。

 しかしながら、補助の方法については、この度の抽選に外れた自治会をはじめ他の自治会の皆様からも、様々なご意見やご要望を頂戴している。今後は、これらを充分に分析し、公平性、平等性の視点に立った補助事業として確立できるよう改めて検討して参りたい。
<再質問>
 設置希望数の調査をするためという経緯はわかりました。予算計上していない点は、ぜひっ今年度早い時期に対応をお願いしたい。
同時に、防犯灯設置は、地域の安全確保の向上につながるもので、暮らし応援の施策でもあります。そうしたことに予算振り向けるべきで、自治会数、防犯灯設置数など調査のうえ抽選の方法、1年度につき1自治会5基までとしている条件の見直しを求めます。巨額の工事の1%あればどれほどの効果上がるでしょう。
ここでも大型事業との矛盾が指摘されます。
積み残しの自治会もあり、早期に本年度の補正予算化を求めます。
2点について、回答ください。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助は、市内全域の自治会へ幅広く、また継続的な補助が必要であると考えている。今後は、こうした状況を踏まえたうえで、市民の皆様から頂戴したご意見を参考に、公平性を確保しながら、継続的かつ安定的な補助事業として確立維持できるよう調査・研究を行い、今後の予算化の方法も含め、再検討して参りたいと考えています。

<再質問>

 本年度はどうするか。残の自治会があるので、お答えいただきたい。

【総務部長の答弁要旨】

 補正予算、当初予算を含めまして、両方で検討させていただきたい。
【総括】 
 予算化については明確なお答えいただけなかったですが、全体通して次の点をお聞きします。

3.暮らしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう
市民のつぶやきを中心に質問をしましたが、これには市の進める大型建設事業に対して、市の財政は持つのかという不安を背景に抱えた、身の回りの暮らしの中で感じる素朴なつぶやき“暮らしに予算をまわして”が聞こえてきています。
自治体財政は、予算単年度主義であり、平成28年度決算見込みでの実質収支は約20億円の黒字となっています。積み残すばかりが目的ではありません。
市民にしっかり寄り添い、市民と市政を結ぶ市政運営を求めます。
篠原市長の答弁を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 一般論として申し上げますが、地方自治体を取り巻く財政状況は、「合併算定替え」の段階的縮減による「普通交付税の減額」あるいは「少子高齢化」や「人口減少に伴う税収減」などを背景として、当市はもとより、県内外の自治体においても、総論として楽観できる状況にはございません。

 しかし、合併当初、厳しい行財政運営を強いられ、様々な行財政改革を断行してきた当市としては、このことを教訓として、これまで、将来に渡って「持続可能な財政運営」に努めてまいりましたし、また、将来の不測の事態を想定した、その備えとして、平成22年に策定した「基金積立方針」の趣旨に沿って「財政調整基金等への積立」を実施するなど、限られた財源を効果的また有効に活用しながら、健全な財政運営を行ってきたところでございます。

 「四国のまんなか 人がまんなか」の街を標榜しつつ、今後も、引き続き、市民ニーズを踏まえて、公平・公正な視点で、「事業の取捨選択」を図りながら、「限られた財源」を効果的、効率的に活用し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 

答弁終えた時点で、1時間を超えましたので以下の部分はカットとなりました。

参考までに、ご紹介しておきます。

 

【総括】
大型箱物建設などハード事業から市民の暮らし応援のソフト事業へ転換することを求めます。これからは、借金の返済が待っています。厳しい財政運営が予想されますが、市民が主人公の立場で市政運営していくことを引き続き求めていくことを申し上げておきます。

 


少し時間がありますので、最近の素晴らしいニュースをご紹介しておきます。(2`30”)
7月7日、ニューヨークで行われていた「国連会議」で、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を、国連加盟国の約三分の二の122か国の賛成で採択されました。条約第1条では、核兵器の法的禁止の内容が定められています。核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転」さらに「使用、使用の威嚇」が禁止されています。
核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなったといわれています。
この条約は、戦後、70年余の世界と被爆者を先頭とする日本の戦いがつくりだしたものであり、国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国ぐにと市民社会に交代となる新しい時代が到来していることを、「国連会議」は生きた形で示したといわれています。
わが党は、核兵器禁止から廃絶へむけ、野党と市民の共闘の課題として核兵器禁止条約を位置づけることを提案し、野党と市民の共闘を発展させ被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ政府をつくるために、力を尽くすことを呼びかけています。わが党議員団も、そのために市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意です。
民主主義の発展で、世界は大きく変わりつつあります。うれしい限りです。

これにて、終わります。ありがとうございました。

 

 


市長選挙後 初の2017年6月議会          篠原市長の政治姿勢を質す

6月議会一般質問   「篠原市長の政治姿勢について」ほか1件で質問

 

6月13日(火)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

1 篠原市長の政治姿勢について
  市長選挙の結果をどう受けとめていますか
  「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
  未来つくる会の政策と予算の使い方を変える提案をどう受けとめましたか
  安倍政権に対する評価を伺います   
 2 東京都の入札契約制度改革に学ぶべき
  都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う
 ⇒縦蟆然覆鮖後公表としよう
 JV結成義務の撤廃について
 ぃ閏堝札は原則認めず、中止としよう
 ド兵然諒櫃閥チ萓の向上めざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
機イ呂犬瓩法∋郵饕羆市のかじ取り役として2期目に臨む篠原市長の政治姿勢について詳しく提示いただきたく、質問に臨みます。
1.市長選挙の結果をどう受け止めていますか
篠原市長は、昨年12月下旬に当市の自民党4支部の出馬要請を受け、本年2月1日無所属で立候補表明をされました。保守同士の対決は避け一本化し無投票を狙った戦略であったとみております。これに待ったをかけ、「四国中央市の未来をつくる会」は、前市議の三谷つぎむさんに無所属での出馬要請をし、同氏は2月22日立候補表明を行いました。
選挙戦は2か月の短期戦でありました。結果は、投票率38.12%と前回を0.8%、有効投票数は27,924票と前回を546票と若干増で、ほぼ同水準にとどまりました。しかし、得票状況は、三谷つぎむさんは10,382票と前回の同会候補の6割を超える4,072票を伸ばし、得票率は37.18%、一方篠原市長は、17,542票と前回の約83%と3,526票を減らし、得票率62.82%でありました。この結果を市長はどう受け止められていますか伺います。
<篠原市長の答弁要旨>

 選挙はどんな選挙でも同じ選挙はありません。私は、自分が候補者となる選挙、主体的にかかわる選挙は、結果はすべてそのままに受け入れてきました。だから、今回の選挙も市民が、有権者が投票した結果をそのまま素直に自分の結果として受け止めている。
<再質問>

 すべてストレートに受け止めるとのことですが、投票率は、前回と同じく低投票率であり、有権者の6割強が「棄権」する状況は選挙制度への信頼を揺るがしかねず、政治および政治家への信頼と関心を取り戻すためにどう対応すべきと考えられていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 投票率の問題は、今回の市長選挙に限らず旧の川之江市、伊予三島市の状態から、当地において投票率の低下はゆゆしき現象として表れている。今回もその通りの数字が出ました。それは、政治にかかわっている人間のみならず、市民、有権者の皆さん方一人一人の本市の選挙をどうするのかは、我々も問われている、有権者の皆さん方も問われていると私は思います。

 

後でも議論し、その点深めたい。つぎに、
2.「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
選挙では、篠原市長のお考えを市民のみなさんに伝えるために発行した写真特集が1枚あり、それに「決断、突破、解決力」との標語を表記しておられました。裏面は記念行事の写真集である。この意味するところを具体的にご説明ください。また、今後の4年間は「市の基礎を完成させる期間」とのことの意図もわかりやすくお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 議員さんはどういう意図でで言われているのか、私には今一よくわからないところがあるが、市長の場合365日市民と接している。今回の4月の選挙は、そのパンフレット一枚にした。お互いの立場は違いますから、あえて申し上げるが、篠原は議員の時から市町村合併は推進してきた。議員の市町村合併を否定してきた立場とは違う。そして、「決断、突破、解決力」というのは、組織を束ねる人間であれば必ず要求される能力と力です。私は、若い頃に零細企業を経営しました。たった30人そこそこの会社でも、そのことは求められる。だから、私はこの言葉は自分の常に心に言い聞かせている。どんなに孤独であっても、いかなる場合でも、市長は問題から逃げられない。常に前向いて一歩踏み出し手、決断し、突破し、そして解決しなければならないということを、私自身に言い聞かせた言葉です。パンフレットは確かに一枚です。でも、あらゆる機会を通じて365日市民には、私の考えを話してきました。「基礎を完成させる」とは、篠原は県会議員の時から、(市町村合併)推進派でした。東日本大地震そして、熊本、鳥取もう少し前は、大阪、神戸の大地震がありました。いわゆる天才・災害から本市を守っていく視点に立って、改めて四国中央市を千人余った市民にご努力頂いた総合計画・第2次総合計画に則って、本市を前向いて行かす力と組織をもう一度構築しなければならない。そのためには、公共物を再構築、そして必要なくなった物はスクラップにする。スクラップアンドビルドをもう一度やる。そして、第二次総合計画に則った施策を順次しっかりとやっていきたい。

<再質問>
 市長選挙では、市民のみなさんに自身の意図するところを具体的な政策としてお示しし、お伝えするためにこそ汗をかくべきと考えます。今回の選挙では、篠原市長の姿勢・考え方を示す発行物は、たったの1枚でそれも、抽象的標語と活動の記念写真集でありました。これでは、市民のみなさんに関心を持っていただき、対立候補との違いに議論が沸くなどの効果は見えません。逆に、争点隠し、無関心を誘うものではなかったかと感じますがいかがでしょうか。
 「市の基礎を完成させる」とは、箱物の完成を意味するのではなく、「住民の福祉の増進を図ること(地方自治法第1条の二)こそ自治体の使命」であり、自治基本条例に魂を入れることこそ求められています。「誰がどこで決めたのかが分からず」結果だけを報告し、実施する現在までの行政運営は、市民の願い、要求に照らし隔たりが著しく、市民の声に真摯に向きあう基礎「市民が主役の市民自治の確立」が揺らいでいます。
篠原市長・保守陣営は複数の国会議員、自民党県連、公明党県本部、地元経済界、県議・市議など保守陣営のオール揃い踏みに加え、建設業団体、連合系の労働組合などの推薦も得て、優位に進めたといわれていますが、愛媛新聞5月31日付の2面見開きの広告でその内容が見て取れます。
市民のつぶやきに寄り添う姿勢の在り方をお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私は正直言って、三好議員は私に何を聞きたいかよくわからない、市民のつぶやきの意味もよくわからない。私は、自分が4年前市長になった時、心に決めたそのことに基づきあくまでも市民の声も・・しながら、なおかつ決断し物事を突破し解決していく姿勢で、自分の信条と政治哲学に則って市長の仕事をしていきたいと思うが、それ以上何か言えといっても、見解の相違になりますから議論してもしょがないと思うがどうでしょう。
<総 括>
 非常にさみしい答弁である。我々未来をつくる会は、こうした広報(B4版3枚提示)を皆さんに知っていたいて、市民の願い、つぶやきを行政に具体化するという努力を求めているわけです。そのうえで、ご自身の具体的政策・その実現のための具体的手法をどうやるのかというのが、この1枚の写真集で事足れりとする姿勢でいいのかと言っている。
 低投票率を憂えるなら、政治に携わる者自らが襟を正して有権者に活発な議論をしていただく具体的事例を提示され選挙戦を戦うのが有権者に対する真摯な姿勢だと私は考える。
それでは、具体的政策課題について、お尋ねします。

3.「未来つくる会」の政策と予算の使い方を変える提案をどううけとめましたか
暮らし・福祉の願い、パパ・ママの願い、中小業者・農家の願いに寄り添い市民と市政を結ぶとした政策、具体的には中核病院の早期建設、国保料・介護保険料・利用料の引き下げ、学校給食の自校方式を守り広げる、三島給食センターは緊急避難として3,000食に限って建て替える、入札・契約制度の改善、公契約条例の制定、地元に定着すれば返還免除とする給付型奨学金の創設をし、親の子どもに帰ってきてほしい声に応えるとともに、人口減少対策にも役立てていくなど掲げています。そして、市民のいのち・暮らしを守り、支えることを第一に考えて税金の使い方を変え、公平・公正なガラス張りの市政をめざすとした提案をどう受け止められていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 三好議員がそこまで言うんだったら、市長選に出てください。

三谷陣営が出したパンフレットを取り寄せ勉強しました。正直言って、言葉は若干語弊があるかも知れないが、日本共産党の市議団が今の日本政府を否定している、中村県政も否定している、そして、市町村合併も否定している。その中で言われていることは、日々市政を運営してきた私にとっては、若干現実感がない、政策的にも乖離がある。問題は、「入ずるを図って、出ずるを図る」ということですから、その議論をしなければ前に進まない。それが正直な感想です。

<再質問>

 今の答弁、傍聴に来られている人に素直に受け入れられるでしょうか。
中でも、入札問題です。予算はどうするんだと言われます。今議会に提出された、請負契約締結の工事2件(約4億2千万円・2億5900万円)はいずれも99%を超え落札となっております。これは、先の新庁舎建設では、入札1者で落札率99.99%でも「問題なし」との篠原市長の立場が、高止まりを常態化しているのではないか。大切な税金を預かる者として競争で改善を図るべきです。貴重な税金を支出する際に、極めて知恵を絞ることが大事であると言わせてもらいます。
また、今議会に提出されている学校給食センター建設事業は、三島の小中学校に加えて、幼稚園や将来的には川之江地域も対象にしたセンターの新築を行うとし、当面3,200食(調理能力は3,500食)で24億4千万円余りとしています。最終は4,500食としており、なお、費用は追加されます。しかし、川之江で実施され子供たちには最高の自校方式をつぶして、リスク分散に逆行する大型給食センターをつくるのは踏みとどまるべきです。「自校方式を守って」との声は広く強くあり、今回の選挙結果にも反映されています。市民の願いに寄り添う市政へ舵を切るべきと考えます。

 私に市長選挙に出てこいということではなく、市民の声をどう受け止めるかを聞いているわけですから、正面からやってください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私が申し上げているのは、あくまで市議会の本会議場で議論すべきことを言よるわけです。今日傍聴に来られている市民の方々を相手にしているわけではない。その代表として三好議員が登壇されているので、こうして丁寧に応対しよるわけです。そのことをきちっと覚えといてもらわないけない。市政は、ご案内のとおり三好議員も長年公僕としてやってこられた。市政というのは、市民の方からありとあらゆる要望が出ます。全部には応えられない。その中で、最初に言ったように自分は何を選択し、何を決断し、そして突破していく。だから、小さな零細企業でも、市長でもしょっとる重さは一緒だと、そのことをやっていかなきゃならん。だから、こうして何回も同じことを言よるわけ。ここで、私が選挙に出た内容を全部説明せえやかいうのは、はなから無理でしょ。誰が考えたって。このことを理解して質問してもらわだったら、答えようがない。もし、これ以上細かいことを篠原に要望し、聞きたいならいつでも来てください。話はしますから。選挙結果についてもいろいろ意見はあります。でも、それはこうした場で私の個人の感想を言うべきものではない。そういう…でやっておりますから、ぜひ、ご理解いただきたい。

<総 括>

 市長、今すべてに答弁に立たれていることは、私も評価しています。しかし、9万市民の命・暮らし預かる代表ですから、やはり皆さんの声私たちは市長にぶつけて一挙るわけです。それを、どう受け止められるか。ここに最初に新聞の2面見開きやりましたけど、企業とか、団体とかの皆さんの声は聴くけれど、末端におる人々のつぶやきについてどう応えるのかということを求めているわけです。
三谷つぎむさんは、選挙結果を受け選挙事務所での挨拶で、感謝を述べるとともに、「現職には批判票を受け止め、行財政運営にかかわってもらいたい」と要望し、今後もくらしに寄り添った活動を続ける意思を固められています。本日も傍聴に来られています。
 何より、市長選挙の結果、現市政に批判があることを真摯に受け止め、市民の思いを丁寧にくみ取っていかれることをもとめます。それこそが、市政を預かる舵取り役の役目だと思っておりますし、そうした幅広い懐を持っている市長だと期待もして要請をしているわけです。


次に、国政運営につき、
4.安倍政権に対する評価を伺います
安倍自公政権は、秘密保護法(2013年)から、集団的自衛権行使容認(2014年)、安保法制いわゆる戦争法(2015年)強行など立憲主義を無視し、数の力で強行採決を重ね憲法尊重擁護義務を負う自らの責任を放棄し、「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続けてきております。
加えて、ここへ来て「共謀罪」法案を衆議院で強行可決し、今国会で成立させようとしています。さらに、憲法9条に3項を加え違憲といわれる自衛隊問題の状況をなくすとしています。しかし、これは日本会議の幹部が提起し、その真の意図は、2項を空文化させるためと明言しています。このように、日本会議の意向を受けての安倍首相は、「ポスト真実」といわれるように、嘘と、ごまかしで国政をゆがめています。
また、「森友学園」「加計学園」問題にみられるごとく、安倍氏の腹心の友に便宜を図るため立場を利用して税金を私物化、決められた制度や施策をも権力を背景にゆがめるなどの問題が浮上しています。こうした問題に正面から答えず、取り巻きも打ち消すのに躍起となるなど、異常な事態に国民の政治に対する不信は募るばかりです。
篠原市長、あなたは自民党所属でありますが、市長としては無所属であります。こうした、政権運営に対する見解を問うものです。
同時に、日本会議に市長自ら所属しているとのことですが、事実でしょうか。
<篠原市長の答弁要旨>

 今、国政にかかわる重大な問題をるる話されました。私は、四国中央市の市議会で、今、国会議員の皆さん方が喧々諤々と議論していることに、この場で私の意見を申し上げる気はありません。それは、話が違う。そして、安倍総理自身は、篠原の思いとしては国家国民のことを思って一生懸命頑張っておられる。それぞれ国政に関係している皆さん方は、意見を持っております。すべての賛同は得られないかもしれない。でも、一生懸命にされている。それは篠原の気持ちであります。

<総  括>

 一地方自治体の長として、やっぱりこの国政の運営問題ありと、市民の命・暮らし守る第一線で働いているものに対して、もっと違った手法で熟議に熟議を重ねてやるべきだというくらいのことは充分言えるものだと思っております。
 我々、「四国中央市の未来をつくる会」は、2度にわたる市長選挙、現下の安倍自公政権の独裁暴走政治を目の当たりにする中、住民、国民が主人公の政治がいかに大切かを改めて確認しています。それぞれの組織の拡大強化を図りながら、引き続き「未来をつくる会」として、諸要求実現と政治の民主化のために頑張る決意をしております。

 先ほど市長も言われましたが、反対の意見を持った人間も市長室に言ったら話はする、受けるということを言われた。この点ぜひ今後の対応よろしくお願いして、つぎの質問に移ります。

供ヅ豕都の入札契約制度改革に学ぶべき
1.都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う

都政改革本部では、内部統制プロジェクトチームが半年ほどかけて入札契約制度改革の実施方針を平成29年3月31日の第7回会合で決定しています。その内容は、平成29年度から実施する事項として、(1)入札参加の促進等による1者入札99.9%落札の抑制をめざし、〕縦蟆然覆了後公表 JV結成義務の撤廃 1者入札の中止を掲げ、(2)品質確保と競争性の向上をめざし、…稙札価格調査制度の適用拡大を掲げています。(省略:次に、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実するとしています。)実施方法は、1年間の試行として実施し、大型物件の財務局契約案件は平成29年6月を目途に試行開始。各局契約案件は平成29年10月を目途に試行開始としています。
この理由は、都民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として(省略:も、こうした事態を回避することが大きな責務ではないかとの観点から検討し、入札契約制度のあるべき姿としてまとめたとのことです。半年をかけ、大学教授、弁護士など特別顧問10名、特別参与3名の外部者も入れたプロジェクトチームで検討したとのこと。
こうした取り組みは、まさに税金のワイズスペンディング:賢い支出を追及する姿勢として学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。

<財務部長の答弁要旨>

 「入札契約について、市民より、その公平性や競争性に疑念を生じさせるような事態は回避すべき」との観点は、公共事業の発注者として、当然備えるべき見識であり、その姿勢は、大いに学ぶべきものがある。「都政改革本部会議議事録」によると「豊洲新市場建設」や「オリンピック施設建設」などの大事業において、スーパーゼネコンを相手にした建設費の上昇、及び1者高落札での限定的な入札結果などの要因により、この度の入札契約制度改革の発端となったものと思われる。なお、事業規模やいきさつ、改革に努めるべき項目など、詳細は、同じ自治体とはいえ、東京都と当市では状況が大きく異なる面もあり、全て同列に考えることはできないが、東京都における入札制度改革の動向は、全ての自治体において、今後の指標の一つとなり得るものであるため、引き続き実施状況等、注視していきたい。

<再質問>

 今の答弁、これまで再三にわたり入札改善を提案してきておりますが、今回初めて検討したいと表明されました。引き続き私どもも協力していきたい。

 私どもは、当市の現入札制度を改善すべきと具体事例もあげ提起してきております。
にもかかわらず、今議会に出された請負契約締結の工事2件とも落札率99%を超えています。先ほども触れた新庁舎落札に「問題なし」との立場が高止まりを常態化(省略:してきていますさせていることは否めない。今回の市長選挙の結果にも改善求める市民意思の反映があります。(省略:都民から市民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として、回避することが大きな(省略:責務として、都が改革に取り組んだ姿勢にこそ学び、責任がある。先ほど答弁にもありました第三者も入れた検討に着手すべきと考えます。

<財務部長の答弁要旨>

 都の改革もまだ試行段階であり、その動向を注意深く見守るとともに、今後法改正に伴う国の指導や「公共工事品質確保推進協議会」との連携のもと、当市の実情に合った入札契約の改革について、検討を進めたい。

<総 括>

 都も試行段階であるが、我々これまでも具体的内容を提示して検討を要請してきた。予定価格の99.99%がどのくらいの問題か、わかりやすい話にすると、1万円を商うとしてその0.0001%は何ぼか。1円である。市民の税金本当に有効活用、国保料下げる、介護保険料に回す財源に組み込むためにも、改善すべきと言っている。
具体的内容に基づき提案します。
2.予定価格を事後公表としよう
予定価格の事後公表の目的・理由を都は疑念を払拭することが喫緊の課題、事前公表は、応札者が1者の場合、競争性に疑念がもたれるデメリットがある。公共工事の積算基準の公表により、予定価格の透明性は確保されており、事後公表にしても事業者が適切に工事見積もりできる環境が整っている。事後公表への移行に伴い、行政に圧力をかけ予定価格を引き出すなど不正防止について対策を一層強化していくとしている。
期待される効果として、予定価格にきわめて近い落札(落札率99.9%)は減少。予定価格超過者の応札も見込まれるため、競争が目に見える形となり、入札の透明性が向上するとしている。
ぜひ、事後公表としましょう。答弁簡潔にお願いします。

<副市長の答弁要旨>

 予定価格の事前公表導入の背景には、入札前の情報漏洩などの課題解消があったことが挙げられる。現在は、積算基準が公表されており公表を事後に行ったとしても、落札金額に大きな下落を見込めることはできないとする有識者の意見もあります。むしろ、予定価格を超過する入札不調のリスク、それに伴う再度入札への対応など、入札参加者と発注者が強いられる時間やコストの増大も懸念されます。従いまして、当面の間は、県下自治体と歩調を合わせ、予定価格の事前公表を継続実施したいと考えている。
<総 括>

 今後検討もするということですので、全体を通して今後議論を深めたい。

3.JV結成義務の撤廃について
東京都は、発注要件からJV結成義務を撤廃し、JVと単体企業のどちらでも参加できる混合入札とする。目的・理由として、JVの結成を義務付けている比較的大規模な工事において入札参加者が少なくなっており、義務付けが参加にあたっての制約になっている。混合入札の導入に当たり、中小企業を含むJVを自主的に結成する事業者を総合評価方式において加点することで、競争性の確保と中小企業の育成との整合を図るとしている。
効果として、大規模工事における入札参加者の増加と競争性の向上としています。
検討に値すると考えます。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市の入札における特定建設工事共同企業体、いわゆる「JV」は、一定規模以上の大型工事について、品質保証、完成保証を担保し、技術力や労働力を結集することにより、安定的施工を確保すること、また地元業者の育成を目的として、入札の条件として設定している。東京都の状況とは一概に比較できないが、当市で言う、大型工事については、中小企業を含む地元業者の技術力育成や元請けとしての受注機会を拡大する目的で、単独では受注が難しい上位工事へ参加する機会の拡大のためにも、土木、建築や電気工事について、JV結成を義務付け採用している。地元業者にとって技術力を培う機会が減少し、将来的な担い手確保にも支障をきたすことのないよう、施工内容等から、案件ごとに「JV結成」の有無を設定し、競争性の確保と企業の育成の両立を目指していきたいと考えている。

<総 括>
 私が地元業者にヒアリングをしたところ、大手とのJV組める地元業者は限られており、競争性、透明性、公正性に疑念を呼んでおり、これを払拭し、大切な税金の賢い支出を確保するために導入すべきです。
巨額の工事は、工事を分割し地元業者が直接請け負い可能な発注方式を望む声もあります。

4.1者入札は原則認めず、中止としよう
 東京都は原則として入札参加希望者が1者の場合は入札を中止する。再入札案件は、入札参加資格を最大限に見直したうえで1者でも入札を実施するとしている。(省略:目的・理由として電子調達システムの下での一般競争入札では、1者入札であっても競争性はあるとされているが、その競争は潜在的で入札経過に現れないため、公正性に疑念を生じさせる恐れがある。それは厳しい条件、検討課題を煮詰めたうえで、これによって公正性に疑念を生じさせないように、不調の多い工事、施工困難工事などは、試行結果を検証して、第三者機関によるチェック体制も含め、1者入札を認める場合の実務的な手続きや基準などの整備を進めるとしている。効果として、1者入札が減少し、入札の透明性・競争性が向上するとしています。
当市も、市民文化ホールの第1回入札までは、1者入札を認めていなかった。原点に立ち返り、1者入札は原則として認めないとしよう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市において一般競争入札が成立する参加者数は、平成27年4月1日から「1者」としています。これは、広く広告し、入札参加者を募集した結果、1社となった場合には、必要な競争性は確保されたものであるとの考えや、労働力確保の困難性、資材高騰等の現状から、県の入札・契約制度の特例緩和措置に準じ、「当分の間」という条件を付し導入された。本年3月にも、愛媛県から平成29年度も1者入札を有効とする「特例措置の継続」を行う旨の通知を受けており、本年度は、現状の運用を継続したいと考えている。なお、今後については、県や他市の情勢を見ながら、適切に運用方針を決定していきたい。

<再質問>
 今後は続けるとのことだが、東京都も検証が終わることから引き続き検討を進めていただきたい。

(省略:業者に請け負ってもらうためとする姿勢?
業者に公共事業に応える姿勢の育成を求める努力を積み上げましょう。
小工事での地域割りの撤廃と合わせ、川之江、三島、土居と分けずに、市の格付けランクごとの入札を実施すべきと考えます。見解を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 発注者の立場として、公共工事に携わる建設業者に対し、より良い社会資本整備を目指す努力は、絶え間なく続けていくべきと考えている。地域割りについては、現行制度において、各地域とも約20社が参加対象となっており、競争性は充分図られていると考える。また、地域防災面からも、一定の金額以下の工事は、地元に精通した業者を対象とすることが重要であると認識している。

業者の格付け等級を限定して、発注対象金額の区分に応じた入札となると、地域と対象業者に偏りが生じ、効率的ではない条件となりえる可能性がある。また、等級が上位の者が会の工事に参加できないとなると、着実に実績を積み上げ、施工能力を保持してきた業者が、少なからず受注する機会を失う結果となり、当市の格付け制度における育成の観点とは合致しないと考える。したがって、現時点では、現行の地域枠での発注形態が望ましいと考えている。

<総 括>

 格付け別にしたら、上のA級の技術力を持っているのが、下に降りてこれん。そしたら参加の公平性という点で問題ありと言っている。上の業者が下に下がってこれる現状です。しかし、Bの業者がAの工事にランクを上げるということは今の制度ではできんわけです。Cはもとより、上の業者は下に入ってこれるけど、下の業者は上の工事、大きな工事に入れんのなら、ランクごとで工事額を決めて、そこで競争してもらおうと提案している。この点は、引き続き求めていきたい。

5.品質確保と競争性の向上をめざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を
東京都は、最低制限価格制度は適用せず、原則として低入札価格調査制度を適用する。(省略:最低制限価格の臨時的措置(H27~29年度)は終了するとしている。)具体的に言えば、最低制限価格であれば、決めとる額を下回ると、即失格となる。しかし、低入札価格調査であれば、低くても調査をかけてこの業者に頼んでもできると判明すれば、そこと契約するという制度です。目的・理由として、大規模工事案件について、工事品質を確保しつつ、より競争環境を高めるため、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大する。低入札調査に当たっては、低い額でとったからと言って、下請けとして参加する中小・零細企業に対して不当なしわ寄せが生じないよう、工事施工体制に関する調査等を強化して、中小業者を守ることも同時に追求するとしている。効果として、工事品質を確保しながらより競争的な価格で契約を締結するとしています。
(省略:従前方式に立ち返りましょう。ぜひ、こうした方向を追求したいと思うがどうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

   東京都は、これまで3年間の臨時的措置として、対象案件がWTO案件(政府調達協定)の適用となる、24億7千万円以上の工事のみを低入札価格調査制度対象工事としておりましたが、この度これを見直すこととした。これは、膨大な契約事務を抱えるとの執行機関において、東京オリンピック・パラリンピックを控えた時期であったこと、また公共工事の担い手の中長期的な育成・確保を図る必要があったこと等から、WTO案件以外の全工事について、最低制限価格制度を適用していたからです。

 今回の見直しにおいて、その額は、建築工事4億4千万円以上、土木工事3億5千万円以上、設備工事2億5千万円以上を適用範囲とする内容となっている。従いまして、この金額未満の案件は、今後も最低制限価格を採用することになる。

 当市における低入札価格調査は、工事の品質を確保しながら、ダンピングや過剰な競争による疲弊を防ぎ、下請け等への不当なしわ寄せが生じないよう、合併直後から制度化したもので、その適用範囲は、建築工事が7千万円以上、土木工事が5千万円以上である。これは、近隣市部と比較しても、同程度の基準額となっており、当面けいぞくし、適用範囲の拡大については、他市の動向等も踏まえ、今後検討したいと思う。

<総  括>

当市は、低入札価格調査制度を実施しているとのこと、これを業者に知らせていく、私の認識ももう一つだったこともあるが、入札が公平、透明、公正であると市民から市が信頼される状況にすべく、制度を見つめなおし、みんなに歓迎される方向を追求していきたいと思っている。今回の市長選挙の結果からも、入札契約制度の改革に着手することを求める市民のみなさんの意思表示を真摯に受け止め、改善に踏み出すべきと考えます。 
 何より、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、入札が確実に複数で行われ、競争性、透明性、公正性が担保される努力に汗をかく、このことが大事だと重ねて強調しておきたい。その意味では、都が半年もかけて大学教授から第三者機関をつくり、見直した問題です。東京都とうちでは規模が違うことは私にもわかります。だからこそ、綿密に詳しい中身が議論したら導き出せることも考えている。

私どもも積極的に引き続き協力しますので、ぜひ意見をお聞きいただきたい。(省略:こそ市に求められています。都政改革本部に学び、改革に着手することを引き続き求めていきます。
なお、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実する点については、委員会や別の機会に議論したいと考えます。)

 

 先ほどらい、市長から見解の相違だというお話もありましたが、しかし、私どもそれぞれに主張は持っています。だけど、こうした今の国政、嘘とごまかし、でたらめなことをやって、「知らん」「ない」じゃいうて逃げる。後で「あった」とわかって頭下げたらそれで終わりという政治運営は、これは質していかないかんと考える。引き続き。私ども、そうした立場から市に改善を求めていきたいと思っているので、ぜひともよろしくお願いしたい。質問を終わります。
                                                                                                                                                                                                                 


2017年3月議会  入札は競争性を確保して執行すべき

 今回は、録画の不手際や当市長選挙(4月23日投票)の取り組みなどが重なり、報告が遅れましたこと申し訳ありません。

お目通しのほどよろしくお願いします。 

 

3月議会一般質問 「入札は競争性を確保して執行すべき」ほか2件で質問

3月10日(金)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 入札は競争性を確保して執行すべき
具体的内容(1) 新庁舎建設入札について、当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
(2) 特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
(3) 松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
(4) 競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
(5) 予定価格の事前公表は止めよ
(6) 地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
質問項目 2 地方創生を真に市の活性化につなげよう
具体的内容(1) 地方創生の狙いは道州制導入の準備
(2) 「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう
 質問項目 3 財政はもつのか
具体的内容(1) 財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通しは
(2) 国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか

(3)国に制度維持・改善を強く働き掛ける必要があるのではないか

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる24名の職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。
さて、いま国政での「森友学園」への国有地売却問題、東京都政での豊洲移転問題をめぐって政治の隠ぺい体質、税金の野放図な使い方が問われ、政治に対する不信感が安倍暴走独裁政治に加え拡大されています。日本共産党国会議員団、東京都議団はこの疑惑解明を鋭く追及しています。国民、住民の血税をないがしろにする政治は許されません。地方政治においてもこうした行政運営は正していかなければなりません。その立場から、引き続き奮闘することを表明し質問に入ります。

機テ札は競争性を確保して執行すべき について
1.新庁舎建設入札について,当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
まず1点目、新庁舎建設の入札について、市がいう格付け等級「A」で年完成工事高の平均が1億円以上の14社がJV組む資格要件を満たすとしている。私が12月議会でその点を調査したか質したが、市は「民間の事業活動に、過度に介入して調査を加えることは適当でない。一般競争入札においては、どなたでも参加可能である」との答弁であった。私は、この間業者の聞き取りをした結果、次の意見が出された。〇纏が重なって参加できない。巨額の工事は無理。主任技術者を出せば、他の工事の入札に参加できない。JVで受けても派遣技術者などの給料支給のみ。ヂ膽蠅JV組めるのは、市内数社ではないか。β膽螢璽優灰鵑蓮JVは大手同士ならいいが、地方業者とは組みたくないのが本音。などである。大手ゼネコンにも1社聞き取りしている。
競争参加資格審査会責任者の副市長に聞きます。14社すべて参加資格があるといわれても、実態はちがっており結果入札参加が1者のみであった。これは競争原理が働く環境になかったのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 新庁舎建設工事は、過去に例を見ない大型工事であったが、当市では地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、JVの構成員としての参加を求めたものである。資格要件の詳細は、議員質問のとおりであるが、要件設定で参加業者の数を絞り込むのでなく、当市の格付け等級が「A」の業者を基本に参加できるよう設定した。当該年度に発注が見込まれる公共工事は、その見通しに関する事項を事前に公表しており、工期などの関係で、やむを得ず参加に至らなかった業者も存在することもあると思う。しかし、競争原理という観点からは、一般競争入札において地元業者を含む形で広く広告し、入札参加者を募集するものであり、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能である。なお、その結果が1者であっても、その情報は入札を執行するまで知りえないものであり、入札に必要な競争性は確保され、競争原理は働いたと考えている。
<再質問>
前回も同じ答弁。市が資格あるといわれても、ヤレンという業者が複数あり14社社全部が参加できる条件はないと私は言っている。加えて、他の工事入札経緯:川之江地域交流センター(平成28年11月21日入札執行)久保・尾藤特定JV落札、翌日、新庁舎建設工事(平成28年11月22日入札執行)安藤・間、井原工業・瀬戸内組特定JV落札となっている。A級で14社あるといってもこれない小規模を除いたうえ、やれそうなところが先に入札してこれ以上は取れないと減る。市が自ら競争性を薄め、崩すことになっているのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 「川之江地域交流センター」「新庁舎新築工事」は、それぞれの事業計画や後期に加え、議決案件となることから、さきの12月議会に提案すべく、十分な公告期間を設け入札執行した。資格要件は、それぞれの工事に適した設定であり、条件が合致すれば、双方の工事に入札は可能である。参加意思のあるものによる入札が、適正に執行された結果であり、入札日程が競争原理を妨げるものではないと考える。

<再々質問>

 皆さんにお渡ししている表、おもなJV工事平成17年〜27年の間で比較的大きなJVを組む事業が8ある。そのうち6事業に参加しているのが井原工業、2事業がビトウ、大西、瀬戸内、1事業が久保、石川、藤田、大久保である。圧倒的には集中している。これで、地元業者育成といっても理解に苦しむ。オープンにしてJVで保険的にやっているのを開放して、地元必須をやめ、競争でどんどんやるほうがよっぽど競争性を確保する点ではよいのではないか。市長答弁を求める。

<契約検査課長答弁に立つも答弁内容違い、答弁なし>

2.特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
次に、そもそも特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は、巨額の工事に対する品質保証・完成保証などを求め、発注者側が決定するもので保険的意味を持ち、業者側にも同様の利点がある。市の認識を問う。

<契約検査課長の答弁要旨>

 特定JVは、工事や事業を複数の企業が協力して請け負う事業組織体で、工事ごとに結成する共同企業体である。議員指摘のようにその必要性は、品質保証、完成保証を担保するものであり、発注者、受注者双方にメリットのある施行形態であると認識している。加えて大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に関しては、安定的施工を確保する目的で、議員が示された表以外にも、建築工事、土木、電気工事についても、施工内容を検討しJVでの受注を設定している。超大型工事は、共同施工を通じて、地元建設業者に技術の移転を図る効果が期待されるものであること、また、地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、地元業者をJVの構成員とすることを条件として設定した。

<総括>

 制度それ自体は、理解されているが、最後に地元業者を技術的に育成していくという点でのJVという意味合いはあとで議論する。
3.松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
次に、松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点で、JV代表者以外の資格要件が、松山市は、20億円弱の工事入札で、過去15年以内に1件1億円以上の施工実績を有するものと規定し、なお50億円規模の場合条件設定は違ってくるとのことだが、当市は、50億円超える工事でも年間1億円以上の完工高のあるものとしている。この基準ラインの大きな開きを資格審査会としてどう説明されますか。副市長どうでしょう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 工事の施工規模をはじめ、年間の工事数や工種、地域の事業者数、業者の格付けの考え方など、一概に規模が異なる自治体と比較して、資格要件について議論することは、適当ではないと考える。参加資格の設定は、工事の案件ごとに、地方自治法のもと発注する自治体が条件を設定する権限を有しており、今後とも地元経済の活性化に主眼を置いた発注を執行していきたいと考えている。

<総括>

 こちらの真意をまともに受けてお答えいただかないかん。ゼネコンの本音の部分ともかかわる点、地元業者より同格のところを優先したいといわれる地元業者もおいでた。資格要件の決定までに精査する責任が資格審査会に求められていると考える。ほんとに発注者側、市民の財産を作ってもらう側として、品質保証・完成保証が確実になるよう考えないといけないと指摘している。今後引き続いて検討を求めていく。

4.競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
次に、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、今後の入札において、こうした事態を起こさない、1者しか来ないということを防ぐために、今回の事態から改善点を把握し競争性を確保することに活かすためにも、当然事前・事後調査は必要ないとする姿勢は改めることを求めます。
入札が確実に複数で行われ、競争性が担保される努力こそ市に求められています。

地元JV必須とせず、競争入札で落札率が下がれば市にプラスになる。

<財務部長の答弁要旨>

 建設業者は、入札参加において、その時点での手持ち工事の量や経営状況は様々である。その上での一般競争入札の結果は、対象者である各社が施工条件などを勘案、自社の状況と照合し、参加・不参加による意思決定をしたものであり、競争性においても担保されていると考える。入札に至るまでの動きはあくまで民間の事業活動の範囲であり、事前事後を問わず、過度に介入して調査を加えることは、適当ではない。

<再質問>

 小さいところで「A」級に格付けしていろんな仕事をいただいているのはありがたいと皆さん言っているが、このような大きなことに大手とJV組んででおいでなと言われてもイケンというところが結構ある。それなのに個々の判断、事情でやるから市は知らんというのではだめ。がっぷり四つに組んで相撲取れるところを複数選んで競争してもらうのが、市の税金を執行する側の責任でしょ。ここを私は言っている。地元JVを必須とせず、市民文化ホールでやったように1社でも、地元JVでも、大手JVでもいい、競争して落札率が落ちて何億円か浮くことになれば、それを市民に還元できる。そして、地元業者を育成するという意味では、下請けに使って頑張って技術の伝承も考えて努力してほしいというやり方で両方とも良いと思う。市長どうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

 地元業者の優先発注は、当市の入札の基本条件としており、理解していただきたい。

<総括>

 地元育成とは、私も言っている。それを否定しているような受け止め方というのはつらい。
5.予定価格の事前公表は止めよ
次に、予定価格の事前公表は止めよとの求めに、12月議会の答弁では「予定価格は、上限として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している」とし、県指導もあり事前公表は継続するとしているが、予算を超えれば契約はできない。それを不当に高額な価格で契約されることを防止するなどという説得力のない説明は撤回し、舵を切りなおすことを求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 予定価格の公表時期は、「事前公表」を基本とするもので、この考え方は、全議会の答弁と変わりはない。また、愛媛県ないでの他の自治体における予定価格事前公表の取り扱いについても変更はないことから、当面の間は継続して実施していくと考えている。

<総括>

 さっきは松山との違いを比較してもイカン独自に判断してやると言って、今度は周りを見たら皆事前公表しているからするという話はない。市民に目線を合わせて考えるということを市長は就任の12月議会で言っている。こういう視点で頑張らなイカン。

6.地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
 最後に、これまでも説明をしてきたとおり、大手業者の下請けになった場合の地元業者が使い捨てにされることは許されない。現場で働く労働者に設計書にうたった単価を保障する末端まで入っていける調査権を持って現場に入れる条例を作って守っていくということをずっと言っている。それをやれば、大手が受けても下で地元が入って汗をかけばそれなりのものが反映される制度を活用すべきである。有効な公契約条例の制定を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 公契約に基づく現場の適正な労働条件は、「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。現在のところ、公契約条例制定の予定はない。市は、いわゆる「担い手3法」の施工に伴う「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、関係規則等を整備し、労働者の保護に努めていきたいと考えている。

<総括>

 公契約条例はいま、全国の自治体で広がっている。労働基準法など守れば確保できるなど言われたが、できないから広がっている。現場に入って、きちんと点検する形になっている。もっともっと研究されることを求める。何回も言うが税金を大事に使っていく、そのために主としてどんな努力をするのか、汗をかくのかということを市民は期待している。市長、副市長。答弁に立たれない。さみしい。

供ッ亙創生を真に市の活性化につなげよう
1.地方創生の狙いは道州制導入の準備

地方創生は、自民党の2014年12月の総選挙公約で「道州制導入の準備段階」と謳っており、自治体の数を現行からさらに削減させることを狙っていることは周知の事実です。小泉構造改革では市町村合併という形での切り捨てでしたが、アベノミクスでは大幅な人口減少のもとで地方が生き残る方向性を示すとしています。それがコンパクトとネットワークです。つまり市町村が連携して行政サービスを維持し、地域の拠点都市に投資を集中させようという地方再編成の方向です。その再編を地域自らが自己責任で進める仕組みであり、小泉構造改革は上からの強行であったが、今回は自治体自ら再編成を進める仕組みが導入されました。国が示した内容に基づき自治体が計画を作成し、政府が評価し交付金をつける。さらに計画の進行管理・評価を自治体自ら行う仕組みです。その意味で、国の枠組みにこだわらず、個々の内容には重要なものがたくさんあり、交付金が使えるなら、積極的に活用しましょう。その一方で、立地適正化計画区域は、都市計画区域であり、本市行政区域の約32%で、人口の約98%が該当しています。逆に、7割近い28,512ha・2,214人が対象外となっています。また、広域連携事業としての「えひめいやしの南予博2016」は、当初4市5町で始まり、知事の要請で1市が加わり、人口計は317,194人、東予東部圏域振興イベントは2019年に新居浜・西条・四国中央3市で計画準備をすすめており、人口計は313,040人となっており、道州制への方向がかいまみられます。具体的には、道州制は30万人規模300自治体といわれており、そこへ照準があってきている。
地方創生の本質を視野に入れ、抜本的な問題解決策も考えるべきと思います。アベノミクスが進めるTPP、首都圏へのインフラ整備の集中、労働規制の緩和、消費税増税、医療・介護、年金制度などの改悪の施策と地方の再生は両立しません。知恵を出し合いましょう。

<総務部長の答弁要旨>

 地方創生の取組は、職員が知恵を出し合い策定し、3つの重点戦略によって構成される総合戦略に基づいて、戦略的に取り組んでおり、必ずやこの戦略の効果による地方の再生、なかんずく当市の活性化が図れると考えている。当然のことながら、これらの事業の実施にあたっては、国からの交付金を有効活用することは、論を俟たないところである。三好議員、質問の中で「地方創生は道州制の準備」と述べられたが、この地方創生は、創生法に基づくもので、あくまでわが国の人口減少を抑制することに併せて、首都圏への一極集中を是正し、地域を活性化させることにより、均衡ある国土の形成を行い、将来にわたって活力ある国家を維持することを、その本旨とするもので、その点ご理解いただきたい。

<総括>

 歩いて暮らせるまちづくりとネットワークでつなぐ対策の充実も検討しているなど期待を膨らませましょう。国の言うとおり方定式で数字をはめ込んで行くと、行きつく先が違っていたという結果がこれまでもよくあった。合併でもそうでしょう。前には4つの自治体で運営していたのが、今度の公共施設の総合管理計画とか言うて

同じような重なるところは集約せないかんと、どんどん狭めている。また、住める環境も周りから寄ってきてくれという状況になっている。こうしたことを視野に入れて、そうならないようにどうすべきかを同時に考えていくことをぜひ求めていきたい。

2.「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう(H27〜31)
 何度も言うように、国の枠組みにこだわらず、制度の良いところを吸収してのばしていくことに知恵を絞りたい。
本市総合戦略では、重点戦略として機ッ楼茲鼎り 供ッ楼菷信 掘セ毀鮟蠅鼎りに整理されており、さまざまな取り組みが提起されております。それらに関連する基本課題として、憲法25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。)を柱に据えた所得増計画を位置づけることをこれまでも提案しています。
現在の当市の所得水準は、200万円以下の方がH24年度72% H25年度73% H26年度72% H27年度72%H28年度基準日6月末72%という状態であり、この底上げをめざし、当面せめて50%を割るための戦略を持つ必要があると考えます。
また、労働者の雇用形態も非正規が4割、中小企業労働者が7割となっている国の状況に対し、当市の現状調査、改善策を図ることと合わせ、労働者の権利、労働基準法の周知に努め労働者、経営者の意識高揚に働きかけるとともに、相談窓口を設けるなどの取り組みを行うことが必要と考えます。
第一次産業の所得向上、高齢者の年金改善とともに医療費・介護負担の軽減などに取り組む施策の充実が必要と考えます。
人口減少を食い止めるための諸施策があげられています。このことの促進のためにも、結婚できる、子育てできる収入の確保が重要と考えます。
魅力ある職場づくり、雇用機会の創出、新産業の育成支援の推進と合わせ、既存企業を含め安定雇用(正規雇用)と安定収入の条件整備が、地元定着を促進するとともに、流入人口増への大きな魅力につなげていけると考えます。
所得増計画は、市民税に占める個人市民税(H27年度76.4%)の税収増につながるものと考えます。
 3分野の重点戦略の中で、こうした視点の設定状況はどうなっているか、その中で取り組みの成果の表れている部分、課題克服に取り組んでいる分野、これからの着手の状況など現状をお示しいただくとともに、多面的切り口の対応に役立ていただくよう要請いたします。

<篠原市長の答弁要旨>

 提案のありました所得増に向けた取り組みは、既に総合戦略に位置付けている。地域経済の活性化による安定的な雇用や収入の確保は、人口減少対策にも非常に重要と考えており、本市では雇用やUIJターンの促進に向けて、企業合同就職説明会や都市部の学生などとの交流会を開催するなど一定の成果を上げていると考えている。また、収入確保の面では、近年、セルロースナノファイバーなどの新しい技術開発に大きな期待を寄せており、今後も産官学等との連携を図りながら、地域経済の活性化に向けて行政の役割を果たしていく。なお、平成29年度は、これらの事業を継続実施するとともに、地元人材の定着事業などを加え、取り組みを充実させていきたいと考えている。

<総括>

 引き続き、広く市民の意見を把握いただき、調査、研究を各専門分野で深め、ぜひ、四国中央市が維持存続し、市民生活が豊かに充実したものになるよう願っての意見とします。

掘ズ眄はもつのか
市民のみなさんとお話しすると今の大型箱物事業の目白押しを捉えて、市の財政はもつのかとの素朴な質問が飛び交っています。そこで、次のことを質します。
1.財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通し
交付税がH32年度一本算定加算ライン約70億円で固定するが、それ以後も74億円と財政の長期見通しの中で見込めるのはなぜか? 臨時財政対策債は交付税に含まれているのか?
また、合併特例債の執行率は、債務負担を入れて90.5%(38,213,200/42,243,000千円)、残枠4,029,800千円。H27決算段階で、借入額28,038,300千円、償還額4,316,594千円(15.4%)残高23,721,706千円(84.6%)。11年かけて利払いはいくらか?

<眞鍋副市長の答弁要旨>

 平成16年度から平成27年度までの合併特例債にかかる利子の支払い額は、14億1,975万円となる。次に、財政の中期見通しの中で、平成32年度の交付税額等の見込みの根拠は、現時点での交付税算定基準が維持される過程のもと、これまで発行してきた市債の元利償還金にかかる交付税算入額及び事業費補正等を勘案し試算している。平成32年以降の合併特例債の償還が始まる、それの7割が加算されることが上がっていると理解いただきたい。交付税の算定基準における単位費用や各種補正係数等は、国の財政状況や経済動向等により毎年のように変更されるが、市債の元利償還金にかかる交付税算入額等は、決められた基準にもとづいて算定されることからその基準が大きく変更されることはありませんので、実数に近い金額を加算・減算できるものとして試算している。なお、臨時財政対策債は、交付税算定における財源不足分の代替措置として発行されるものであり、平成12年度までは交付税特会が借入交付税として交付されていたが、平成13年度からは一定のルールで国・地方折半の部分で地方が借り入れるということで現在に至っている。交付税の定義を広くとらえることで、交付税と一体的にとらえることができるものと考えている。

<総括>

 借金してそれが増えれば国から降りてくる金が増えるという絵図柄になっている。それがどこまでの裏付けがあるのかは非常に不安である。国、地方合わせて1千兆円も超えて借銭まみれになっている中でね。この11年かけて利払いだけで14億1千万円つぎ込んでいる点では、何の生産性もないお金だという意識が強く働く。あまり、刈るkるというのはいかがなものかと率直に感じる。

2.国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか。
 負担金は、一定増えるかもしれないが増え幅が、自然増を抑えるために大きく落ち込むのではないか?負担金というのは、民生費を中心に出しているが、国は自然増ですごく支出が増えるという点、されを3年かけて1,400億円、1,500億円を圧縮するとかやっているので本来ならドーンと増えていくはずが、圧縮するものだから鈍化して入ってくるのが少なくなってきているのではないか。

補助金は、当市的事業に大きく占め事業執行によるが、どんな事業をするかによって、年度間の高低はあると思うが、合併特例期限以降は、借金払いに汗かかないかんので、事業発注はできないのではないか?にもかかわらず、この長期財政見通しでは投資的経費は56億円前後に37年度まで予定しているが本当にこうした状況になっていくのか。予測値に大きな変動がないのはなぜか?

現場での補助金のカットで事業見直し、単費のつぎ込み、あるいは事業をここで完了させると見込んでいたのに、お金の見通しがたたず、繰り越し・延期などの問題が起こっていると聞くが、問題になっていないか?当然予算要望は、基準通りしているが、最終で圧縮を国がかけてくると聞くがどうか?国の予算要望基準にそって計算して要求しているのに、最後の端に圧縮されて国が出さないということがあるとも聞くが実態はどうか。注意していく必要がある。

こうした実態把握が必要と考えます。ぜひ財政当局のほうから全体事業を把握して、現場で起こっている国の悪さをつかんで、我々にも反映していただきたい。

<財務部長の答弁要旨>

 国が一定割合を義務的に負担する「国庫負担金」とは異なり、「国庫補助金」は特定の施策の奨励、財政援助の為の給付金であり、時代背景とともに年々制度は更新され、近年では、東日本大震災や熊本地震などを受けた津波対策や耐震化、長寿命化対策等のインフラ関連事業について、国の予算額以上に要望が集中し、要望額通りに内示がいただけないケースがある。もちろん、「すべての国庫補助金」というわけではないが、例えば市においても簡易水道事業は、補助機関が延長されたことによる全国からの事業採択要望増加の影響で、従前事業が圧縮され、補助内示額が役3割現となった事例がある。今後、国庫補助事業の圧縮ばかりではなく、市債償還費の増や合併特例債の発行期限の到来により、建設事業枠の圧縮が懸念されるが、限られた財源を有効に利活用し、市民生活への影響を最小限にとめる必要がある。各種事業に取り組む際にも、積極的に補助事業採択を働きかけているところであり、予算化の際にも、補助事業予算の額と内示額に大きな隔たりがないよう、心がけている。

3.国に制度維持を強く働きかける必要があるのではないか?
国の動向が市に与える具体的事象を系統的にとらえ、それを議会にも見える化して、口で数字を言われてもなかなかわからない。グラフにするとか、絵にするなどして、ここで約束をたがえているとスポットを当てて示していただきたい。市は市として働きかけていることもあると思うが議会としても独自に、市議会議長会など関係機関に要請、意見を提出する等強く働きかけていけるように進めて行こうではありませんか。

<眞鍋副市長>

 事業を実施していく中で有効な財源がないか、いろいろ検討している。特に継続事業の実施にあたっては、国の補助事業や交付金事業の活用を図り財源の確保に努めることが重要と思っている。したがって、補助事業の拡大、拡充そして、補助の採択そして新たな補助制度、交付金制度等の要望については、げんざいも市長会四国市長会、全国市長会あるいは議員のほうもそれぞれの議長回答の団体を通じて要望活動を実施している。今後も国の政策動向を注視しつつ、市議会はもとより、国・県と一層連携を密にし、財源確保に努めると同時に、補助制度の充実等についても関係機関へお願いしていきたいと考えている。議員の皆さん方にも、有益な補助制度の構築や補助事業採択に向け、お力添えいただければ幸いに存じます。

 

 


「年金カット」法案の廃案などを求める請願     共産党3市議団・議長除く 18名が不採択に

三好 平議員 賛成討論に立つ(12月議会最終日:12月22日)

議席番号6 日本共産党 三好 平 です
28年請願第5号
年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める請願について
賛成の立場から討論を行います。

本請願については、さる12月16日(金)総務市民委員会で採択求めるのが私一人の少数として不採択としたものであります。
本法案の中身は、今回国会で審議された中で際限なく年金をカットする新たなルールを持ち込むことが明らかになっています。つまり、物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となり、物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされ、ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものです。
政府与党は「将来年金確保法」と強弁しています。しかし、「マクロ経済スライド」の「調整」により、2015年から2040年で年平均1.2%の調整率を物価・賃金の上昇率から差し引く仕組みで、仮に物価や賃金が2%上がっても、そこから1.2%差引年金は0.8%しか増えないとのことです。加えて、物価・賃金が上がらず、「調整率」を全く差し引けない年が続いた場合、1.2%、2.4%、3.6%と繰り越し分が足し算されていき、この繰り越しには上限がないとのことです。将来、物価や賃金が大幅に上がっても、繰り越して増えた分を差し引くため、年金が増えないケースも起きます。
安倍総理自身「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、むしろ「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁しています。
このように、購買力維持のため物価に合わせて年金も改定するとの従来の説明を投げ捨てるのは、国民への背信行為です。
なすべきは、高所得者の保険料上限を引き上げて財源を増やすことや、巨額な積立金の株運用拡大をやめることなど、“減らない年金”の確立へ向けて知恵を尽くすべきなのに、「成立ありき」で議論尽くさず、採決を強行した安倍政権と与党などの姿勢は極めて無責任です。
請願者の全日本年金者組合愛媛県本部執行委員長 湯上一英氏は、高齢者の貧困を訴えられるとともに、年金削減は高齢者だけの問題ではなく、賃金低下と非正規労働者が増える中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超え、年金の掛け金さえ払えない状況で、将来の高齢者の生活そのものが心配されることを指摘され、国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」の必要性を訴えております。また、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることは、国際標準と指摘しています。そして、年金はそのほとんどが消費に回り、年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題であり、年金が増えれば地域の消費も増え、地方税収が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環になることを指摘されています。その上からも、年金の支給開始年齢を、これ以上に引き上げしないことを求めています。
よって、不採択を求めた理由として、,垢任頬,箸靴得立したとのことは、強行採決こそ問題であること。 ⊆\ぢ紊縫張韻鬚泙錣気覆い燭瓩箸里海箸蓮逆に際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいきません。 K莊酳Гい蓮⊃狭等の経費が倍になるとのことは、無駄な政党助成金を廃止するべきです。
よって、請願者と相談のうえ本法は廃止とし、国関係機関への対策を要すると考えます。
どうぞ、議員各位におかれては、「この法を廃止すべき」との意思表明をしようではありませんか。どうぞ、ご賛同いただけるよう呼びかけ賛成討論とします。

老後の命・暮らし脅かす攻撃から、住民守るのが自治体の使命です。

国に追随は大問題!!

 

 


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