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2019年度3月議会 債権管理条例・住新特会の反対討論に立つ

3月25日 議案第1号及び議案第18号に対する反対討論に立つ

内容はつぎのとおりです。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
議案第1号及び議案第18号について日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
まず、議案第1号四国中央市債権管理条例の制定についてです。本条例にある公債権は、3種類に分類されています。そして、保育所保育料・下水道使用料は「強制徴収公債権」であり、幼稚園保育料は「非強制徴収公債権」、水道使用料は「私債権」となっています。現在、幼保一元化の方向で認定こども園を建設しているのに扱いが違うのは不自然です。下水道使用料・水道料は一体で請求があるのに扱いが違うのも不自然です。国が決めたので従うというのは、現在の安倍政権の嘘とごまかしの政治を見ても、慎重な検証を行い市民に納得いく説明が必要と考えます。
また、国民健康保険料は、協会けんぽと比較して2倍前後高い状況で、日本共産党は「1兆円の公費負担増」によって、国保料(税)の「均等割」、「平等割」を廃止し、「協会けんぽの保険料並み」に引き下げる提起をしています。全国知事会も同様の提言を2014年7月にしており、全国市長会も「国民健康保険制度等に関する重点提言」を2018年6月に「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、(中略)国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」としています。『加入者の所得は低いのに保険料は一番高い』この矛盾が深刻化する中で、高すぎる保険料(税)が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっています。そうした中で、「四国中央市債権管理条例」の制定は、市民の弱者に対し更なる過重負担を強化するものと言わざるを得ません。
さらなる徴収強化を図る本条例を制定するのでなく、「協会けんぽ並み」にするなどの方向を追及し、納めやすい環境整備にこそ力を入れるべきと考えます。
介護保険料も当市は全国1571の保険者中44位と高く、国保同様高すぎて納めることが困難な状況をこそ見直すべきと考えます。
地方自治法及び同施行令においては、督促、強制執行、保全、取り立てに関し必要な措置を取り、かつ、徴収停止、履行期限の延期または当該債権に係る債務の免除をすることができるとしていますが、債権の放棄は規定していません。しかし、今回の条例には債権の放棄を規定しています。これに関して、平成29年度の収入未済額のある債権の決算状況の内、「私債権」の主な5項目は、水道・公営住宅・市営駐車場の各使用料、住宅新築資金等貸付金、普通財産貸付料で、その収入未済額合計は401,627,107円で延べ人数は約2,400人とのことです。そのうち住宅新築資金等貸付金は、275,221,700円で76人、一人当たり平均で3,621,338円、その他は126,405,407円で2,324人、一人当たり平均で54,391円となります。債権放棄の納得は困難と考えます。
本条例の目的の一つである市民負担の公平性を貫く上では、多面的な視点から検証を重ね慎重に対応することを求め、反対討論とします。
次に、議案第18号平成31年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてです。平成31年3月末見込みの旧自治体別滞納額等は旧川之江市が5人の滞納者で1,278万円の滞納額、旧伊予三島市が12人で6,082万円、旧土居町が56人で1億9,787万円、合計73人で2億7,147万円とのことです。先ほど指摘したように、債権管理条例に債権放棄の条項があり、これにより滞納残額を処理するなどは、到底許されるものではありません。合併の平成16年約3億602万円の滞納額が、15年かけて、3,455万円減にとどまっています。この滞納問題の解決が差別解消を大きく進めることにつながる立場から、当初予算の歳入では、回収する貸付金元利収入を3,467千円とする予算では、回収に対する姿勢が低すぎることを指摘せざるを得ず、滞納解消の途は見えてきません。当初予算の歳出では、誠意なき債務者2名に対する弁護士委託料として、前年の1,675千円を99万円に減額していますが、残り71名の債務者の方々は誠意あるとの立場であり、弁護士や司法書士の方々の援助を求めることが必要と考えます。回収に効果を上げるためにも委託料を確保し、滞納解消を早期に行うべきと考えます。
以上により、反対討論とします。
議員各位におかれては、市民が主人公の財政運営を求める立場でご賛同いただきますよう願い、発言を終えます。


2019年3月議会  4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う  

3月議会一般質問 「4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う」ほか2件で質問 

3月6日(水)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 土地登記の小字の廃止について
(1) 小字を規定した起源と根拠は
(2) 小字を廃止してきた経緯は
(3) 小字の廃止による所有者への利点と不利益は
(4) 小字廃止の検証をし、合理性ある対応を求める
質問項目 2 川之江窓口センターの改善策を問う
(1) 窓口センターと出張所の役割分担について
(2) 本庁方式に転換した後の出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
(3) 隣接予定の金生公民館の検討内容について
(4) 川之江窓口センターの改善策を問う
質問項目 3  4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
(1) 公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのはなぜか
(2) 機能集約の前後の職員配置の違いについて
(3) 3世代ふれあい交流のうえからも4施設機能の充実を図る体制を求める

一般質問全文・答弁をお知らせします。緑色の部分は、参考資料で発言はしていません。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
みなさん、朗報です。2月24日に投開票された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、県内41市町村のすべてで反対が多数を占めたと報じられています。投票率は5割を超え(52.48%) 、「反対」は43万4273票で約7割(71.74%)を占めています。沖縄県民が名護市辺野古の米軍新基地建設に明確なノーの意思を示しています。
国は沖縄の声を聞くべきですが、安倍政権は、県民投票から一夜明けた25日、辺野古には土砂を積んだトラックを次々とはめ、平然と工事を進めているとのことです。
沖縄県民に学び、世論無視の政権は一日も早く退陣させるために力を合わせようではありませんか。私たち共産党市議団は、そのために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機ヅ效賄亠の小字の廃止について
1.小字を規定した起源と根拠は

土地を扱う専門家の方から、同一所有者であっても、小字が異なる土地は合筆できず不便なので、所有者保護の立場から対応策の有無を求められました。そこで、小字の起源と根拠について、インターネットで検索してみましたが、ヒットしませんでした。そこで、お尋ねするものです。
【市の答弁要旨】

 土地の「字」には「大字」と「小字」があり、「大字」とは、明治の合併時に消滅した江戸時代の「村」の名前で、区画をそのまま引き継いだものです。また、「小字」とは、その「村」の中の細かい集落や田畑のような耕作地、山林、採草地などを指す地名と言われており、経済的な土地のまとまりを単位として表示していることが多いと言われております。

 「字」は土地の権利関係を公示する不動産登記においては、一筆ごとの土地を「小字」単位により、また、さらにそれを「大字」単位により整理の上管理されています。土地登記簿では「市名・大字・小字・地番」の順に表示されているが、この「大字」「小字」が一致しない場合は、不動産登記法大41条第2号の規定により、合筆登記ができなくなっています。

 現在、当市における「小字名」は、約4,300種類、その筆数は、約11万9,600筆で、全筆数の内約48%に記載があり、法務局の「土地登記簿」や市の「固定資産税の課税明細書」には表示されています。

 なお、「住民票」では、住居表示制度を採用していることから「小字名」は使われておらず、生活の中での「小字」は、あまり使用されていない状況です。 

<総 括> なかなか難しいようですね。次に移ります。
2.小字の廃止をしてきた経緯は
話によりますと、金生町山田井や川滝町などは国土調査の際廃止をしているが、それ以前のところは、残っているとのことです。そして、土居・新宮は全て廃止済みとのことでありますが、市のホームページでも平成25年9月議会で字の廃止議案が出されております。経緯について、お示しください。

【市の答弁要旨】

 まず、現在の「小字」の廃止状況は、土居地域と新宮地域では全域において、また、三島地域と川之江地域では、その一部において廃止されています。

「小字の廃止」は、国土調査の進捗・推進に関連して、土居地域では、昭和61年度の「土井町・北野地区」から、新宮地域では、昭和59年度の「新宮村・上山地区」〜その廃止手続きがなされ、以後四国中央市の合併時までには、両地域ともその全域において廃止されています。

 なお、合併後は、三島地域では、金砂町の平野山・小川山、富郷町の常山・寒川山・豊坂において、また川之江地域では、金生町田井、川滝町の領家・下山において、国土調査の実施にあたり、調査区域が小字の種類が多い山間部であり、また、山間部では隣接する筆・土地を同一人物が所有していることが多いことから合筆が多く望まれることや、測量筆数の減少による事業費の抑制が見込まれることから、地方自治法第260条第1項の規定により、平成25年9月議会において「小字の廃止」についての議決をいただき、廃止手続きがなされています。

<再質問>

 新宮・土居では古くから廃止に取り組んで、合併時点では全て廃止されていたが、三島・川之江では残っているとのことだが、合併時の平成16年度から川之江・三島が国土調査の際にこうしたことをを進めるかと思っていたが、 平成16年合併時から24年まで、この取り組みがなされていないのは何故ですか。

【市の答弁要旨】

 平成24年度以前の国土調査は、平坦部が主なもので、「小字」に対し筆数が大変多く、「小字」内での合筆が主であったことや、「小字」をまたいでの合筆の要望及び必要性等はなかったと考えています。
次の質問に移ります。
3.小字の廃止による所有者への利点と不利益は
住民票や戸籍などに小字地名は使われていないとのこと、また、税務課の聞き取りでは、同一所有者の土地では、小字が違っていても一体利用していれば、実態に合わせて課税しているとのことであり、小字を廃止しても税額に影響はないとのことです。利点としては、合筆ができ複雑な手続きが簡易になり費用負担も軽減するなどのほかに、どのようなものがあるでしょうか。また、不利益な点は、如何でしょうか。

【市の答弁要旨】

 「小字」は、高齢者や農業・林業関係者などの間では、父に係る会話の中では、その土地の位置・場所を限定するものとして以前から使用されており、このようなケースでは「小字名」に愛着のある方が多々おられます。

 「小字」が廃止された場合の利点と不利益についてですが、例えば、複数の土地を一旦合筆し、造成後に分筆して分譲するといった宅地分譲等の土地開発行為には利点があるかと思われるが、「小字」自体もある程度まとまった土地によって区域を形成していることから、全ての行為において不都合が生じることはありません。

 また、「大字」の区域内には、同一の地番が地番が存在しないことから、個々の土地を特定するにあたり、何ら支障がないことから、「小字」の廃止による不利益は生じないものと思います。
<総 括> 特段、不利益は見受けられないようですね。次に移ります。

4.小字廃止の検証をし、合理性を持った対応を望む
 今質問してきた点を、更に深めた検証をいただき、所有者保護の立場から合理性を持った対応を望むものです。
国土調査の機会を通じての対応では、所有者のみなさんの不動産登記簿の手続きは不要とのことであります。国土調査時に、この手続きをしていなかったために残っている箇所については、是非行政の手に置いて処理されるよう求めます。

【市の答弁要旨】

 本市における「小字」の廃止は、先ほどより答えたとおり、国土調査を実施する中で必要に応じて対応してきたものであり、これは相当な規模での土地改良事業や基盤整備事業の計画、また山間部での山林管理面での必要性に起因したものであります。

 既に国土調査が完了し、「小字」の表示がある区域内の土地の取り扱いについては、現在、特段の不利益を生じている状況にありませんが、今後廃止への必要性が生じた場合は、土地所有者の意向を尊重しつつ、土地改良区、森林組合、土地家屋調査士会、司法書士会など関係団体等も含めて協議していきたいと考えています。
<総 括>

 「小字」廃止に当たっては、議会の議決が必要とのことでありますので、所有者保護の立場からも協力していきたいと考えます。
供ダ酣傾樵觚センターの改善策を問う
1.窓口センターと出張所の役割分担について

 公民館に併設の出張所と窓口センターの役割と業務の分担をわかりやすく説明ください。

【市の答弁要旨】

  窓口センターの業務は主に戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、国民年金に関係する各業務、マイナンバーカードの交付、税関系等の諸証明発行、原動機付自転車の標識の交付のほか、国保医療課、生活環境課、高齢介護課、こども課関連の申請受付等の事務を取り扱う総合業務であり、各窓口センターは、いわゆるワンストップサービスの窓口となっている。一方、一部の公民館に併設している出張所は、合併前から設置されているもので、当該地域住民の利便性に配慮した身近な窓口として、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録の事務のうち主に証明書交付に関する業務を取り扱っている。出張所は、住民の方から戸籍に関する謄本、抄本等の請求があると、申請書をファックスにより市庁舎市民窓口センターに送信し、市民窓口センターで申請書を確認の上、出張所のプリンターへ出力し、お渡ししている。 
<総 括>

 窓口センターでは、本庁の窓口センターと同じことができると受け止めた。出張所では、戸籍届とか税証明は扱っていないと理解した。
2.本庁方式に転換した(9月18日)なかで、出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
どうでしょうか。
参考資料
(本庁は正規職員18名、臨時4名、嘱託1名、川之江は正規7名、再任用1名、臨時7名、土居は正規5名、臨時3名、新宮は正規2名、再任用1名、嘱託員1名)
(本庁:戸籍3,106、住民4309、印鑑3,472、税証明2073、戸籍届550)62%
(川之江:戸籍1842、住民2567、印鑑2,526、税証明967、戸籍届195)38%
(人員本庁:61%、正規78%、臨時17%、嘱託4%)
(人川之江:39%、正規47%、臨時47%、再任用7%)
全体:27名=窓口センター15名(正7、臨7、再任用1) 保健推進3名(正2、臨1)
福祉窓口9名(高齢介護:正2・生活福祉:正3、こども:正2、臨1、嘱1)

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、平成30年3月19日から川之江文化センター1階へ移転し業務を行っており、新庁舎の完成により、平成30年9月19日に本庁方式に移行した。利用実態の変化は、本庁方式に移行後も業務内容に大きな変化はなく、窓口業務のワンストップサービスによる利便性の向上に努めている。しかし、取扱い件数は、市庁舎において若干増加している傾向があり、9月以降の主な証明書等の取扱い件数、戸籍届件数について各窓口センターを比較すると、全件数に占める割合は、市庁舎市民窓口センターは13,510件で51%、川之江8,097件、31%、土居4,564件、17%、新宮177件、1%となっている。平成29年度の実績と比較すると、市民窓口センターは6ポイントの増加、川之江は5ポイントの現、土居1ポイント減、新宮は変わらず。

 職員数は、市民窓口センター23名、川之江15名、土居8名、新宮4名で、取扱件数やその他の業務量等を勘案すると、概ね適正な人員配置と分析している。
<再質問>
職員の分布は、業務量に見合う職員数になっていると理解したが、臨時職員の比率が、本庁17%に対し川之江47%と高く、川之江の正規、臨時職員ともに負担が大きいと思うが、軽減策の検討はどうされますか。

【市の答弁要旨】

 新庁舎市民窓口センターは、ワンストップの窓口業務のほか、各窓口センター受付の事務処理、統括業務も行うため、他の窓口センターとは職員の配置や構成も異なるものと考える。川之江窓口センターの職員15名、うち7名が臨時職員で比率が高いが、臨時職員の配置については、平成32年度より施行される会計年度任用職員制度を踏まえ、今後検討協議していく必要があると考える。

<総 括>

 会計年度任用職員制度は臨時の対応であって、本来正規を軸に考えていくというのは、昨年9月議会で私は総務部長に確認したところです。ぜひ負担が重ならないように努力をいただきたいし、土居は31%になっている臨時、ここも同じように検討いただきたいと要請しておきます。

3.隣接予定の金生公民館の検討内容について
図面には、収容人員919人で、内訳は大会議室が486名(図面では300人程度の収容と見える)、会議室1が160名、同2は146名、同3は86名、交流室が68名と表記されています(0.5屐真諭
地元のみなさんも参加しての建設委員会と思いますが、検討内容をお示し願います。
金生の対象人口は、H29.5.1現在で9,240人、川之江11,666人に次ぐものであります。川之江のふれあい交流センターの公民館機能の規模と比較してどうですか。

【篠原市長の答弁要旨】

 図面に記載の収容人数は、消防法に規定される防火対象物の収容人員を表したもので、実際の収容人数とは異なった数字となっている。実際の利用にあたっての収容人数は、大ホールが300人、会議室1・2が核45人、会議室3が20人、交流室が20人で、公民館の利用状況や地区の人口規模等を基に、地元建設委員会とも協議し計画した。金生公民館とこれまで建設された公民館の大ホールを比較すると、金生公民館が343.25屬300人収容、中之庄公民館が277.44屬200人収容、長津公民館が169.51屬150人収容、中曽根公民館が271.83屬200人収容と、人口規模に基づいた同一の基準で計画建設されており、その他の諸室についても同様となっている。

 また、平成30年4月に開館した川之江ふれあい交流センターは、公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家等が集約された複合的な施設であるため、施設全体の規模が大きな建物となっている。なお、大会議室は373.11屬300人収容となっている。
<再質問>

 消防法防火対象物ですが、これは不特定多数利用の集会施設であり、ほかも皆そういう算定基準(0.5屐真諭になるべきと思います。ちなみに、座布団は60冑で奥行きが55〜60僂如△世い燭0.35屐真佑砲覆辰討い襪、そういう算定では、おおきな収容になるが、市長説明の実際は(486人が)300人、160人はいるはずが45人になっているなど、解せないところである。
 ただ、隣の川之江文化センターには300人収容の大ホールがあり、貸館ではありますが、無料で利用も可能であるのに、これほどの部屋を確保して利用度が十分可能か。H29年度の公民館事業実績・利用状況(成果報告P181)を見れば不思議であります。
公民館には出張所併設は可能であり、川之江庁舎解体後における金生公民館には、窓口センター併設も可能ではないかと考えますが、検討はなされたのでしょうか。

【市の答弁要旨】

 金生公民館建設時に、窓口センターや川之江文化センターの在り方、また機能併設などについて様々な協議を行った。その結果、最終的に「川之江文化センターは耐震改修を行う」、「窓口センターは文化センター内に移転する」、「金生公民館は川之江町社会タイ語、速やかに跡地に単独で建設する」ということが、市の方針として決定され、その方針に基づき、現在金生公民館の新築事業を進めている。

 また、川之江文化センターは、市民全体を対象とした公共施設ですが、金生公民館は金生町の住民を対象とした社会教育施設であり、目的・用途が異なる施設であると考えている。また、金生公民館の施設規模は、先ほど答えらとおり、人口規模に基づいた基準で計画したものとなっている。

 なお、新しい金生公民館は、住民と共同のもと、より良い事業を展開し、有効に活用していきたい。
<総 括>

 経緯について説明いただいたが、今現在は各公共施設の統廃合や複合施設化などが検討される段階で、このような新しい施設をつくる場合に、近くに文化センターというようなお互い共通の利用空間がある点では、財政危機の中でもっと合理的な検討が必要と思っている。そういう立場で市長に質問する。 
4.川之江の窓口センターの改善策を問う
 現在の場所では手狭な状況が、市民・職員に負担をかけていると実感している。
市民のみなさんからは、どこにあるのか分からないとの声が大きく、表示を何度も見なおしされていますが、公民館が建てばまたわかりにくいのではないか。金生公民館建設工事入札が不調になっている今、窓口センターを併設する方向で検討を加えていただくことを求めます。いかがですか。

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、文化センターに移転してから、市民の方から場所が分かりにくいとのご指摘があり、案内表示の設置や建物への施設名の表記をしてきた。現在、金生公民館新築工事は、入札公告中であり、窓口センターの併設は考えていないが、公民館の駐車場は窓口センターや文化センター利用者とも共用されることになっており、駐車場内に案内表示も設置することから、金生公民館完成を見据え、よりわかりやすい案内をしたい。

 また、窓口センター内の状況ですが、議員いうとおり、事務スペース等に余裕がない現状だが、限られたスペースで最大限の事務効率を目指して、執務スペースの配置等見直しを行い、市民の方が利用しやすい施設となるよう、また、職員の負担を少しでも軽減できるよう、今後も様々な事案を検証しながら、更なる市民サービスの向上に努めたい。

<再質問>
不可能と判断を変えない場合は、既設の文化センターの社会福祉協議会スペースとの調整で対応することはどうでしょうか。

【市の答弁要旨】

 議員提案の社会福祉協議会のスペースですが、当該スペースの利用は社会福祉協議会の運営に関わることから難しいと考えるが、現窓口センターのお客様の待合スペースや相談室、書庫、収納スペース等を考慮すると、移転しても今以上のゆとりができるかは疑問である。

また、川之江窓口センターが文化センターへ移転してから1年が経とうとしており、その間案内表示等を設置し、地域住民の方にも川之江窓口センターの場所が認知されつつあると感じている。このような状況の下、さらに移転し混乱を招くような事態は避けなければならないと考える。

掘4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
1.公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのは何故か

3世代交流ができる充実した施設との説明を受け、期待をしていたが、ふたを開けると施設名称を名乗ることができないとのことで驚いています。昨年12月議会で、四国中央市交流センター条例が提案され、附則で、廃止が記されていましたが、国の交付金をうけているためとのことですが、どこまで制約を受けるのでしょうか。表看板までは別としても、4施設の具体的部屋について子どもたちがつどうスペースには児童館コーナーなど名称表記をすることで、利用者の意識高揚につなげようではありませんか。

【市の答弁要旨】

 川之江ふれあい交流センターは、川之江地区のコミュニティの連携拠点として、公民館、児童館、老人憩いの家、老人集いの家などの施設機能を集約し、3世代が交流できる施設として整備した。施設内に、公民館等の各名称を表記していない理由は、公民館、児童館、老人憩いの家等を単独で建設、もしくは単に合築する場合には、国の支援制度はないが、「都市再生整備計画」における基幹事業の一つである「地域交流センター」として、各施設の機能集約を図った施設を整備する場合に、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を受けることができる。

 地域交流センターとは、地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点、文化・交流等の都市活動、コミュニティ活動を支える中核的な施設のことであり、利用者が特定の住民層や団体に限定される場合には、地域交流センターに該当しないことから、利用者が限定される公民館、児童館、老人憩いの家等については、施設そのものを引き継ぐのではなく、各施設の機能を集約し、地域交流センターの要件を満たす施設として、川之江ふれあい交流センターを整備したものである。今後も各機能を集約した施設であることを周知するとともに、利用者の拡大に努めていきたい。 
<総 括>

 今の説明は危ない。複合施設には補助金だす、戸別機能合築には出さないとは、たいへんなことと思う。あとで、この点更に深めたい。

2.機能集約の前後の職員配置の違いについて
 専門職員の引き上げなどによる職員減らしを、兼務辞令で補っている実態の説明を願う。

【市の答弁要旨】

 平成29年度の職員配置は、川之江公民館に公民館長が非常勤特別職で1名、主事として正規職員1名、主事補が委託で1名。

 川之江児童館は、館長として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名,児童厚生員として臨時職員1名。 川之江老人憩いの家は、施設管理として嘱託職員が1名。以上から、常時勤務している職員は、非常勤特別職の公民館長を除き、6名でした。

 これに対し、今年度の職員配置は、交流センター長として正規職員が1名、主事として正規職員1名、一般事務として臨時職員1名と嘱託職員1名、児童厚生員として臨時職員1名で、常時勤務する職員は、合計5名となる。

 なお、兼務については、各施設の機能が集約された、ふれあい交流センターに関係する事業を総括的に運営するために、正規職員2名は、教育委員会生涯学習課と、こども課、高齢介護課の職務を併任している。
<総 括> 人員削減ではなく、それぞれの施設の目標、狙いを高める視点から次の質問に移ります。

3.3世代ふれあい交流の上からも4施設機能の充実を図る体制を求める
児童館は、児童の集団的・個別的な遊びを通し、体力増進や地域組織の育成などの指導を行い、より一層充実した児童の健全育成に努めるとしている。取り組みは、川之江の場合、主な事業としては幼児クラブ、土曜ひろば(工作教室)、作法クラブ、こどもフェスティバル、七夕会、お月見会、児童館まつり、クリスマス会などを取り組んでいるとのことです。
公民館は、地域住民が自発的に学習意欲を持ち、住みよい地域づくりに積極的に取り組む姿勢を育てるとしている。主催事業として、家庭教育・奉仕活動・学校家庭連携・体育レクレーションなど8事業に取り組み、主催事業外での利用状況は非常に多くなっています。
老人憩いの家は、高齢者の健康維持、教養の向上、また、レクレーションや生活相談の場として利用され、高齢者が健康で明るい生活を営めるよう生活指導を行うとしている。老人つどいの家は、高齢者の心身の健康増進、教養の向上、レクレーション、独居高齢者のための高齢者ボランティアの育成等高齢者福祉の向上に大きな役割を担い、高齢者相互の親睦と人間関係を深め、地域の人たちとの交流に努めるとしています。
今述べたとおりの目標・狙いを充実発展させたうえで3世代交流につなぐのが本来のあるべき姿と考えます。ところが、先ほど示された通り、以前は正規職員3名、児童厚生員の臨時職員1名、委託・嘱託職員各1名の6名いたのが、今は、正規職員2名センター長・主事に高齢介護・こども課の併任辞令をだし、児童館の正規職員2名を引き上げ児童厚生員の臨時職員1名だけにし、一般事務に、臨時・嘱託職員各1名の5名としています。
これでは、貸館業務が主体で、各施設の機能の充実が職員の減少により、危ぶまれるのではないでしょうか。職員についても兼務辞令で複雑な対応が求められ負担が重くなっては、元気溌剌で利用者をリードするのに支障があるのではないでしょうか。
よって、4施設の内容充実を図り、そのうえで3世代交流へつなげていく体制を求めます。

【市の答弁要旨】

 議員指摘のとおり、従来の4施設について、公民館は住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生涯学習を推進することを目的として、児童館は児童に健全な遊び場を提供し、その健康を増進させるとともに、豊かな情操を育むことを目的として、老人憩いの家・老人つどいの家は高齢者の教養の向上やレクレーション等の場を提供し、心身の健康増進に資することを目的として、それぞれ設置運営されてきた。

 川之江ふれあい交流センターは、これら4施設の機能を集約し、地域住民の相互交流の促進、市民の生活、文化、福祉の向上、並びに地域の活性化を図り、市民と行政による協働のまちづくりを実現することを目的として設置され、各種事業を行うこととしている。

 今年度は、それぞれの事業を引き継ぎ、様々な事業を展開してきた。今後は、4施設それぞれの機能と職員が集約された利点を生かして、世代を超え、子どもから高齢者まで3世代が参加できるような事業も展開していきたい。

 また、これら事務・事業の充実を図る上で、関係するこども課や高齢介護課等と連携しながら、川之江ふれあい交流センターがより充実した施設となるよう努めていきたい。
<再質問>

 教育長、言葉ではそういう説明をされるが、現場はどうかということを是非検証いただかないといけない。昨日、吉田議員が指摘されましたが、本当に利用度が高くなって、大変好評とは言われている。そういう意味でも、実務に専念しても貸館業務で大変忙しいと受け止める。その中で、児童、お年寄り、公民館の目的、精神を注入していく上で、目配りをこの体制でやれと言ってもなかなか難しいと思う。

 それらの専門の方々の配置体制をとって、4施設の機能を中身のあるものにしていくようにすべきではないか

【市の答弁要旨】

 指摘いただいたとおり、今後3世代の交流事業を通して、また地元の関係者、住民の皆さんのお力も借りながら今後事業を進めるにあたり、事業内容等も検証いたしまして、施設の充実を図っていきたい。

<総 括>

 市民主役の取り組みを引き続き見守っていきます。

これにて質問を終えます。

 最後に、今期で退職される職員の皆さんには、大変永きにわたりご苦労様でした。未来に幸多きことをお祈り申しあげます。ありがとうございます。

以上で、発言を終えます。

 


2018年12月議会 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」について

12月一般質問 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」ほか2件で質問

 

12月11日(火)4番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 障がい者雇用率の再点検について

(1)平成30年9月7日の愛媛労働局の説明会の内容は

(2)修正内容の結果と解説を求める

(3)今後の対応について

質問項目2 乳児保育所こども村、乳児保育所こころの施設整備費の実態と根拠について

(1)新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

(2)資金援助の根拠は

(3)保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは

(4)保育料への影響について

質問項目3 新宮小規模特認校事業の取り組みについて

(1)小中一貫教育と小規模特認校いついて

(2)小規模特認制度への移行の理由と経緯は

(3)平成29年度より開始の転入学申請、許可者の実態は

(4)許可者の選定制度は

(5)小規模特認校の将来展望と計画は

質問項目4 自動車関連の災害時応援協定締結について

(1)県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握としないの契約対象企業の実数及び対応の見通しは

一般質問全文・答弁をお知らせします。尚、文章中青色で表示している部分は発言の参考としており、発言はしておりませんので、申し添えます。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。

はじめに

 昨日閉会の臨時国会では、まともな議論すらしようとせず、(外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案など)「数の力」で強行突破を図る姿は許されません。我々地方議会は(この姿勢を正すべく)審議を尽くそうではありませんか。同時に、衆議院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは、国民世論と野党の結束の大きな成果であると考えます。

私ども共産党市議団は、沖縄知事、那覇市長選結果に学び、地域から市民のみなさんと共同し、(安倍政権を倒し)平和な社会実現、(無駄な軍事費を削減し国民)市民のいのちくらし守るため(の財源確保めざし)、引き続き頑張ります。それでは、質問に入ります。

機ゾ磴い者雇用率の再点検について

   1.平成3097日の愛媛労働局の説明会の内容は

    先の9月議会で、私は国では33省庁で27が水増しし、障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で、当市の障がい者雇用の実態を質問しま した。その際の答弁で、「9月7日に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われ、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中」とのことでした。説明会の内容をわかりやすく紹介ください。

   2.修正内容の結果と解説を求める     

    雇用率算定の分母となる職員数のとらえ方に今回の説明で相違が生じたとのことであるが、結果とその解説をわかりやすくお願いします。率だけでなく、雇用すべき人数も明示ください。

   3.今後の対応について

   結果は、9月議会では法定雇用率を確保していたとの答弁であったが、今回の説明会を受けて再点検後の修正値では、確保できていないとのことである。法定雇用率を確保する人員を正規、臨時別などいつまでに雇用するか、今後の対応について答弁ください。

【市の答弁要旨】

 愛媛労働局より、県内自治体等参加のもと、6月1日現在の通報書内容について、障害者手帳による確認の厳守、任命権者ごとの報告、「常時勤務する職員」の範囲、除外職員である障がい者の取り扱いに留意するとの説明があった。
再点検を実施した結果、障がい者の雇用人数は問題ないが、障害者雇用率の分母となる職員数が増加し、障害者雇用率が低下した。(下の票参照)
この結果、新たに雇用すべき人数は、市長部局5人、教育委員会1人となった。
今後、新規任用職員において障がい者雇用の取り組みを継続するとともに、臨時職員等の採用においても、募集職種を検討するなど、平成31年度末までに、法定雇用率2.5%の達成にむけて、積極的に取り組んでいきたい。

【平成30年度:法定雇用率比較表】                                                                             [法定雇用率:2.5%]

基礎となる職員数

 除外率    算定の分母となる職員数  障害者計   障害者雇用率
  市長部局   修正値        1065人     5%     1012人    21人     2.08%
  市長部局  H30.6報告値      1132.5   20%       800.5人     21人     2.62%
  教育委員会    修正値         280.5   35%        182.5人    4.5人      2.47%
  教育委員会   H30.6報告値        243.5   30%       170.5人    4.5人      2.64%

<総 括>

  誠に複雑で掴みづらい方式と受け止める。単純化して誰がやっても統一した内容になる方式に変えるよう国に対して働きかけることを求めておきます。障がい者の社会参加の促進に引き続きご奮闘いただくことを要請しておきます(広報:H29.6月・9月号など)。   

 

供テ児保育所こども村、同こころの施設整備費の実態と根拠について

   1.新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

  決算特別委員会の審査において、平成29年度一般会計決算の3款民生費、3項児童福祉費、3目保育所費の内、乳児保育所こども村建設事業19節乳児保育所こども村建設事業補助金、同じく乳児保育所こころ整備事業19節乳児保育所こころ整備事業補助金を毎年出しており、その宛先と補助機関及び新築時点から現時点までの補助金の累積と、今後の支出予定額を明示願う。

【市の答弁要旨】

  補助をしている乳児保育所こども村及びこころは、社会福祉法人川之江福祉施設協会が、平成13年と15年に同施設を開所するにあたって、旧川之江市において、建設整備費及び用地取得費の借入金の元金、利子返済総額に対し、債務負担行為を行い、毎年、返済額相当額を補助しているものである。乳児保育所こども村は、総事業費4億3,812万1千円で、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)からの補助金等を差し引いた3億5,510万円を借入し、市は、これに利子を加えた4億1,724万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成13年度から33年度までで、平成29年度末までの支出済み額は3億2,755万7千円、今後の支出予定額は8,736万円ほどとなっている。

 次に、乳児保育所こころは、総事業費2億2千万円で、金融機関から同額の借り入れを行い、市は、利子を加えた返済総額2億5,850万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成15年度から34年度までで、平成29年度末までの支出済額は1億7,429万円4千円、今後の支出予定額は6,740万円ほどとなっている。

2.資金援助の根拠は

 合併前の事業であるが、施設建設全額を20年の長期にわたり補助していく根拠をお示し願う。合併自治体の同種の施設の状況も紹介求めます。自治体の果たす役割の利点はどこにあるのかを問う。

【市の答弁要旨】

 社会福祉法人川之江福祉施設協会が行った乳児保育所の整備のように、社会福祉法人が行う事業で、地方公共団体が必要があると認めたときは、社会福祉法第58条及び四国中央市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、助成ができるようになっている。尚、乳児保育所の整備は、当時、市内で増加する保育需要への対応も含め、児童福祉の向上等のため、必要な事業であったと考えている。そもそも福祉施設協会は、いまだ社会福祉資源の乏しい当時行政で行うより、より効率的かつ弾力的な運用が可能になることを目的に行政主導で作られたもので、その財政的な支援を設立当初から計画されていたものである。また、合併当時に同様の例を挙げると、社会福祉法人伊予三島福祉施設協会がみしま乳児保育園を改築した際にも、同様に市が債務を負担し、平成16年度から26年度まで補助をしていた例もある。

<再質問>

 自治体が補助していることで、効率的、弾力的に運用できるという点、説明を加えていただく。

【市の答弁要旨】

 当時は、社会福祉資源が不足している中で、社会福祉法人を設立することにより、採用職員の人事面、事業を行う際の弾力的な運用ができること、制度的に社会福祉法人に対し様々な優遇措置があること等、行政に比較して事業がよりフットワークが軽くスピーディーかつ効率的に行える目的を持って、当時社会福祉法人の設立への働きかけがあったと考える。

<意 見>

 私は、先輩に行政の利点について聞くと、現場で働く保育士さんの待遇が公立より低いので効果があるとお聞きしたので、つぎの質問に移る。

3.保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは 

 国による待遇改善の特徴は、私立の認可保育園などに努める保育士が対象になるのが特徴で、2015年(H27)以降は国として保育士の給与アップを進め、2015年から2017年の間に約5%アップしたといわれています。当市での待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しについて説明願います。

【市の答弁要旨】

 近年の保育需要の増大に対し、保育現場は慢性的な保育士不足が続いている。これを改善すべく教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために「長く働くことができる」職場を構築していく必要がある。そのため、職員の勤続・経験年数に応じた昇給の確保や賃金改善・キャリアアップを図ることが大切であり、国は、その取り組みに応じた賃金等を国の公定価格に加算して支給することで、処遇改善が進んでいる。

 民間事業所における処遇改善の具体的な状況は、平成24年度の賃金を基準としたときに、平成25年度に約3%(月額約9千円)、平成26年度には、国家公務員給与改定に伴う改定率と併せ約5%(月額約1万5千円)の改善がなされている。平成27年度からは子ども・子育て支援制度のスタートに伴い前年度までの加算分が公定価格に組み込まれ恒久化されるとともに、以降も毎年改善が進み、平成29年度では、平成24年度に比べ、約10%、月額3万円に相当する額が改善されている。また、各事業者の取り組みに応じて、技能・経験を有する職員に対しては、さらに、最大4万円の追加加算が受けられるなど、平成24年度と比較して、最大月額7万円の処遇改善が可能となっている。

 お尋ねの川之江福祉施設協会が運営している乳児保育所こども村とこころにおける処遇改善は、技能・経験を積んだ職員に対する追加的加算は現在行われていないが、経験年数による加算を行っており、平成29年度の実績で平成24年度に比べ、それぞれ約3万3千円程度の賃金改善が行われている。

 国では今後も、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており、人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、平成31年4月からさらに1%(月額約3千円)相当の賃上げを予定している。

4.保育料への影響について

 この制度は、民間保育士の待遇改善が非常に大きくなってきていおり、保育料に影響がないか心配になるが、

 保育士待遇改善と保育料への影響についての見通しを聞く。

【市の答弁要旨】

 保育士等の処遇改善は、平成27年度から公定価格に組み込まれ、恒久化されており、その財源は、消費税の増税分が充てられている。そのようなことから、処遇改善によって、保育料に影響は生じないと考えている。

<総 括>

 引き続いて国は公定価格でずっと保証していくとの趣旨に受取れた。その点で保育料には影響ないということで保護者の方も喜ぶと思う。

まさに、未来の宝を育てる環境づくりで一層力を尽くされることを期待するとともに、国にきちっと責任を取るよう求めていかなければならないと感じている。同時に、私立の方々は、そういう手当で上がり喜ばしいが、公立における処遇改善も引き続き求めていく。

 

掘タ卦楙規模特認校事業の取り組みについて

   1.小中一貫教育と小規模特認校について

    新宮小中一貫教育特区は、平成18年11月16日に認定され、県内で初めてとのことで、平成19年4月1日から新宮小中一貫教育校として開校されたとの

 ことですが、その狙いと特徴及び認定制度としており法規の規定の説明を願う。また、小規模特認校制度は、1977年(昭和52年)に札幌市において始   まった制度といわれている。校区外通学と小規模性保持という特別な許可を札幌市教育委員会が与えて行われたとしているが、この制度は法規に規定されたものでなく、「学校選択制」の一形態である「特認校制」の内、「小規模」校において採用されている制度の通称といわれているとの説があるが、その「特認校制」「小規模」校の規定の説明を願う。新宮小中一貫教育校が新宮小規模特認校として平成29年4月1日よりスタートしていますが、その狙いと特徴の説明願う。 加えて、両制度の国の支援策について説明願う。

  2.小規模特認制度への移行の理由と経緯は

   新宮小中一貫教育として10年間経過した時点で、新宮小規模特認校へ移行する上での小中一貫教育校としての総括と、小規模特認校への移行による更なる教育の充実の視点と経緯について問う。

  3.平成29年度より開始の転入学申請者、許可者の実態は

   平成29年度より小規模特認校への校区制の枠を超えて、新宮校区外からも児童・生徒を広く募集するとしていますが、転入学申請者と許可者の  実態について、学年別・地域別・男女別など具体的に明示願います。 併せて、校区外通学者への送迎などの具体的内容と必要経費、及び小規模特認校事業の費用について明示ください。

  4.許可者の選定制度は

   平成29年度及び平成30年度では説明のごとく、申請者全員を許可するのでなく、制限を加えていることが見受けられるが、選定基準・選定組織体制について申請者およびその保護者や市民のみなさんに理解いただけるようわかりやすく説明を願います。

  5.小規模特認校の将来展望と計画について

   12億円(1,247,335,200円:旧小学校解体、小中学校新築(建築・電気))を超える整備事業費を投入した小規模特認校を、市は「地方創生の核となる学校」をめざし、更に特色ある教育を進める(広報H28.10月号)としています。より具体的な展望と計画をお示しください。定員数を完全に確保する計画を明示願います。

【市の答弁要旨】
新宮小中一貫教育校は、特区指定を受け平成19年4月1日から開校。翌年規制緩和により特区の適用が無くなったが、小学校から外国語教育や体験学習を取り入れ、地域とつながる特色ある教育を継続。小学1年から中学3年までの9学年が一つの校舎で過ごすことで、小学生は中学生に対し身近な存在から、あこがれや目標を持ち、中学生は小学生に優しく接する中で、思いやりの心が育ち、自己有用感も高まり、温かい人間関係に包まれた学校風土の醸成につながった。
新宮小規模特認校は、平成29年度から少人数ならではのきめ細やかな指導や地域、愛媛大学等の関係機関と連携した教育活動を展開し、校区制の枠を超え転入学を認める制度である。両制度とも国の支援はない。
(移行の理由)過疎化の進展により、平成28年度には小中学生合わせて42名となり、多様な意見交換や健全な競争意識の醸成などの課題が顕在化し始めた。そこで、新校舎の完成を機に校区外からも児童生徒を募集することにし、平成29年度に小規模特認校制度を導入した。特色ある教育を、市内のより多くの児童生徒に還元するとともに、新宮地域の活性化の一助と考える。
(許可者の選定基準・組織体制)校区外からの児童生徒の受け入れは、新宮小中学校の伝統や良さを残しつつ発展させる必要があり、急激な転入生の増加は新宮地域の児童生徒にとって負担が大きいこと、教室の広さ(10名程度)などを総合的に勘案し、毎年10名程度ずつ募集することにしている。選考は、保護者、児童・生徒それぞれに学校教育課の指導主事、新宮小中学校長などが面接を行い、その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において入学許可者を決定している。面接に際しては、遠距離であれば往復2時間近くかかり、最長9年間にわたり通学となり、それが負担にならない健康状態か、本人、保護者ともにしっかり目的意識を持っているか、PTA活動にもこれまで以上に協力できるか、転入学後にしっかり学校生活ができ、教育的効果が十分期待できるかなど、様々な観点から長期的な視点に立ち、申請者本人のために何が一番良い選択であるのかを総合的に判断し決定している。
(将来展望と計画)今年度の児童生徒数は、実に13年ぶりに増加に転じ、現在52名が在籍している。将来的には各学年10名程度の規模の学校をめざし、順調に推移している。平成29年度末保護者、児童生徒に対するアンケート結果は、新宮地域では友人が増えて刺激になったと評価があり、校区外からは、学習内容の充実などに高い評価がある。
昨年度から個人カルテを作成し、将来の目標を達成できるよう学校全体で支援するなど、少人数を生かしきめ細やかな指導をしている。また愛媛大学と連携した授業やサマースクールなども新たな取り組みである。更に小学1年生から英語に親しむ活動があり、すべての授業にネイティブスピーカー(母語を話す人)が参加するなどグローバル社会に適応できる人材育成に取り組んでいる。本年度の中学3年生で高卒程度の英語力である英語検定2級1名、高校中級程度の準2級1名、中卒程度の3級1名の合格者を出すなど、成果が見え始めた。新宮ならではの特色を生かしながら、更にその教育内容を継承しつつ、地域と学校が手を携えて子供を育てる学校をめざしていきたい。それが定員数の確保につながると考える。
<総 括>
新宮地域を活性化し、在住者を増やす立場での取り組みは評価する。平坦地域でも同じ問題がある。何より地域の文化交流拠点としての学校の維持を求めていきましょう。
小規模特認校の申請者および許可者の状況     (単位:人)       

  川之江  伊予三島   土  居   合  計
 申請者数    12    23    5   40  
 許可者数    5   11   3    19

 転入学許可者の性別

   性別    人数
    男    11
    女     8

転入学許可者の入学時の学年別人数(平成29・30年度の2年間の実績)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  7  1  2  1  1  1   5    1   ―   19

新宮小中学校 在籍児童生徒数             (平成30年5月1日現在)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  11  6  5  3  5  6   6    4     6   52

小規模特認校事業の支出経費(平成29年度決算)

  校区外通学の自動車借り上げ料    3,358,100円
  講師謝礼・パンフレット印刷 等      918,105円

学校統廃合による送迎の支出経費(平成29年度決算)

  川之江小学校児童送迎業務委託     4,360,976円
  川滝小学校児童送迎業務委託    2,012,010円
  川之江南中学校生徒送迎業務委託    2,012,010円
  新宮地域児童等送迎用スクールバス運転業務    1,973,742円

 

検ゼ動車関連の災害時応急協定締結について

 1.県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握と市内の契約対象企業の実数及び対応の見通しは

  東日本大震災や最近の豪雨災害などでも自動車の被害が顕著であります。最近このことに関して、社団法人自動車整備振興会との応援協定締結状況  が、全国的には協定自治体が10%程度に過ぎず、認識度に問題を感じるとの意見がありました。そこで、表記した内容についてお尋ねする次第です。
  締結内容に対する見解も含め明示ください。

  【市の答弁要旨】
 本市における災害時応援協定は、現在各種団体と55件の締結をしている。しかし、自動車関連については未締結である。県下では5自治体が「道路交通確保のための障害物除去作業」、「緊急自動車等の応急整備」、「駐車場提供による除去車両の一時保管場所の確保」などについて、原則無償で協力を得る協定を締結している。協定締結先は、3自治体が管内の1事業所、残る2自治体が「一般社団法人愛媛県自動車整備振興会」となっている。この社団法人に加盟している当市の事業所は、ブロック別に川之江34、伊予三島28、土居23の計85事業所である。
今後は、この応援協定による効果や地域性等を踏まえたうえで、当協定締結による応急対策が必要であるか、調査・研究していきたい。

<総 括>
 兵庫県明石市は、緊急車両以外にもゴミ収集車や給水車など公用車も対象にし、費用も有償とする内容であります。地域住民の救済、安心安全の確保、及び一日も早く日常の生活に戻す施策の研究を求めていきましょう。
 

 

 

 

 


2018年9月議会 職員が住民の福祉増進目指す 労働環境整備を求める

9月議会一般質問「職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める」ほか2件で質問

9月11日(火)5番手で質問に立ちました。

質問の要旨は、次のとおりです。一問一答方式で行いました。

質問項目 1 職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う
◆峅餬彷度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき
ぁ峅餬彷度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
質問項目 2 福祉施策の利活用促進を目指して
「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について
支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について  各項目の内容の具体化は
 実施効果の把握はどうされていますか
 敬老の日を前に祝い制度の充実を

質問項目 3 障がい者雇用の実態について
 当市の実態はどうか
 国民の行政不信を増長させる水増し行為などをただすべき

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
 自然災害が世界に広がっています。被災者の方々に心よりお悔み、お見舞い申し上げます。太陽や雨などは自然の恵みといわれていた時代から、現在は太陽や雨が人の命を奪う異常な事態となっています。これは、儲け本位の経済活動が、地球の温暖化やオゾン層の破壊などに影響を与え、まちづくりにおける開発などの安全対策が問われる事態に直面していると思います。災害復旧における財源確保も問われています。
今、朝鮮半島の平和・非核化へ向け、敵対関係から対話へ大きく転換が図られています。これを前進させ、北東アジアの平和確立、紛争解決に武力を使わない、話し合いによる解決の道を切り開くことが、政治に求められています。そうすれば、アメリカのイージスアショアやオスプレイの押し付けなど多額な軍事費は不要になります。
私ども共産党市議団は、地域から市民のみなさんと共同し、安倍政権を倒し平和な社会実現、無駄な軍事費を削減し国民のいのちくらし守るための財源確保めざし、引き続き頑張ります。同時に公務員の役割も重要です。それでは、質問に入ります。
機タΠが住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
(1) 国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う

2017年5月「会計年度任用職員」制度が法定化され、施行は2020年からとなっています。これを実施するには条例制定が必要となっていますが、そのスケジュールを提示ください。

<市の答弁要旨>

 「会計年度任用職員制度」は、平成32年4月1日から施工されるため、これまでの運用を抜本的に見直す必要がある。現在、平成31年度中の条例制定に向け事務作業を進めており、今後、国が海底予定の制度導入マニュアルに従い、近隣自治体との連携を密にしながら、スムーズな移行を行いたいと考えている。
<総 括>
急がず、次に提起する問題・課題をじっくり検討のうえ、住民の福祉増進目指す職員の労働環境整備につなげていただくことを求めて、次の質問に入ります。
(2) 「会計年度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
日本のこれまでの「働き方」は、長期雇用(終身雇用)慣行と年功的な処遇でした。
労働者の「働きがい」や「労働生活の充実」のための対応です。ところが、昨今の新自由主義は「市場は規制や制約から解放されなければならない」として市場での自由な競争を阻害する規制と慣行は撤廃すべきと、「規制緩和」が叫ばれるようになっているといわれています。安倍首相いわく、「岩盤規制にドリルで風穴を開ける」などといい、「世界で一番企業が活躍できる国」をめざすと、「残業代ゼロ法」強行など無茶苦茶な暴走をしています。
 今回、地方公務員の「働き方(働かせ方)改革」は二つの面で行われています。一つは「人事評価制度」の導入であり、もう一つは「会計年度任用職員制度」の導入です。
これは、「年功的処遇」や「終身雇用慣行」など労働者保護の視点は、市場原理には邪魔なものとして、破壊するものです。
人事評価制度は2014年に地方公務員法が変えられ義務付けられています。2006年には給料表が1年ひとマスだったのが、4マスに分割されました。当初は、賃金に影響はないと言っていたが、2016年には人事評価によって賃金に分断を持ち込んでいます。これは、自治体職員の働き方に大きな影響をもたらします。第1に、上司が評価し、評価点数で任用・配置・処遇が決められるため、上司の意向に左右されかねません。公務員にふさわしい「働き方」か、大きな疑問です。
第2に、評価の科学性・公平性・納得性の問題です。総務省の評価モデルも、極めて曖昧で評価者の主観で、ゴムでできた物差しで評価されると指摘されてもいます。これは、パワー・ハラスメントや「忖度」が横行することになりかねません。人事評価制度の問題を排除する制度や対策がないままでは、個々の職員は委縮し、それだけ住民サービスの劣化が進んでしまいかねません。
次に、「会計年度任用職員制度」はどうか。文字通り「会計年度」単位の有期任用の職員制度です。いわば非正規公務員を正式に公認するもので、非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように制度を改定していく狙いだと指摘があります。概要は、お手元にこのパネルと同じものをお渡ししています。
問題は「相当の期間任用される職員をつけるべき業務」とは何かの定義がないとのことです。この任用制度は公務員の「働き方」にどんな影響をもたらすのか。
第1に、図を見て分かるように、限りなく非正規化が進行します。
「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」という公務労働の原則から大きく逸脱することになります。加えて、断片化され短期的で不安定な勤務で良質のサービスが提供できるといえるのか、つまり住民サービスの質が劣化する危険性があります。
第2に地方自治や公務員の役割が大きく変質する可能性があります。常勤職員にさせる業務とはとの問いに対し、「典型的には、組織の管理・運営事態に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定される」(総務省の文書『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル』)と記しているとのことです。これは、常勤職員を「船の漕ぎ手から、かじ取りへ」変えるもので、それ以外は「非常勤職員」にさせる構想と指摘されています。
こうした点、どう受け止められていますか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められている。任用・勤務条件の適正化に取り組む中で、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味したうえで、その職責に応じた任用根拠の明確化と適正化を図りたい。今回、様々な意味で、組織そのものを見直す良い機会ととらえている。

<総 括>

 「公務運営の原則は、人気の定めのない常勤職員を中心とする」と規定されている地方公務員法に逆行する中身である。
「窓口業務」が平成30年4月改訂され(議会と自治体2018.9月号P19)民間業者には禁止されていた公権力の行使(住民票の写しの交付審査など)を独立行政法人には可能とするなど、使用者に都合の良いように変えていく問題がある。実践を通じた問題に移ります。
(3) 「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき

 各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであることとなっており、「人事評価制度」導入義務付け、「会計年度任用職員」の創設の「二つの改革」は民間企業で行われてきた「働かせ方」のフレキシブル化、特に雇用と処遇のフレキシブル化の公務員版です。「会計年度任用職員制度」の創設は、民間における「雇用形態の多様化」戦略そのものであり、人事評価制度は、民間企業の場合と同様に、まさしく成果・業績主義人事の確立を企図したものと指摘されています。
これらの「改革」は、公共サービスの経済性(コスト削減)と効率性の同時達成を狙ったものですが、憲法第15条に謳われている「全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」としての公務員の本義として考えるなら、重大な問題をはらんでいます。
第1に人事評価によって任用と処遇のすべてが決められることは、公務の職場が任命権者と上司によって支配されることになります。昨今の政府官僚の「忖度」や物言わぬ公務員の言動が目につくが、これが日常の暮らしに直結する地方自治に及んでくる可能性があります。上からの評価と自己責任が強調され、唯々諾々と上司の指示に従うだけでは「全体の奉仕者」としての職務を全うできないだけでなく、住民サービスの劣化を招きかねません。評価の公正性と公平性の確保に向けて「評価される側」からの規制と監視など、人事評価の在り方の抜本的見直しが不可欠です。
第2に、「会計年度任用職員」が「全体の奉仕者」としての職務を全うするためには身分保障の確保が必要です。基本は正規職員の増員、また非常勤職員の常勤化ですが、雇用不安を抱えたままで「全体の奉仕者」としての業務全うするのは極めて困難です。公務員には、労働契約法が適用されず、その第18条にある無期転換ルール「雇止めからの保護規定」もありません。今回の新制度は、その第18条の脱法行為に等しいと専門家から指摘されています。非常勤職員当人の問題にとどまらず、まさに公共サービスの劣化につながるとなるなら、労働契約法第18条に見合った、身分保障の措置対応は喫緊に解決すべき課題です。
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべきと考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 憲法第15条では、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定され、本市職員も、入庁時に「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」ことを、宣誓している。「人事評価制度」の目的は、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人材配置などの人事管理の基礎とすることや、個々の能力開発を促進し、人材育成・組織パフォーマンスの向上を目指すことにある。尚、評価者には、特に主観的な判断基準で評価しないこと、人材育成の観点からの適切な指導・助言を行う事を求めており、この制度を通して、評価する者、される者が、共に誠実かつ公正に職務を執行することができると考えている。

 今回制定された「会計年度任用職員制度」は、教育や子育てなど、多様な行政需要に応えるべく、臨時・非常勤職員のそれぞれの任用の厳格化を図ることが目的である。

 今後においても、多様化・高度化する行政ニーズに対応するためには、常勤職員を中心とする公務の運営の趣旨に沿った運営のもとで、多様な任用・勤務形態の職員を最適に組み合わせ、公務の効率的かつ適正な運営に努めていきたいと考えている。

<再質問>
 今の答弁、納得しかねる。人件費を抑えるために終身雇用を崩し、年功序列賃金体系をつぶす将来の方向に不安があって、働くことに集中できる環境を崩す、ここをしっかり見ていかないといけない。平成16年4月合併時点では、正規以外の嘱託・臨時職員の割合は、27.84%(124+366/1760)であったのが、平成30年4月には38.50%(125+459/1517)と10%を超えて増えています。どう見ていますか。

<市の答弁要旨>

 合併以降の増加は、教育、子育てなど放課後児童クラブ、教育支援、保育所の早出遅出など、新たな行政ニーズに応えてきたものである。
<再質問>

 私は、「地方公務員として、住民に目を向けること、質の良い公共サービスを提供するという誇りが重要」と考えます。市長就任の平成25年4月の年の12月議会で、篠原市長曰く「私は、篠原に忠誠やか誓ったって何の足しにもならないと。職員の皆様方は、市民にしっかりと目を向けて行動をしてください。だから、私と意見が違っても結構です。ああ言よったってやっぱり意見違うたら干されらいやのうと、こう。そんなことはありませんから。もし私と意見違って干された人おったら言うて来てください。私は4月に就任した時からそのことだけは肝に銘じてやっておりますので、どっちに目向いて仕事しょんぞということであります。」との発言をされたことが議事録に残っています。正規職員は、住民の立場にたって、理事者、上司に意見することが可能です。なぜなら、「気に食わないから首にする」などできないからです。篠原市長このこと、ぜひ守っていこうではありませんか。

<篠原市長の発言>

 通告ない。

<三好発言>

 ヒアリングで出している。

<篠原市長の答弁要旨>

 よくわからないことがある。(私の)発言については、何ら変わらない。公務員の採用、任用は地方自治体で、なんぼ議論しても変わらない。共産党は3人おるから、来年の県議選に一人出て、ステージアップの場で議論してほしい。

<再質問>

 国が決めておろしてくるのをうのみにして実行する人が多いが、現場を一番よく知る市長がこんなことをしたらいくまいと発言している。四国中央市ではやらないとの迫力で臨んでほしい。

<篠原市長の答弁>

 私が後で考える。結構。

<総 括>

 結構ではない。1500人からの人生を預かっているのです。将来を見据えて計画できるなら、子育てや家を建てたりできるが、来年おれるかどうかわからないでは、仕事に打ち込んで、子育てや家を建てたりできない。いじめのようになる。
(4) 「会計年度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
前述のごとく、検討、協議すべき課題や問題点が多くあります。時間をかけて、現場第一線で活躍する職員団体と真摯に交渉をすべきです。国会の付帯決議でも指摘されています。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、職員団体と適宜必要な協議を行っていきたいと考えている。
<総 括>

 言質、非常に厳粛に受け止める。みんなのあらゆる角度からの意見を聞いて、国の一方的な押し付けを押し返すことを要請しておく。
供ナ〇禹楮の利活用促進をめざして
(1)「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について

 お手元に配布しておりますが、「高齢者世帯」・「高齢者」・「ひとり暮らし」など、対象者5分野の方々別にサービス内容をお知らせしています。目を通させていただき感じた点は、内容の具体化と見える化を図っていただき、簡易化を図った手続き方法の説明を加えることで、内容伝達が更に深まりサービスの利活用につながるのではないでしょうか。
例えば、「ひとり暮らしの方へ」では、利用料が1割負担とありますが、全体費用がどの程度か、無料になる場合はどんな時か、固定電話を貸与するとしているが、その設置工事費用の額と負担の有無などを追記することで理解が深まるのではないでしょうか。
また、「認知症となった方」の規定や、「位置情報を検索できる端末機を3年契約の内1年間無償で貸与」としているが、その全体費用の明示や優先取扱いの事例と介護度との関係などの追記も必要ではないでしょうか。
 並びに、「寝たきりとなった方」の規定と要介護度4・5との関係、年齢規定の有無の説明などを加えるべきではないでしょうか。
「収入による負担金/月」の具体例の表示なども検討ください。如何でしょうか。

<市の答弁要旨>

 高齢者を対象とした各種サービスを、幅広く市民の皆様に周知する目的で作成し、例年出前講座等において内容の説明を行い、周知を図っている。今年度は、それに加えて広報6月号の配布時に回覧を行い、多数のお問い合わせをいただくなど反響があり、周知について一定の効果があったと認識している。

 記載内容は、ここ数年サービスそのものに大きな変更がなく、大幅な見直しは行っていないが、よりわかりやすく、興味を持ってもらうために現在、記載内容の見直しを進めている。これ以上核と文字が小さくなり読みにくくなり、必要な情報量と読みやすさのバランスを考慮し、議員指摘の点も踏まえ更なる利活用の促進につながるよう努めていく。
<総 括>

 積極的検討に期待する。漫画チックにするなど工夫もしてほしい。
(2)支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について
各対象者別に、「年間10時間まで無料」「バス組み合わせ乗車券の半額補助」「はり・灸・マッサージの月1回1,000円補助」など、補助・支援額表示している部分が、他市との比較でどの程度のランクに位置しているか伺います。
また、外出支援の「バス組み合わせ乗車券」「はり、灸、マッサージ助成」「介護認定ない方に対する支援」「緊急連絡」などは、健康体の方々に対するものが標準と考えられますが、「介護保険はかけるだけで給付対象とはなっていない」といわれる方々に、補助・支援の充実を図ることを求めます。

<市の答弁要旨>

 一律の比較は困難だが、当市は県下市町の中でも多様なサービスを幅広く実施し、内容も比較的充実している。一例で言うと「経度生活援助事業」は、ひとり暮らし高齢者等に、シルバー人材センターの会員を派遣し、軽易な作業を年間10時間まで無料で利用できる事業で、県内で実施している6市の中でも対象者を身体状況等を勘案せず、年齢の制限だけで実施しているのは当市と西条市のみで、利用者も年々増加傾向にある。要介護認定を受けていない方への支援は、介護保険料を財源とする還元事業として、保険給付以外に介護予防教室の開催や貯筋体操の普及など様々な施策を展開している。

 今後とも、高齢者福祉サービスは、当市におけるニーズや実情、他市の状況等も踏まえ更なる充実に努めていきたい。
<総 括>

 このような時こそ県でまとめて提供するよう要請してほしい。マッサージは年間1万2千円補助になる。バスだと年間2千円から3千円の補助で、本庁前からHITO病院前までの間年間6回ぐらいの往復となる。自宅介護家庭には、年間5万円から8万円の補助となる。一人で動ける人に支援を充実させてもよいのではないか。 
(3)実施効果の把握はどうされていますか
成果報告では、結果の記述がありますがその効果の評価・課題は特に記述がありませんのでお聞きします。

<市の答弁要旨>

 ひとり暮らし高齢者を対象に緊急時の通報を目的とした機器の設置及び設置業者が定期的に安否確認を行う「緊急通報体制整備事業」は、利用者の安心感の醸成及び見守り支援体制の強化に寄与していると考える。また、在宅の要介護4・5の方の家族介護者への支援事業として実施している「介護慰労金支給事業」及び非課税世帯へおむつ等を支給する「介護用品支給事業」は、在宅介護の経済的負担軽減及び環境改善の観点から、受給者から大変好評を得ている。一方で認知症の方への見守り支援を目的としている「徘徊高齢者位置検索事業」は、認知症の方が居場所を検知するGPS端末機を外出時に必ずしも所持していないこともあり、利用が進んでいないのが現状である。今後、認知症高齢者の更なる増加が予想される中、より早期発見体制の強化が必要になると認識しており、現在新たなサービスの導入も含め、調査・研究をしている。

<総 括>

 前向きに検討されていることがわかりました。新たなサービスの導入を考えているとのことだが、利用者にアンケートを取り「よかった」ところ、「改善すべき」ところなどを直接集約して、研究もしてほしい。
(4)敬老の日を前に祝い制度の充実を
老人の対象基準は65歳以上(老人福祉法)と規定がありますが、現在は敬老会への案内が75歳以上となっています。この理由をお示しください。また、祝い金についても現在は80歳以上節ごとに規定されていますが、少なくとも、古稀(70歳)、喜寿(77歳)は、お祝いと慣例になっています。
広く敬愛する高齢者の方に慣例に倣い祝い金の対象にお加えいただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 老人福祉法においては、高齢者を65歳以上と規定しているが、昨今の平均寿命の伸びや高齢者の身体機能の向上及び社会活動の実態に照らし、長寿をお祝いする敬老会のご案内は、後期高齢者にあたる75歳以上を対象としている。

 高齢者の定義は、昨年、日本老年学会などにおいても、75歳までの前期高齢者は活発な社会活動が可能な方が大多数を占めているため、65歳から74歳までを準高齢者とし、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と位置づけるよう提言がなされ、議論が起きている。

 超高齢社会を活力あるものにするためには、高齢者の方もこれまでのように支えられる側だけでなく、地域活動の担い手として、地域社会の活性化や自身の健康年齢の延伸のために、支える側としても活躍することが求められている。一方で高齢者の心身の状態や社会活動においては、個人差が大きいことから一律に年齢によって区分することに抵抗を感じる方がいるのも事実であり、今後の議論の深まりが待たれるところです。

 このようなことから、敬老のお祝いの対象年齢は、当面は現状を維持しつつ、高齢者の定義の考え方や地域の実行委員会などのご意見を踏まえながら検討していきたい。
<総 括>

 国は前後期をなくし準高齢者や超高齢者とするようになる。お祝い金は80歳からとなっているが、それまでに黄泉の国に行く人もいる。それまでにお祝いする気持ちを表していくべき、昔は毎年くれよったという話もある。

 高齢者を例に質問しましたが、子育て、学童、税、料など他分野の施策においても、同様の視点で検討を深めていただくことを要請しておきます。

掘ゾ磴い者雇用の実態について
(1) 当市の実態はどうか
国においては、水増しし障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題となっています。当市においての経緯と実態を明らかにしていただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 「障害者である職員の任免に関する状況」は、「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の愛媛県労働局へ毎年6月1日現在での障害者の雇用状況を報告している。

 今年6月1日現在での障害者雇用状況は、市長部局において算定の基礎となる職員数800.5人、障害者の数21人、実雇用率2.62%教育委員会に置いて、基礎職員数170.5人、障害者の数4.5人、実雇用率2.64%となっている。

 これに対し法律で定められた障害者の雇用率は、平成30年度現在で市長部局2.5%、教育委員会2.4%となっている。

 本市の障害者雇用は、合併以降、新規任用職員の採用においても障がい者の募集枠を設けるなどの取り組みを継続している。

なお、今般国の行政機関における障害者の任免状況の数値に誤りがあることが判明したことに伴い、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が開催され、地方自治体へも障害者の任免状況について、国と同様の再点検を行うこととなった。

 先週9月7火に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われたので、現在、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中である。

<再質問>

 当市はいわゆる水増しなどのごまかしの考えはないですね。

<市の答弁要旨>

 国のガイドラインに沿って報告している。

<再質問>

 身障者手帳に基づいてやっているのですね。

<市の答弁要旨>

 それも含めてガイドラインに沿って行っている。
<総 括>
 国では33省庁で27が水増しをしており、8割を超える国機関同士でだましあいとの異常事態です。当市は、ヒアリングでは、ごまかしの考えはないとのことを聞いている。あたりまえのことです。この立場引き続き堅持していきましょう。
(2) 国民の行政不信を増長させる水増し行為を正すべき
 現行の障がい者雇用制度は1976年に始まり40年もの間、不正を繰り返していたことは、言語道断であり国民の行政に対する不信を増長させるものであります。加えて、安倍政権は戦争する国に変える法律強行、森友・加計問題はもとより、労働基準法破壊の働かせ方改悪などでの隠ぺい、文書偽造、データー捏造と今の安倍政権は政治不信を加速させてきております。
安倍政権のもと、4年前の2014年には、厚生労働省所管の独立行政法人の「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)で水増し問題が発覚していたのに、その時点で政府内での点検がされずにきたことの責任が改めて安倍総理に問われています。
こんな政府一刻も早く退陣させるべきです。市長の見解を求めます。

<篠原市長答弁>

 言語道断。
<総 括>

 そんな答弁では、これを見ている人は市長に失望を感じますよ。私たちは、末端地域からこうしたこと正す立場で引き続き頑張ります。公務員の皆さん、全体の奉仕者として市民に目を向け、力を合わせましょう。応援することを表明して質問を終わります。

 


2018年6月議会 地方創生の移住定住促進策に 環境改善を位置付けるべき

6月議会一般質問「地方創生の移住定住促進策に、環境改善を位置付けるべき」ほか2件で質問

 6月13日(水)1番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
(1) 行政視察から学ぶ
(2) 「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
(3) 地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
 
質問項目 2 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
(1) 行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
(2) これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
(3) NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
  
質問項目 3 新庁舎建設事業について
(1) 死亡事故の状況について
(2) 死亡事故から教訓をどう導いているか
(3) 指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
(4) 土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
(5) 県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
(6) 新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
安倍9条改憲NO! 全国市民アクションは6月7日、4月末までに1350万を突破した「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)の第1次署名提出集会を衆院第1議員会館で開催し、野党4党(日本共産党・立憲民主党・自由党・社民党)、2会派(無所属の会・沖縄の風)の代表に署名を手渡しました。主催者あいさつした高田健氏は、約半年間、全国津々浦々でひろげた成果だと強調し、「3000万人を何としても集めて世論を変えよう。安倍政権を退陣させよう」と呼びかけたと6月8日付しんぶん赤旗が報じています。本通常国会で更に明らかになった、嘘とごまかしで、数を力にごり押しする倫理観も道徳心も欠如した安倍政権の一日も早い退陣をめざし、市民と野党の共闘を広げ、署名活動を強めることを決意しています。米朝首脳会談にみられる対話に逆行する戦争する国づくりをやめさせましょう。ご覧のみなさん、ご協力をお願いします。それでは、質問に入ります。
機ッ亙創生の移住定住対策に環境改善を位置づけるべき
1.行政視察から学ぶ

5月15日に北海道の旭川市へ総務市民委員会として「移住促進に係る施策について」調査に行きました。旭川市の「移住定住対策の取組」の方向性と考え方は、「観光や移住など本市への関心層に属性や関心度に応じた施策を通して、移住に対する不安減と期待増に寄与するとともに、市民の暮らしの充実や愛着心の醸成につながり、旭川市の特徴やライフスタイルがブランドとして内外に浸透し、行ってみたい、暮らしたい、ずっといたいと「思われるまち」へ発展することをめざす」としています。そして、多彩な取り組みをされている中で、私が特に注目したのは、移住希望者アンケート結果から、旭川のイメージを ヾ┐機雪 動物園 アウトドア環境 たべ物がおいしい ゼ然災害が少ない:治水対策がほぼ完了、全国で最低の危険度 との5点にまとめアピールし、移住につなげる姿勢は非常にうらやましく感じました。こうした魅力ある環境の街でも、年間に1万人が転入、1万2千人が転出となっているとのことでした。今回の視察を通して、当市の住環境改善が大きな課題と再認識しました。市としてこの視点をどう捉えられますか伺います。愛媛新聞6月5日の記事で、県内移住最多1085人との県発表を紹介した中で、当市への移住者は2017年度56人となっていました。住環境でも人を呼び込めるまちになりたいものです。

[市の答弁要旨]

 昨年度、NPO法人「故郷回帰支援センター」が、移住相談者を対象にした調査結果では、移住先を選択する際の条件の代1位は、「就労の場があること」となっており、次いで「自然環境」「住居」「気候」と続いている。この結果から、「住む場所」は、様々な環境や条件を考慮し決定されることから、移住定住対策の特効薬はなく、生活面における条件整備が必要であり、環境対策も要素の一つと認識している。
2.「高校生ユースミーティング」より、環境のマイナスイメージ
次に、わが市を振り返りますと、平成25年10月30日に第二次四国中央市総合計画に関する「高校生ユースミーティング」が開催されています。市内3校から17名が参加され、3校がミックスした編成で3グループに分かれ討議をされています。テーマ「高校生からみたしこちゅう」のグループで、「市のいいところ・悪いところ」では「自然は豊かで景色はきれいだが、工場などが多く環境が悪い」、別のグループで、「嫌いなところ」では「空気が悪い」、テーマ「みんなが住みたい町のモデルになる」のグループで、「特性からみた改善ポイント」では「産業が発展している」とし、「環境問題を起こしている」と、すべてのグループより環境問題が指摘されています。未来をになう世代の指摘は、定住やUターンのマイナス要因ととらえた対策が重要と考えます。どうお受け止めでしょうか。

[市の答弁要旨]

平成25年に開催した高校生ユースミーティングは、四国中央市第二次総合計画策定のため高校生世代の意見を反映するために開催したもの。その意見も踏まえ策定した総合計画は、6つの基本方針の一つに「環境資源を宝とするまちづくり」を掲げ、その施策として「環境効率性の高い循環型社会の形成」を位置付け、公害の防止と適切な廃棄物の推進に取り組んでいる。さらに、その具現化を図るため、平成28年度には、「次世代を担う若者・子供たちと、豊かな自然を大切にするまち」の創造に向けて「第二次四国中央市環境基本計画」を策定した。その中で、大気汚染・大気環境の当市の現状は、概ね環境基準値を満足するレベルであるという結果となっている。今後とも、市民や市民団体、事業者、行政の連携と共同により、環境保全に着実に取り組んでいくことが、肝要と考えている。
3.地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
『第二次総合計画』においては、先の「高校生ユースミーティング」も反映され、前期基本計画の施策の展開の基本方針1.「環境資源を宝とするまちづくり」の施策4で「環境効率性の高い循環型社会の形成」の主な取り組みの(2)公害の防止と適切な廃棄物処理の推進」を掲げていますが、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』では、重点戦略機崔楼茲鼎り戦略」の基本方針2で「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」、重点戦略供崔楼菷信戦略」の基本方針1「地域の宝(ひと・もの・こと)の情報発信による交流人口の拡大」の施策1で「地域の宝の発掘・発信による誘客の促進」で「紙産業をはじめ、地場産業のイメージアップを図る」など、地域産業の活性化策は謳われていますが、これに並ぶ環境改善を位置づけ移住定住促進に取り組む対策を求めます。

【市の答弁要旨】

 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成27年度から31年度までの5年間を対象期間として、「第二次四国中央市総合計画」に掲げる政策・試作を承継し、人口減少対策に効果や実効性のある取組を短期間で戦略的に進める計画である。そこでは、当市の大きな強みである産業に更に磨きをかけることにより、「働き、暮らし続けられるまち」としての環境整備を図るために、「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」を基本方針に位置付けている。

 環境の改善対策は、市民生活の安心・安全の根幹であるとともに、移住定住促進における要素の一つであると認識しているが、長期的視点で継続して取り組むべき施策と考えている。
<総 括>
さまざまな取り組みをされていることも説明頂きました。ひきつづきご奮闘を願います。
更に、セルロースナノファイバーにみられる産官学金労との連携によるイノベーション力の強化に学び、環境問題にも、同様の体制で、数値的には基準内にあっても、地元の人や来訪者が感じる問題の分析を更に深め、問題点の把握調査とその解決策などを導き出し、移住定住促進につなげる施策を要望する。

供ナ顕愁曄璽襪了慊蟯浜者をNPO法人とする狙いは
1.行政視察からの疑問点

旭川市に続き滝川市へ「NPO法人による文化ホールの運営について」行政視察を行いました。人口40,775人で文化センターは大ホールが1,101席、小ホールが約400席、建設から40年を超えており、指定管理としたのは平成19年4月からであり5年更新で3回目を迎えており、このほかにも2施設を同一NPO法人空知文化工房が運営管理しているとのことでした。職員は3名とパートが11名で受けていました。
NPO法人を指定管理者にしたメリットについては、ー由な発想に基づいた企画ができる。企画から決定までの経過がスピーディである ⇒用者、主に市民からの声を運営に反映させることが可能になる 指定管理者の裁量権の範疇で利用者側に立った助言ができる げ餞霸娠弔貌嘆修靴晋修・交流が行えるとし、フットワークが軽いと説明されました。運営に対するチェック機能としては事務局長が行い理事長へ報告、運営全般は理事会が行い、月次報告書で市の担当者が行うとのことでありました。
このことで、取り組みの内容への姿勢は良いが、行政との連携が見えてこなかった点を聞きましたが、当初は担当の教育委員会と協議を重ねたが、現状は説明した通りとのことであり、疑問が残りました。。
当市のNPO法人への期待はどこにあるか伺う。

【市の答弁要旨】

 指定管理者が管理運営することによるメリットは、日常業務に様々な知恵と工夫が生かされることで利用率の向上が見込まれることや、相違工夫による利用者へのサービス向上の他、施設の特性に合った柔軟な対応が可能となる。デメリットは、運営事業者によっては、コスト削減の面にのみ着目し、市民サービスや行政との連携が疎遠になりやすいことなどが挙げられる。

 文化ホールの運営は、行政との連携を密にし、地域に根差した運営を行うため、地域とのネットワークや長年培った知識や経験を活用できる、市職員OBを中心としたNPO法人による管理運営を目指す。
2.これまでの指定管理施設の現状はどうか
図書館など指定管理施設数とその運営管理の状況をお尋ねする。
(霧の森・ケーブルネットワーク・体育館・郷土資料館)

【市の答弁要旨】

 指定管理者に管理をゆだねている施設は、図書館、社会体育施設、霧の森、ケーブルネットワーク施設など、26の施設で、5つの団体を指定管理者としている。運営管理の状況は、図書館では、指定管理者の創意工夫と努力により、開館日や開館時間の拡大、趣向を凝らしたイベントやロビー展の開催、管内のレイアウトの工夫など、市民が利用しやすい作りが提供されている。土居総合体育館などでは、自主事業である会員制サービスの拡大、各種教室や体験会の開催などにより、利用者サービスの向上が図られている。霧の森など新宮観光交流施設では、大福やレストランなどの自主事業の充実により利用者の満足度を高めるだけでなく、新宮茶の価値と生産者の意欲の向上、雇用の創出や観光交流人口人口の増加に寄与し、本市のイメージアップにも貢献している。このように、指定管理者の自由な発想による自主的な事業により、指定管理者制度のメリットである、市民サービスの向上や経費の縮減が図られている。

 管理運営状況は、指定管理者運用ガイドライン等に基づき、指定管理者選定委員会で、管理運営状況を評価し、定期に指定管理者から事業報告諸等を提出させて、モニタリングを実施し、検証している。その際は、指定管理者の経営努力のインセンティブを高める自主的な活動を尊重しながら、施設管理かと指定管理者で課題を共有し改善策を検討するなど、共同のもと運営管理に努めている。

3.NPO法人の自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
国として、指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、15年9月に設けられたとのことですが、NPO法人の自主的活動の保障と行政視察の疑問点である行政との協働・調和の展望と今回市役所職員のOBによるNPO法人を指定管理者とする狙いをお尋ねします。
(経費・施設管理費用)

【坂上副市長の答弁要旨】

 地方自治体から、その保有する公の施設の管理運営をゆだねられた指定管理者が、その設置目的を逸脱しない範囲内においてなされる活動は、その自主性を何ら排除するものではない。当市も今後もそうですが、これまでも指定管理者としてゆだねているところは、この例に漏れるものではない。NPO法人が指定管理者になった場合は、その法人固有の自主性や独創性を最大限に尊重し、独自に企画する様々な事業について、市やボランティア団体、地元企業など、それぞれの皆さんとの連携・協働により展開することを想定している。

 市職員OBによるNPO法人を指定管理者とする狙いは、長年公僕として培ってきた知識あるいは経験、そして何よりも地域のネットワークを有し、地域の特性を熟知している貴重な人材である人たちに管理運営の任を担っていただくことで、必ずや市民に愛され浸しまれる地域密着型の市民文化ホールの運営ができるという思いによる。加えて、市民文化ホールは、大規模災害時の避難施設としても活用することから、有事の際には迅速な行政との連携、これまで培ってきた危機管理、災害対応などの知見を活かし、効果的に避難者への対応も可能となるなど、市民の安全にも大いに寄与できると期待している。

<総括>

 期待し、見守っていきましょう。

掘タ慶舎建設事業について
1.死亡事故の状況について

新庁舎建設工事現場で4月18日に事故があり、病院に運ばれたが19日明け方に死亡という不幸な結果となりました。この事故の状況の説明を願います。当該死亡者の身分、作業内容、2m以上の作業講習の履修状況、高所作業に伴う高車免許の有無、雇用条件(労働者・二次下請け)契約相手先とその内容、労災保険の加入などの確認は完了していますか。事故原因、安全管理面の新居浜労働基準監督署や警察の調査結果はどうなっていますか。労災適用の可否は如何ですか。事故後の対策はどこが主体で行い、内容はどうなっていますか。
愛媛労働局では、県下の建設業での労働災害が大幅に増加していることを捉え、「建設工事でこれ以上死傷者を出さないための=建設工事ゼロ災害緊急対策=を実施する」と平成30年5月7日に新聞発表し、重点実施期間を本年5月、「工事現場点検表」を活用した工事現場の点検を実施し、問題点を把握して必要な対策を講じることにより、労働災害の撲滅を図るとしています。
発注者として、事故に対して監理業務委託先・受注の特定建設工事共同企業体にどう対応をされていますか。伺います。

【市の答弁要旨】

 4月18日、新庁舎棟6階の工事現場で壁下地の鉄骨取付作業を行っていた作業員が、高所作業車のリフトと天井の間に挟まれて亡くなられるという事故が発生した。今回お亡くなりになられた方は、二次下請けの金物工であり、高所作業車の運転資格をはじめ、契約の相手方や労災保険の加入状況等については確認している。事故原因は、機械の操作上の問題とみられており、事故当日行われた警察や労働基準監督署の調査では、元受の過失や事件性はなかったと聞いている。

 事故後の対策は、請負者において、全ての新規入場者に対し、通常の安全教育講習に加え、高所作業車の安全教育を受講させるとともに、高所作業車使用時にはJV社員が1サイクルの立会を行い作業に従事させている。熱中症対策として、休憩所にスポーツドリンクを配置するなど作業員の健康管理にも配慮しつつ、工事現場全体に対して更なる安全管理の強化を図る為、5月7日より仙人の安全管理担当者1名を増員した。

 発注者の市としてはも、労働基準監督署より配布されている工事現場点検表の活用を促すなど、これまで以上の安全確保についての指導を行うとともに、工事監理者からは週1回の打ち合わせ時には必ず安全管理状況について報告を行うよう指導している。日々の立会検査で現場に出た際は、再発防止対策や高所作業車作業計画書のとおりに工事が進められているか確認し、引き続き、指導の強化を図っていく。

 この場をお借りして、今回の事故で無くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。また、市民の皆様にもご心配おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

<総 括>
 様々な改善対策を行っているようです。なお、契約内容はなかなか好評困難という状況ですが、今後関係機関にも引き続き問い合わせしたい。

2.死亡事故から教訓をどう導いているか
本死亡事故は、注目の大型建設事業の中で発生した誠に残念なできごとであります。更には、1年8か月前の平成28年9月22日に中田井浄水場等更新整備・運営事業の超大型事業においても死亡事故が発生しており、現在もその工事は進行中であります。
このように市の巨大プロジェクトで、2年の間に連続して死亡事故が発生したことは、発注者として重く受け止め、主体的かつ積極的に教訓を引き出すことが、命を大切にするうえで最重要と考えます。どう対応をし、教訓化されようとしていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成28年9月に発生した中田井浄水場整備工事での死亡事故を受け、発注者の立場としては、「工事の安全管理体制の充実」を重点課題として掲げ、労働災害の防止対策に取り組んでいる。具体的には、新居浜労働基準監督署から安全衛生課長を招聘し、当市工事監督職員を対象に、安全管理に関する研修会の開催や同署の指導のもと、工事現場における重点パトロール等を実施している。

 また、設計段階には、「安全、衛生に要する費用」や「研修訓練等に要する費用」を適正に計上するなど、安全管理、安全教育にも努めているところである。そのような中、去る4月18日、本市発注工事において、死亡事故が発生したことは、誠に遺憾であり、この事故を深く受け止めている。今後は、より一層、職員研修等における安全教育の徹底、また、労働災害を未然に防止するための安全点検の実施、さらには、受注者への指導強化等をはかってまいります。 

<再質問>

様々な対応を平成28年当初から実施しているとのことである。人命に係る問題であり、ぜひ重点的に引き続いて対策を講じていただきたい。
監理業務・工事発注段階での対策、及び市の監督員をとおしての対応についての施策についてどのように検討されますか。県機関との協議もあわせ安全対策の充実を求めます。

【市の答弁要旨】

 発注段階での工事現場の安全管理は、「契約約款」及び「労働安全衛生法」等、関係法令の定めるところによるほか、突起仕様書の中で、施行中の安全確保について示している。

 一方、受注者は、工事の安全に留意した施工管理を行うとともに、施工に伴う災害及び事故防止に努めなければならないことになっている。

 当市は、発注段階において、愛媛県共通仕様書の工事中の安全確保の項目に準じて、工事現場の実態を踏まえた足場の設置や安全帯の着用等、具体的な安全対策の明示を行うとともに、契約時は、監督員を通じて受注者への指導を一層、徹底していく。

<総括>

 現場を見ている人にとっては、つらい事象となっている。事前に、対策をとっていただけたらと思う。

3.指名停止措置のとらえ方、措置要件と停止期間の整合性は
国は、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」を定めており、ほかに「建設工事入札参加資格停止措置要綱」「建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」「建設工事指名停止措置要綱」など地方公共団体が独自に策定しています。内容は、事故等に基づく措置基準(別表第1)及び贈賄及び不正行為等に係る措置基準(別表第2)とあり、それぞれに措置要件と期間を定めています。別表1では、故意の手抜き工事が最大24か月、その他虚偽記載、契約違反、公衆損害事故などは最大12ヶ月としている。しかし、安全管理の措置が不十分で工事関係者に死亡者または負傷者を出した場合は、最大8か月と規定しています。国は短く最大6か月で、死亡・負傷者を生じた場合は2週間以上4か月以内としています。松山・今治・西条は当市と同等です。
しかし、人命に係る問題が短いのでは、事故発生の抑止力に効果が上がるのか。厳しく期間を定めれば、受け元も今まで以上に安全管理・安全教育に力をいれ、現場従事者も事故を起こせば雇用主に多大な迷惑がかかることに注意し、お互い緊張感をもって事故防止に努める環境が整備されるのではないか。自治体独自で決定できるので検討を求めます。指名停止が目的ではありません。あくまでも、事故の再発防止に役立てるという立場です。

【市の答弁要旨】

 当市は、「建設工事等入札参加資格停止措置要綱」を策定し、措置基準を定めている。これは、愛媛県や松山市当と同等の基準により運用している。この措置は、不正行為等のあった有資格者を一定期間入札に参加させないことを内部的に決定した「規制措置」である。建設業法に基づく、営業停止等の「行政処分」とは異なる性質のもので、営業の権利事態を制約するものではない。よって、発注者としては、措置期間を長く設定し、抑止力を高めて効果を挙げるよりも、規範としての措置期間は現状のまま愛媛県に準じて運用し、労働災害防止対策に力を傾注していきたい。具体的には、事故を未然に防ぐ観点から、安全衛生規則に基づく安全点検等の実施の強化、県や労働基準監督署主催の研修会へ積極的な参加、工事発注段階での指導や検査時における安全対策の検証により、労働災害の防止対策の徹底に、心掛けていきたい。

<総括>

 不幸な事故を発生させない安全第一の体制構築に力併せましょう。
4.土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
平成28年の3月議会でわが党の前市議三谷つぎむさんが、代表質問で新庁舎建設に当たり、県事務所を包含し総合庁舎とする提案をされました。篠原市長の答弁要旨では、県の庁舎と新しい市の庁舎が合同して建築出来ないものか。本市としても一生懸命やりました。ただ、県の施設が市の庁舎に入所する場合は合併特例債の対象外になる。知事もいろいろと模索していただきました。そうした中で、平成31年の市の庁舎が完成するまでに、県の庁舎がまだ30数年しか経っておらず、解体して市の合同庁舎と一緒になるということは、大きな意味で県民のみなさん方の理解が得にくいとのことで、それでは市の計画が間に合わないということで、別の方途を探ろうとした。とのことでした。
それが、今回県事務所が福祉会館に移動し、跡地を借り受け駐車場にするとのことが、3月議会の新風会吉田議員の代表質問で明らかになりました。わずか2年で大きな転換となり驚いています。経緯を説明ください。

【市の答弁要旨】

 県庁舎の福祉会館への移転は、以前、篠原市長より議会で答弁したとおり、市庁舎棟完成後には、福祉会館の2・3階に配置の高齢介護かなどの福祉部局が新庁舎へ移転しますから、その会田スペースを活用し、老朽化した県庁舎から福祉会館へ保健所等の機能を移転し、その跡地を市が駐車場として利用できれば、県と市双方にとってメリットがあるので、平成28年2月の知事とのトップミーティングで検討の申し入れを行い、協議を開始した。その後、愛媛県と移転に関する協議を行ってきたが、平成28年度に愛媛県が県内庁舎の耐震診断を実施したところ、四国中央庁舎は耐震強度が不足しており、災害対応拠点として安全な建物への早期移転が必要とされたことなどを受けて、本年2月に開催された愛媛県・市町連携推進会議において、市町連携プランの施策の一つとして「公有財産の県都市町の有効活用」が提案され、本年度より積極的に取り組んでいくことになった。
<総 括>
 耐震不足などによるためとのこと。県事務所が、留まることは評価します。

5.県有地の借地による駐車場確保の中味について問う。
吉田議員への答弁で、年度内に県と協定を締結したあと、賃借料など、より詳細な事務協議を進めるとのことでした。
貸付期間、駐車台数、賃借料などはどうでしょうか。県事務所の福祉会館に移動する業務、並びに賃借料などを説明ください。

【市の答弁要旨】

 保健所や土木事務所が福祉会館へ移転した後の県庁舎敷地は、引き続き、県が使用する車庫や作業員詰所、通路、犬舎を除いた部分について、市が駐車場として借り受けることとしている。3月27日に愛媛県と県庁舎機能の移転等に係る協定を締結した。内容は、県が福祉会館の一部を県庁舎として使用することや県庁舎敷地の一部を市が駐車場として使用することの他、使用料や賃貸借期間、工事に係る経費の負担や使用条件が変更となった場合の甲乙協議などが主なものでスが、「賃貸借期間は別途締結する賃貸借契約で定める」とするなど基本的な考え方の身を示したもので、具体的な貸借期間や使用料、市が活用する範囲や駐車台数などは、まだ決まっていません。

 平成31年度中には、愛媛県が福祉会館の改修工事に着手する予定で、できるだけ早く詳細についての協議を進めていきたい。なお、福祉会館へ移転する県の機能は、土木事務者や保健所が現状の間も移転する予定と聞いている。

6.新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う。
実施設計段階で、駐車場については一応整備確保がされたものと理解しておりましたが、今回新たに駐車場が増えるなら、当然に1層一億円といわれている立体駐車場を見直す検討がされていると思います。
検討内容と立体駐車場2層3段の必要性を説明ください。

【篠原市長の答弁要旨】

 現本庁舎跡地に整備する立体駐車場は、鉄骨造の2階建てで、屋上にも駐車できる2層3段の駐車場です。この立体駐車場を整備することにより、福祉会館での講演会や講習会、保健センターでの検診など一度に多くの台数確保が必要となる場合への対応が可能となる。また、車椅子で来られた方が立体駐車場の屋上階を利用することで、エレベーターを使わず直接新庁舎2階の福祉部局へアクセスすることができるなど来庁者の利便性向上や来庁者アンケートでも要望の多かった駐車台数の不足や雨天時にも利用しやすい駐車場の確保にもつながる。

 財政面においても、今回、合併特例債を活用し整備しておくことが将来での整備に比べ、財源的に非常に有利と考える。

今後、県庁舎跡地を駐車場とすることで駐車台数は増加するが、工事期間中の臨時駐車場である北駐車場の返還が予定されておることや本庁方式への移行に伴う来庁者の増加への対応など、将来を見据えた駐車場確保対策の観点からも、今回、立体駐車場を2層3段として整備しておくことが必要と考えている。

<総括>

 時間差、職員通勤手段の規制などなど、問題点解消の為との説明を理解する中で、なお、効率的運用の検証に力併せることを要請しておきます。様々な課題に対し、市民目線から取組すすめて、適宜協議を重ねていきましょう。

 


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