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2017年3月議会  入札は競争性を確保して執行すべき

 今回は、録画の不手際や当市長選挙(4月23日投票)の取り組みなどが重なり、報告が遅れましたこと申し訳ありません。

お目通しのほどよろしくお願いします。 

 

3月議会一般質問 「入札は競争性を確保して執行すべき」ほか2件で質問

3月10日(金)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 入札は競争性を確保して執行すべき
具体的内容(1) 新庁舎建設入札について、当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
(2) 特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
(3) 松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
(4) 競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
(5) 予定価格の事前公表は止めよ
(6) 地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
質問項目 2 地方創生を真に市の活性化につなげよう
具体的内容(1) 地方創生の狙いは道州制導入の準備
(2) 「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう
 質問項目 3 財政はもつのか
具体的内容(1) 財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通しは
(2) 国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか

(3)国に制度維持・改善を強く働き掛ける必要があるのではないか

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる24名の職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。
さて、いま国政での「森友学園」への国有地売却問題、東京都政での豊洲移転問題をめぐって政治の隠ぺい体質、税金の野放図な使い方が問われ、政治に対する不信感が安倍暴走独裁政治に加え拡大されています。日本共産党国会議員団、東京都議団はこの疑惑解明を鋭く追及しています。国民、住民の血税をないがしろにする政治は許されません。地方政治においてもこうした行政運営は正していかなければなりません。その立場から、引き続き奮闘することを表明し質問に入ります。

機テ札は競争性を確保して執行すべき について
1.新庁舎建設入札について,当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
まず1点目、新庁舎建設の入札について、市がいう格付け等級「A」で年完成工事高の平均が1億円以上の14社がJV組む資格要件を満たすとしている。私が12月議会でその点を調査したか質したが、市は「民間の事業活動に、過度に介入して調査を加えることは適当でない。一般競争入札においては、どなたでも参加可能である」との答弁であった。私は、この間業者の聞き取りをした結果、次の意見が出された。〇纏が重なって参加できない。巨額の工事は無理。主任技術者を出せば、他の工事の入札に参加できない。JVで受けても派遣技術者などの給料支給のみ。ヂ膽蠅JV組めるのは、市内数社ではないか。β膽螢璽優灰鵑蓮JVは大手同士ならいいが、地方業者とは組みたくないのが本音。などである。大手ゼネコンにも1社聞き取りしている。
競争参加資格審査会責任者の副市長に聞きます。14社すべて参加資格があるといわれても、実態はちがっており結果入札参加が1者のみであった。これは競争原理が働く環境になかったのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 新庁舎建設工事は、過去に例を見ない大型工事であったが、当市では地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、JVの構成員としての参加を求めたものである。資格要件の詳細は、議員質問のとおりであるが、要件設定で参加業者の数を絞り込むのでなく、当市の格付け等級が「A」の業者を基本に参加できるよう設定した。当該年度に発注が見込まれる公共工事は、その見通しに関する事項を事前に公表しており、工期などの関係で、やむを得ず参加に至らなかった業者も存在することもあると思う。しかし、競争原理という観点からは、一般競争入札において地元業者を含む形で広く広告し、入札参加者を募集するものであり、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能である。なお、その結果が1者であっても、その情報は入札を執行するまで知りえないものであり、入札に必要な競争性は確保され、競争原理は働いたと考えている。
<再質問>
前回も同じ答弁。市が資格あるといわれても、ヤレンという業者が複数あり14社社全部が参加できる条件はないと私は言っている。加えて、他の工事入札経緯:川之江地域交流センター(平成28年11月21日入札執行)久保・尾藤特定JV落札、翌日、新庁舎建設工事(平成28年11月22日入札執行)安藤・間、井原工業・瀬戸内組特定JV落札となっている。A級で14社あるといってもこれない小規模を除いたうえ、やれそうなところが先に入札してこれ以上は取れないと減る。市が自ら競争性を薄め、崩すことになっているのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 「川之江地域交流センター」「新庁舎新築工事」は、それぞれの事業計画や後期に加え、議決案件となることから、さきの12月議会に提案すべく、十分な公告期間を設け入札執行した。資格要件は、それぞれの工事に適した設定であり、条件が合致すれば、双方の工事に入札は可能である。参加意思のあるものによる入札が、適正に執行された結果であり、入札日程が競争原理を妨げるものではないと考える。

<再々質問>

 皆さんにお渡ししている表、おもなJV工事平成17年〜27年の間で比較的大きなJVを組む事業が8ある。そのうち6事業に参加しているのが井原工業、2事業がビトウ、大西、瀬戸内、1事業が久保、石川、藤田、大久保である。圧倒的には集中している。これで、地元業者育成といっても理解に苦しむ。オープンにしてJVで保険的にやっているのを開放して、地元必須をやめ、競争でどんどんやるほうがよっぽど競争性を確保する点ではよいのではないか。市長答弁を求める。

<契約検査課長答弁に立つも答弁内容違い、答弁なし>

2.特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
次に、そもそも特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は、巨額の工事に対する品質保証・完成保証などを求め、発注者側が決定するもので保険的意味を持ち、業者側にも同様の利点がある。市の認識を問う。

<契約検査課長の答弁要旨>

 特定JVは、工事や事業を複数の企業が協力して請け負う事業組織体で、工事ごとに結成する共同企業体である。議員指摘のようにその必要性は、品質保証、完成保証を担保するものであり、発注者、受注者双方にメリットのある施行形態であると認識している。加えて大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に関しては、安定的施工を確保する目的で、議員が示された表以外にも、建築工事、土木、電気工事についても、施工内容を検討しJVでの受注を設定している。超大型工事は、共同施工を通じて、地元建設業者に技術の移転を図る効果が期待されるものであること、また、地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、地元業者をJVの構成員とすることを条件として設定した。

<総括>

 制度それ自体は、理解されているが、最後に地元業者を技術的に育成していくという点でのJVという意味合いはあとで議論する。
3.松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
次に、松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点で、JV代表者以外の資格要件が、松山市は、20億円弱の工事入札で、過去15年以内に1件1億円以上の施工実績を有するものと規定し、なお50億円規模の場合条件設定は違ってくるとのことだが、当市は、50億円超える工事でも年間1億円以上の完工高のあるものとしている。この基準ラインの大きな開きを資格審査会としてどう説明されますか。副市長どうでしょう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 工事の施工規模をはじめ、年間の工事数や工種、地域の事業者数、業者の格付けの考え方など、一概に規模が異なる自治体と比較して、資格要件について議論することは、適当ではないと考える。参加資格の設定は、工事の案件ごとに、地方自治法のもと発注する自治体が条件を設定する権限を有しており、今後とも地元経済の活性化に主眼を置いた発注を執行していきたいと考えている。

<総括>

 こちらの真意をまともに受けてお答えいただかないかん。ゼネコンの本音の部分ともかかわる点、地元業者より同格のところを優先したいといわれる地元業者もおいでた。資格要件の決定までに精査する責任が資格審査会に求められていると考える。ほんとに発注者側、市民の財産を作ってもらう側として、品質保証・完成保証が確実になるよう考えないといけないと指摘している。今後引き続いて検討を求めていく。

4.競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
次に、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、今後の入札において、こうした事態を起こさない、1者しか来ないということを防ぐために、今回の事態から改善点を把握し競争性を確保することに活かすためにも、当然事前・事後調査は必要ないとする姿勢は改めることを求めます。
入札が確実に複数で行われ、競争性が担保される努力こそ市に求められています。

地元JV必須とせず、競争入札で落札率が下がれば市にプラスになる。

<財務部長の答弁要旨>

 建設業者は、入札参加において、その時点での手持ち工事の量や経営状況は様々である。その上での一般競争入札の結果は、対象者である各社が施工条件などを勘案、自社の状況と照合し、参加・不参加による意思決定をしたものであり、競争性においても担保されていると考える。入札に至るまでの動きはあくまで民間の事業活動の範囲であり、事前事後を問わず、過度に介入して調査を加えることは、適当ではない。

<再質問>

 小さいところで「A」級に格付けしていろんな仕事をいただいているのはありがたいと皆さん言っているが、このような大きなことに大手とJV組んででおいでなと言われてもイケンというところが結構ある。それなのに個々の判断、事情でやるから市は知らんというのではだめ。がっぷり四つに組んで相撲取れるところを複数選んで競争してもらうのが、市の税金を執行する側の責任でしょ。ここを私は言っている。地元JVを必須とせず、市民文化ホールでやったように1社でも、地元JVでも、大手JVでもいい、競争して落札率が落ちて何億円か浮くことになれば、それを市民に還元できる。そして、地元業者を育成するという意味では、下請けに使って頑張って技術の伝承も考えて努力してほしいというやり方で両方とも良いと思う。市長どうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

 地元業者の優先発注は、当市の入札の基本条件としており、理解していただきたい。

<総括>

 地元育成とは、私も言っている。それを否定しているような受け止め方というのはつらい。
5.予定価格の事前公表は止めよ
次に、予定価格の事前公表は止めよとの求めに、12月議会の答弁では「予定価格は、上限として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している」とし、県指導もあり事前公表は継続するとしているが、予算を超えれば契約はできない。それを不当に高額な価格で契約されることを防止するなどという説得力のない説明は撤回し、舵を切りなおすことを求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 予定価格の公表時期は、「事前公表」を基本とするもので、この考え方は、全議会の答弁と変わりはない。また、愛媛県ないでの他の自治体における予定価格事前公表の取り扱いについても変更はないことから、当面の間は継続して実施していくと考えている。

<総括>

 さっきは松山との違いを比較してもイカン独自に判断してやると言って、今度は周りを見たら皆事前公表しているからするという話はない。市民に目線を合わせて考えるということを市長は就任の12月議会で言っている。こういう視点で頑張らなイカン。

6.地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
 最後に、これまでも説明をしてきたとおり、大手業者の下請けになった場合の地元業者が使い捨てにされることは許されない。現場で働く労働者に設計書にうたった単価を保障する末端まで入っていける調査権を持って現場に入れる条例を作って守っていくということをずっと言っている。それをやれば、大手が受けても下で地元が入って汗をかけばそれなりのものが反映される制度を活用すべきである。有効な公契約条例の制定を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 公契約に基づく現場の適正な労働条件は、「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。現在のところ、公契約条例制定の予定はない。市は、いわゆる「担い手3法」の施工に伴う「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、関係規則等を整備し、労働者の保護に努めていきたいと考えている。

<総括>

 公契約条例はいま、全国の自治体で広がっている。労働基準法など守れば確保できるなど言われたが、できないから広がっている。現場に入って、きちんと点検する形になっている。もっともっと研究されることを求める。何回も言うが税金を大事に使っていく、そのために主としてどんな努力をするのか、汗をかくのかということを市民は期待している。市長、副市長。答弁に立たれない。さみしい。

供ッ亙創生を真に市の活性化につなげよう
1.地方創生の狙いは道州制導入の準備

地方創生は、自民党の2014年12月の総選挙公約で「道州制導入の準備段階」と謳っており、自治体の数を現行からさらに削減させることを狙っていることは周知の事実です。小泉構造改革では市町村合併という形での切り捨てでしたが、アベノミクスでは大幅な人口減少のもとで地方が生き残る方向性を示すとしています。それがコンパクトとネットワークです。つまり市町村が連携して行政サービスを維持し、地域の拠点都市に投資を集中させようという地方再編成の方向です。その再編を地域自らが自己責任で進める仕組みであり、小泉構造改革は上からの強行であったが、今回は自治体自ら再編成を進める仕組みが導入されました。国が示した内容に基づき自治体が計画を作成し、政府が評価し交付金をつける。さらに計画の進行管理・評価を自治体自ら行う仕組みです。その意味で、国の枠組みにこだわらず、個々の内容には重要なものがたくさんあり、交付金が使えるなら、積極的に活用しましょう。その一方で、立地適正化計画区域は、都市計画区域であり、本市行政区域の約32%で、人口の約98%が該当しています。逆に、7割近い28,512ha・2,214人が対象外となっています。また、広域連携事業としての「えひめいやしの南予博2016」は、当初4市5町で始まり、知事の要請で1市が加わり、人口計は317,194人、東予東部圏域振興イベントは2019年に新居浜・西条・四国中央3市で計画準備をすすめており、人口計は313,040人となっており、道州制への方向がかいまみられます。具体的には、道州制は30万人規模300自治体といわれており、そこへ照準があってきている。
地方創生の本質を視野に入れ、抜本的な問題解決策も考えるべきと思います。アベノミクスが進めるTPP、首都圏へのインフラ整備の集中、労働規制の緩和、消費税増税、医療・介護、年金制度などの改悪の施策と地方の再生は両立しません。知恵を出し合いましょう。

<総務部長の答弁要旨>

 地方創生の取組は、職員が知恵を出し合い策定し、3つの重点戦略によって構成される総合戦略に基づいて、戦略的に取り組んでおり、必ずやこの戦略の効果による地方の再生、なかんずく当市の活性化が図れると考えている。当然のことながら、これらの事業の実施にあたっては、国からの交付金を有効活用することは、論を俟たないところである。三好議員、質問の中で「地方創生は道州制の準備」と述べられたが、この地方創生は、創生法に基づくもので、あくまでわが国の人口減少を抑制することに併せて、首都圏への一極集中を是正し、地域を活性化させることにより、均衡ある国土の形成を行い、将来にわたって活力ある国家を維持することを、その本旨とするもので、その点ご理解いただきたい。

<総括>

 歩いて暮らせるまちづくりとネットワークでつなぐ対策の充実も検討しているなど期待を膨らませましょう。国の言うとおり方定式で数字をはめ込んで行くと、行きつく先が違っていたという結果がこれまでもよくあった。合併でもそうでしょう。前には4つの自治体で運営していたのが、今度の公共施設の総合管理計画とか言うて

同じような重なるところは集約せないかんと、どんどん狭めている。また、住める環境も周りから寄ってきてくれという状況になっている。こうしたことを視野に入れて、そうならないようにどうすべきかを同時に考えていくことをぜひ求めていきたい。

2.「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう(H27〜31)
 何度も言うように、国の枠組みにこだわらず、制度の良いところを吸収してのばしていくことに知恵を絞りたい。
本市総合戦略では、重点戦略として機ッ楼茲鼎り 供ッ楼菷信 掘セ毀鮟蠅鼎りに整理されており、さまざまな取り組みが提起されております。それらに関連する基本課題として、憲法25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。)を柱に据えた所得増計画を位置づけることをこれまでも提案しています。
現在の当市の所得水準は、200万円以下の方がH24年度72% H25年度73% H26年度72% H27年度72%H28年度基準日6月末72%という状態であり、この底上げをめざし、当面せめて50%を割るための戦略を持つ必要があると考えます。
また、労働者の雇用形態も非正規が4割、中小企業労働者が7割となっている国の状況に対し、当市の現状調査、改善策を図ることと合わせ、労働者の権利、労働基準法の周知に努め労働者、経営者の意識高揚に働きかけるとともに、相談窓口を設けるなどの取り組みを行うことが必要と考えます。
第一次産業の所得向上、高齢者の年金改善とともに医療費・介護負担の軽減などに取り組む施策の充実が必要と考えます。
人口減少を食い止めるための諸施策があげられています。このことの促進のためにも、結婚できる、子育てできる収入の確保が重要と考えます。
魅力ある職場づくり、雇用機会の創出、新産業の育成支援の推進と合わせ、既存企業を含め安定雇用(正規雇用)と安定収入の条件整備が、地元定着を促進するとともに、流入人口増への大きな魅力につなげていけると考えます。
所得増計画は、市民税に占める個人市民税(H27年度76.4%)の税収増につながるものと考えます。
 3分野の重点戦略の中で、こうした視点の設定状況はどうなっているか、その中で取り組みの成果の表れている部分、課題克服に取り組んでいる分野、これからの着手の状況など現状をお示しいただくとともに、多面的切り口の対応に役立ていただくよう要請いたします。

<篠原市長の答弁要旨>

 提案のありました所得増に向けた取り組みは、既に総合戦略に位置付けている。地域経済の活性化による安定的な雇用や収入の確保は、人口減少対策にも非常に重要と考えており、本市では雇用やUIJターンの促進に向けて、企業合同就職説明会や都市部の学生などとの交流会を開催するなど一定の成果を上げていると考えている。また、収入確保の面では、近年、セルロースナノファイバーなどの新しい技術開発に大きな期待を寄せており、今後も産官学等との連携を図りながら、地域経済の活性化に向けて行政の役割を果たしていく。なお、平成29年度は、これらの事業を継続実施するとともに、地元人材の定着事業などを加え、取り組みを充実させていきたいと考えている。

<総括>

 引き続き、広く市民の意見を把握いただき、調査、研究を各専門分野で深め、ぜひ、四国中央市が維持存続し、市民生活が豊かに充実したものになるよう願っての意見とします。

掘ズ眄はもつのか
市民のみなさんとお話しすると今の大型箱物事業の目白押しを捉えて、市の財政はもつのかとの素朴な質問が飛び交っています。そこで、次のことを質します。
1.財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通し
交付税がH32年度一本算定加算ライン約70億円で固定するが、それ以後も74億円と財政の長期見通しの中で見込めるのはなぜか? 臨時財政対策債は交付税に含まれているのか?
また、合併特例債の執行率は、債務負担を入れて90.5%(38,213,200/42,243,000千円)、残枠4,029,800千円。H27決算段階で、借入額28,038,300千円、償還額4,316,594千円(15.4%)残高23,721,706千円(84.6%)。11年かけて利払いはいくらか?

<眞鍋副市長の答弁要旨>

 平成16年度から平成27年度までの合併特例債にかかる利子の支払い額は、14億1,975万円となる。次に、財政の中期見通しの中で、平成32年度の交付税額等の見込みの根拠は、現時点での交付税算定基準が維持される過程のもと、これまで発行してきた市債の元利償還金にかかる交付税算入額及び事業費補正等を勘案し試算している。平成32年以降の合併特例債の償還が始まる、それの7割が加算されることが上がっていると理解いただきたい。交付税の算定基準における単位費用や各種補正係数等は、国の財政状況や経済動向等により毎年のように変更されるが、市債の元利償還金にかかる交付税算入額等は、決められた基準にもとづいて算定されることからその基準が大きく変更されることはありませんので、実数に近い金額を加算・減算できるものとして試算している。なお、臨時財政対策債は、交付税算定における財源不足分の代替措置として発行されるものであり、平成12年度までは交付税特会が借入交付税として交付されていたが、平成13年度からは一定のルールで国・地方折半の部分で地方が借り入れるということで現在に至っている。交付税の定義を広くとらえることで、交付税と一体的にとらえることができるものと考えている。

<総括>

 借金してそれが増えれば国から降りてくる金が増えるという絵図柄になっている。それがどこまでの裏付けがあるのかは非常に不安である。国、地方合わせて1千兆円も超えて借銭まみれになっている中でね。この11年かけて利払いだけで14億1千万円つぎ込んでいる点では、何の生産性もないお金だという意識が強く働く。あまり、刈るkるというのはいかがなものかと率直に感じる。

2.国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか。
 負担金は、一定増えるかもしれないが増え幅が、自然増を抑えるために大きく落ち込むのではないか?負担金というのは、民生費を中心に出しているが、国は自然増ですごく支出が増えるという点、されを3年かけて1,400億円、1,500億円を圧縮するとかやっているので本来ならドーンと増えていくはずが、圧縮するものだから鈍化して入ってくるのが少なくなってきているのではないか。

補助金は、当市的事業に大きく占め事業執行によるが、どんな事業をするかによって、年度間の高低はあると思うが、合併特例期限以降は、借金払いに汗かかないかんので、事業発注はできないのではないか?にもかかわらず、この長期財政見通しでは投資的経費は56億円前後に37年度まで予定しているが本当にこうした状況になっていくのか。予測値に大きな変動がないのはなぜか?

現場での補助金のカットで事業見直し、単費のつぎ込み、あるいは事業をここで完了させると見込んでいたのに、お金の見通しがたたず、繰り越し・延期などの問題が起こっていると聞くが、問題になっていないか?当然予算要望は、基準通りしているが、最終で圧縮を国がかけてくると聞くがどうか?国の予算要望基準にそって計算して要求しているのに、最後の端に圧縮されて国が出さないということがあるとも聞くが実態はどうか。注意していく必要がある。

こうした実態把握が必要と考えます。ぜひ財政当局のほうから全体事業を把握して、現場で起こっている国の悪さをつかんで、我々にも反映していただきたい。

<財務部長の答弁要旨>

 国が一定割合を義務的に負担する「国庫負担金」とは異なり、「国庫補助金」は特定の施策の奨励、財政援助の為の給付金であり、時代背景とともに年々制度は更新され、近年では、東日本大震災や熊本地震などを受けた津波対策や耐震化、長寿命化対策等のインフラ関連事業について、国の予算額以上に要望が集中し、要望額通りに内示がいただけないケースがある。もちろん、「すべての国庫補助金」というわけではないが、例えば市においても簡易水道事業は、補助機関が延長されたことによる全国からの事業採択要望増加の影響で、従前事業が圧縮され、補助内示額が役3割現となった事例がある。今後、国庫補助事業の圧縮ばかりではなく、市債償還費の増や合併特例債の発行期限の到来により、建設事業枠の圧縮が懸念されるが、限られた財源を有効に利活用し、市民生活への影響を最小限にとめる必要がある。各種事業に取り組む際にも、積極的に補助事業採択を働きかけているところであり、予算化の際にも、補助事業予算の額と内示額に大きな隔たりがないよう、心がけている。

3.国に制度維持を強く働きかける必要があるのではないか?
国の動向が市に与える具体的事象を系統的にとらえ、それを議会にも見える化して、口で数字を言われてもなかなかわからない。グラフにするとか、絵にするなどして、ここで約束をたがえているとスポットを当てて示していただきたい。市は市として働きかけていることもあると思うが議会としても独自に、市議会議長会など関係機関に要請、意見を提出する等強く働きかけていけるように進めて行こうではありませんか。

<眞鍋副市長>

 事業を実施していく中で有効な財源がないか、いろいろ検討している。特に継続事業の実施にあたっては、国の補助事業や交付金事業の活用を図り財源の確保に努めることが重要と思っている。したがって、補助事業の拡大、拡充そして、補助の採択そして新たな補助制度、交付金制度等の要望については、げんざいも市長会四国市長会、全国市長会あるいは議員のほうもそれぞれの議長回答の団体を通じて要望活動を実施している。今後も国の政策動向を注視しつつ、市議会はもとより、国・県と一層連携を密にし、財源確保に努めると同時に、補助制度の充実等についても関係機関へお願いしていきたいと考えている。議員の皆さん方にも、有益な補助制度の構築や補助事業採択に向け、お力添えいただければ幸いに存じます。

 

 


「年金カット」法案の廃案などを求める請願     共産党3市議団・議長除く 18名が不採択に

三好 平議員 賛成討論に立つ(12月議会最終日:12月22日)

議席番号6 日本共産党 三好 平 です
28年請願第5号
年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める請願について
賛成の立場から討論を行います。

本請願については、さる12月16日(金)総務市民委員会で採択求めるのが私一人の少数として不採択としたものであります。
本法案の中身は、今回国会で審議された中で際限なく年金をカットする新たなルールを持ち込むことが明らかになっています。つまり、物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となり、物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされ、ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものです。
政府与党は「将来年金確保法」と強弁しています。しかし、「マクロ経済スライド」の「調整」により、2015年から2040年で年平均1.2%の調整率を物価・賃金の上昇率から差し引く仕組みで、仮に物価や賃金が2%上がっても、そこから1.2%差引年金は0.8%しか増えないとのことです。加えて、物価・賃金が上がらず、「調整率」を全く差し引けない年が続いた場合、1.2%、2.4%、3.6%と繰り越し分が足し算されていき、この繰り越しには上限がないとのことです。将来、物価や賃金が大幅に上がっても、繰り越して増えた分を差し引くため、年金が増えないケースも起きます。
安倍総理自身「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、むしろ「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁しています。
このように、購買力維持のため物価に合わせて年金も改定するとの従来の説明を投げ捨てるのは、国民への背信行為です。
なすべきは、高所得者の保険料上限を引き上げて財源を増やすことや、巨額な積立金の株運用拡大をやめることなど、“減らない年金”の確立へ向けて知恵を尽くすべきなのに、「成立ありき」で議論尽くさず、採決を強行した安倍政権と与党などの姿勢は極めて無責任です。
請願者の全日本年金者組合愛媛県本部執行委員長 湯上一英氏は、高齢者の貧困を訴えられるとともに、年金削減は高齢者だけの問題ではなく、賃金低下と非正規労働者が増える中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超え、年金の掛け金さえ払えない状況で、将来の高齢者の生活そのものが心配されることを指摘され、国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」の必要性を訴えております。また、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることは、国際標準と指摘しています。そして、年金はそのほとんどが消費に回り、年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題であり、年金が増えれば地域の消費も増え、地方税収が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環になることを指摘されています。その上からも、年金の支給開始年齢を、これ以上に引き上げしないことを求めています。
よって、不採択を求めた理由として、,垢任頬,箸靴得立したとのことは、強行採決こそ問題であること。 ⊆\ぢ紊縫張韻鬚泙錣気覆い燭瓩箸里海箸蓮逆に際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいきません。 K莊酳Гい蓮⊃狭等の経費が倍になるとのことは、無駄な政党助成金を廃止するべきです。
よって、請願者と相談のうえ本法は廃止とし、国関係機関への対策を要すると考えます。
どうぞ、議員各位におかれては、「この法を廃止すべき」との意思表明をしようではありませんか。どうぞ、ご賛同いただけるよう呼びかけ賛成討論とします。

老後の命・暮らし脅かす攻撃から、住民守るのが自治体の使命です。

国に追随は大問題!!

 

 


2016年12月議会 競争性のない 新庁舎建設工事入札の総括を求める

12月議会一般質問 競争性のない「新庁舎建設工事入札の総括を求める」ほか3件で質問

 

12月13日(火)2番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 学校給食は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
(1) 自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき
(2) 基本計画4500食、工事費約20億円は見直しを求める
(3) 給食費の滞納問題の現状と対策について(地域別、卒業後の対応など)
(4) 給食費の無料化への方針を問う(全国、県下の状況を踏まえ)
質問項目 2 住民の命・暮し守れる職場態勢を、「誇りと使命感」の持てる処遇と雇用を

(1) 合併後の人員配置、正規・非正規職員の実態から見えてくるもの
(2) 議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
(3) 来年の採用計画について問う
(4) 第2次定員適正化計画は見直し、正規化を目指しまちづくりにつなげよう
質問項目 3 新庁舎建設工事入札の総括を求める

(1) 発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない
(2) 予定価格に対する1者入札の上、落札率99.99%は異常ではないか
(3) 予定価格の事前公表はやめよ
(4) 公契約条例制定こそ急ぐべき 
質問項目 4 住宅リフォーム助成制度の充実を求める
(1) 今年度の受付内容について問う
(2) 援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求める

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
戦前の日本が破局への道を進んだ「12月8日」から75年を迎えるこの月、見過ごすことができないのは安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し、再び「戦争する国」へ突き進んでいることです。戦争法強行に飽き足らず憲法を明文改悪し、「国防軍」の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしています。
安倍政権の「戦争する国」への企ては、侵略戦争を肯定・美化する歴史的逆行の政治と一体です。安倍政権の暴走をゆるさないことこそ、75年前の教訓を生かす道です。
さらに、民意を無視し強権・独裁政治が安倍首相によってごり押しされています。沖縄基地問題、原発問題、TPP、年金カット、カジノ解禁推進法などを見ても明らかです。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声に端的に表れております。
こうした、国民のいのち・くらしをないがしろにする政治に未来を託せないのは明らかです。
議論もせず数の力で押し通すことを認めるわけにはいきません。
市民のいのち・くらし一番に考えた政治進めるために、日本共産党市議団は引き続き頑張ることを表明し質問に入ります。

機コ惺撒訖は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
1.自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき

選挙で歩くなか地域の声は強いことを実感しました。意見として、こどもの成長にとって当然のこと、孫のためにも自校方式を望む、川之江の進んだ自校方式を廃止するのは理解できない、自校方式の存続はあたりまえ、衛生基準はセンター化促進の道具と見える、これまで自校方式で特筆すべき事故はなかったのではないか、センター方式の方が異物混入などで地域の学校全体に影響がでており自校方式の方がリスクを分散化できる、こどもの教育にも大きく影響していると感じる、協議進める過程が保護者に見えない、結果だけが知らされるのは認めがたいなどなど、学校給食をよくする会が11月24日追加提出の署名1328筆で合計2,788筆の自校方式を続けることを望む声にこたえるべきと考える。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 自校方式とセンター方式には、それぞれに長所、短所がありどちらが優れているとは言えない。市全体の学校給食施設の整備について検討した結果、地域間格差となっている幼稚園給食や調理員の労務管理、食材調達等の問題を解決するため、また「学校給食衛生管理基準」に基づく施設整備が求められる中、自校方式での整備は物理的、経済的に非常に困難が伴うことから、策定している基本構想は、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針とした。移行にあたっては、保護者の方々等のご理解を充分に得ながら進めていきたい。
<再質問>

 どちらがいいか判断しかねるとのことだが、
「学校給食センター建設準備委員会」の討議過程の検証をもとめていた点、明快な解答はない。真剣に対応されていないのは市民の信頼を得られない。自校方式を求める声にこたえるべき。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 「準備委員会」は、老朽化の著しい三島学校給食センター改築に向け平成23年度から検討を開始。当初は他市の視察なども行い、三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案や単独での建て替えが検討されたが、結論には至らず、平成25年度の協議において川之江地域の施設整備も含め自然体の学校給食の方向性を提案すべきとの意見が出された。

 この経緯を踏まえ、平成26年度からは川之江地域の学校施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から川之江地域の給食施設の整備手法も含め総合的に検討を重ねた。

 結果、建設委員会における真摯な議論や施設の視察を経て、地域間格差となっている幼稚園の給食を実施すること、川之江地域の自校方式を段階的にセンター方式へ移行すること、人口減少を見据えて長期に渡る時間軸で計画を策定し、適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子とした構想案が取りまとめられた。

 学校給食施設整備基本構想は、策定手順としてタウンコメントにて広く市民の意見も聞いたはか、平成27年7月28,29日と8月4日の3回にわたってPTA対象の説明会も全保護者にご案内し実施している。今後構想に基づき、東部学校給食センターを整備しますが、新しい給食センターの安全・安心でおいしい給食の提供等を通じて、センター方式への理解が得られるようさらに努めていく。

<総 括>

 皆さんが自校がいいといっているのは議論の余地がない。こうした声にどうこたえていくか見解を求めている。17回の会議のうち10回は破たんしており、新たに出されたセンター方式の提案が市から出されたことを示している。あいまいにされては困る。

2.基本計画の4,500食、工事費20億円は見直しを求める
児童、生徒数の大幅減少に対応する自校方式の検討の上に、三島給食センターの3,100食に限って建て替えれば、費用も大幅に軽減される。市が提示の他の自治体の事例では平成21〜23年建設の3,400食の施設で約9億1,600万円の実績となっている。
これまで提案している子供たちの減少、リフォームによる施設改造、幼稚園別対応 などの検証が必要です。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 議員指摘の施設は、近年建設費が高騰しており、一概に比較対象とはならないと考える。平成27年11月三豊南部で約4千食を15億8千万円、平成28年3月伊予市で約4千食を19億2千万円で建設している。

 老朽化した自校方式調理場の改修にあたり学校給食衛生基準に適合する施設とするには、現状の2倍から3倍の面積となることが予想されるが、必要な用地を確保できる学校はほとんどない。また、仮に用地を確保できたとしても、整備には多額の経費が掛かることが予想されるうえに、各校の諸条件を調整しながら整備する期間は相当長期にわたると考えられる。また、今後の人口減少を踏まえると、自校方式による整備は、過度な設備投資となることも危惧される。基本構想では、新宮地域を除く市内の学校給食を東西2つのセンターで実施することとしており、人口分布、人口推計から将来的に必要な給食数を算定している。東部学校給食センターのきほんせっけいでは、4,500食の供給を前提とした調理場の面積や炊飯施設などを整備するが、消毒保管庫など食数により増やせる備品は、必要になった時点で追加整備を行うなど検討していく。

 また、第2次計画に位置付ける西部地域の給食施設の整備に際しては、人口減少等を踏まえ再検証し、東部学校給食センターと併せ必要食数の施設整備を行う。

<総 括>

 自校では経費が掛かるという説明しかない。子供が半分に減れば規模の縮小は当然考えられることは前から言っている。こういうことを真面目に受け検証した説明を求めたが、ない。市民の何千という声にこたえているとは考えられない。

3.給食費の滞納の現状と対策について(一括)
給食費の滞納の現状はどうなっているか、その滞納回収対策はどうなっているかお示しいただきたい。

【管理部長の答弁要旨】

 平成27年度末では、累計額4,278,164円 累計世帯数77世帯 累計人数92人。給食費支払いなしの要保護・準要保護 は400世帯 579人 。平成26年度より若干だが、減少へ転じている。

 生活困窮世帯へは、就学援助制度による学校給食費の援助を行っているが、この制度に該当しない過程で、未納額が生ずる背景としては、経済的な事情のほか、保護者としての責任感、規範意識の低下などが考えられる。

 未納金回収は、学校給食会では、チラシによる啓発や学校、教育委員会からの文書催告の実施のほか、夜間訪問による特別徴収も行っている。今後の対応として、これ以上未納額を増やすことのないよう、現年度分は学校及び学校給食会と一体となって徴収の徹底を強く保護者に呼びかけるとともに、過年度分は「支払い督促」の申し立てや夜間徴収を継続実施するなど、未納額の削減に努めていく。  

4.給食費の無料化への方針を問う
全国的には子育て支援の一環として無料化が進み、福島県下の町村では何らかの補助に取り組んでいる。県下の状況はどうか。そのうえで、当市の無料化への方針をお伺いする。

【管理部長の答弁要旨】

 (無料化の)実施自治体では、少子高齢化、人口減少対策に対応した子育て支援政策として取り組まれているようである。県内では、宇和島市が一食につき100円の補助、松野町が給食費の半額補助、新居浜市では、学校給食他市世帯支援事業として、小中学生を3人以上養育している世帯の第3子以降の学校給食費の免除をしている。学校給食に係る経費の負担は、学校給食法及び同法施行令により、施設、設備に係る経費および人件費等は、設置者である自治体が負担するが、食材費は同法において保護者が負担することと定められている。当市の学校給食費は、全体で年間約3億4千500万円となっている。

 給食費の無料化は、本来、国としての制度改革が必要であると考えており、市が独自に対応することは財政を非常に圧迫することから慎重にならざるを得ないが、国全体としてこの取り組みに対する議論が賛否をあわせて活発になって来ている状況でもあり、今後国や他市の動向を注視していく。

供ソ嗣韻量拭κ襪啓蕕譴訖場態勢を、『誇りと使命感』の持てる処遇と雇用を について
1.合併後の人員配置及び正規・非正規職員の実態からみえてくるもの

理事者、議員各位には、この表1・2をお届けしております。表1を見ると合併以前の平成14年は正規職員数が全体で948人でしたが、合併の平成16年には一部事務組合などを含め1,270人となりました。その時点で本庁舎に346人、川之江庁舎に210人、土居庁舎に95人、新宮庁舎に43人の正規職員がいました。平成28年は本庁舎387人、川之江16人、土居10人、新宮3人、全体も943人と327人減となっています。
一方、正規・非正規職員の表2を見ると平成17年は非正規職員比率が27.7%、正規・非正規併せて1,727人で、平成28年は41.3%、全体が1,607人となっています。非正規率は13.6%も上がっているのに、全体が120人減となっており正規職員を非正規に置き換える人件費削減の典型となっています。
“住民の奉仕者”として地域を支える大切な仕事を担う自治体職員は『人材』であり住民の『財産』です。住民サービス向上、危機管理・万一の災害対応など住民の命と生活を守れる職場態勢づくりを求めます。地域の目配りに著しい後退が見て取れますが、新庁舎完成後の組織と人員の配置の中でどのように対策を考えておいでますか伺います。
今年の人勧での国準拠では官民格差は解消されないことは県も認めており、県は官民格差をすべて本給で埋めることが給与改定の基本として、独自に県勧告を示しており、松山市や東温市・西予市では県勧告に準拠するとしており、初任給で差が生じる内容となっているとのことであります。先に述べた3市に遅れない対応を求めます。
同時に仕事を支える非正規のみなさんに“誇りと使命感”の持てる処遇と雇用の安定が必要です。低賃金のうえボーナスもなく、市役所の雇用が「低賃金・ワーキングプア」や「短期的・不安定雇用」を生み出すようでは、地域の民間で働く人たちの労働条件や雇用の改善にもつながりません。市役所が率先して範を示すことを求めます。

【総務部長の答弁要旨】

 平成16年総合支所方式を採用しての合併。これにより、管理部門を除いて、各庁舎には基本的に旧市町村の組織を継承する形でそれぞれの部署に1,270人の職員が配されていた。その当時肥大化した組織そして膨大な経常経費によって、厳しい運営を強いられたことから合併のスケールメリットを早期に、そして最大限に生かすために、10年余の間、市民サービスの低下を招かないことを前提として、この組織が目指すべき組織とはどういう姿が望ましいかを模索してきた。

 その間には、平成17年に策定した行政改革大綱に基づき、各庁舎での同一業務の統合や事務事業の合理化を図るために総合支所・分庁併用方式を経て、分庁方式を採用してきたこと、また、定員適正化計画に基づいて職員数の適正化を図ってきたこと、全ての職員が英知を結集して試行錯誤を繰り返し、その結果として現在の組織機構や職員配置となっている。

そして、この組織が目指すべき姿は、新庁舎完成後に本庁方式に移行するとの結論に帰結し、今その移行への佳境を迎えている。

 新庁舎完成後には、各地域で市民サービスの低下を招かないことを一定不変とし、各地域の目配りに意を配しながら、次なる10年を想定し、より機能的な組織機構を構築し、その機構に符合する職員を適正に配置したい。災害対応は、既に本庁方式に移行後を想定した災害対策本部と各支部を編成し、対応を行っている。

 「給与の改定」等の処遇は、愛媛県人事委員会の勧告は、より身近なものであるが、人事委員会を設置していない当市は、あくまで人事院勧告を準拠して正規職員の処遇改善を行うのが望ましいと思っている。また、非正規職員においても、必要に応じてその時勢に見合った処遇改善を行いたい。
2.議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
先の9月議会で谷議員の質問の答弁でマンパワー不足の指摘に、個人の時間外に依存している、消防部局では条例定数を割り込む事態、技術職不足、保育士不足、社会福祉法に定める基準以上の世帯を受け持つ事態などの実態も示されております。
時間外の実態は、平成27年度実績で年間670人が総時間数89,199時間、年平均約133時間、月平均約11時間、個人の月最大時間が146時間とのことです。また保育現場では、正規職員75人に対し、臨時のフルタイム、パートなど含め121人とのことで臨時職員が60%を超える状況とのこと。
こうした中、正規職員化、臨時職員の処遇改善など前向きな検討姿勢もしめされていました。来年度予算要求の段階でもあり、どう具体化を図り活力を引き出すお考えかを問うものです。

【総務部長の答弁要旨】

 非正規職員の処遇等の改善は、今年4月賃金について平均0.23%の引き上げを行ったところであり、休暇についても育児休暇や産前産後などの特別休暇を取得できるように改善した。また、保育現場にはパート勤務の希望が多いこと、児童の支援のための保育士を加配するなど単に非正規の割合からだけでは判断できない事例もあるが、その中でも任期付職員制度の活用など臨時職員が誇りと使命感の持てる処遇と雇用の安定に努めている。

 職員は、住民福祉の向上を最たる使命としているわけで、マンパワー不足の解消と併せて、モチベーションの向上も大事な要素であり、適材適所の人事配置や各種研修の実施、また処遇の改善を行うなどで能力や活力を引き出し、組織力を向上させたい。また、今年度導入した人事評価制度による適正な評価を軸にして、多様な人事施策に取り組み職員一人ひとりが気概と誇りを持って職務にあたることができる組織作りを進めていきたい。

3.来年の採用計画について問う
来年の採用計画は、51人の募集をしており定年退職者21人との関係では大きく方針転換があったようですが、基本的考え方を示されたい。

【真鍋副市長の答弁要旨】

 平成29年度の職員採用試験は、11月30日に33名に対し内定を出した。採用計画を51名としたのは、第2次定員適正化計画を踏まえながらも、来年4月に開設予定の子ども若者発達支援センターの運営に必要な作業療法士、心理判定員といった新たな専門職員の募集、土木技師等の技術職員の人材確保や若年層の職員が他の年代に比べて少ないという年齢構成のアンバランスを是正するため、例年以上の人数の募集となった。

4.第二次定員適正化計画は見直し、正規化をめざしまちづくりにつなげよう
採用計画で大きく方針転換された点は評価するものです。第二次定員適正化計画は実態として見直しになっており、計画の練り直しをするべきと考えます。その際、職員の正規化をめざし、まちづくりにつなげていくことを提案します。当市の職員はすべて正規職員との方針になれば市外・県外からの人の流入も期待が膨らみ、同時に定着していくうえでは処遇の改善もあわせ将来計画がたつ就労支援が必要と考えます。いかがでしょうか。

【総務部長の答弁要旨】

 この計画は行革の一環として平成17年に策定し、平成24年にすでに1回目の改定が行われ、今日に至っている。計画というものは一度策定すると、当然のことながら、その時々の時勢に呼応するよう見直しは必須であり、今後本庁方式に移行後の組織機構に符合する職員数となるよう必要に応じて改定したい。

 「職員の正規化」との提案は、この組織が住民福祉の向上に資する、組織として分掌する事務事業には、正規職員が担うべきもの、また非正規職員が担うほうが効果的なものもあり、そのあたりをしっかり見極めた中で組織全体のバランスを考慮し、適切な措置を講じていきたい。

掘タ慶舎建設工事入札の総括を求める について
1.発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない

本発注は予定価格を事前公表し、地元業者とのJVを必須条件としている。8月25日執行の市民文化ホールの発注は、予定価格は事後公表、地元業者とのJVは必須条件としていない。なぜ、発注工事ごとに条件設定を変えたのか。何が不都合だったのか。

【契約検査課長の答弁要旨】

 当市の公共工事の発注条件は、工事の規模や工種を問わず、予定価格は「事前公表」、発注は「地元業者優先」とし、これを基本に入札を執行している。本年8月に入札執行した、市民文化ホール建設工事についても、第1回目は「予定価格の事前公表」「地元業者の参入」を必須条件としたゼネコンとのJVによる条件を設定していた。しかしながら、3回にわたる入札不調を踏まえ、「特例要綱」を設けるなど条件設定を検討する中で変遷した経緯があり、入札における当市の基本的方針が変わっているものではない。今後においても、「予定価格の事前公表」「地元業者への受注機会の確保」を基本とし、要綱に定められた一定の額を超える工事は競争参加資格審査会の審査を経たうえで、円滑な施行確保に向けて取り組んでいきたい。

<再質問>
地元業者育成とのことだが、JV参加資格を持つのは市内14社あるとしているが、これほどの巨額の工事で出資金を準備するにも資金力があるとの判断かを問う。
また、この時期前に地元の主な建築会社は他の工事を受注している状況にあって、今回の入札参加について調査のうえ、何社がJV参加可能と判断していたかを問う。
こうした事前の市場調査をしていたかを問う。また、事後において設計図書を購入した業者に参加しなかった理由を調査すべきではないか。

【財務部長の答弁要旨】

 条件付き一般競争入札は、地域要件や建設業の許可、技術者の配置等について個別条件を定め、広く広告することにより参加者を募る入札方法である。

議員質問の内容は、地元業者参入のためには、対象業者各社の資金力や経営状態と受注状況に加え、意欲の有無までも判断すべきとの指摘と思われる。しかしながら、市が発注に際し、民間の事業活動に対し、過度に介入して調査を加えることは、適当ではないと考える。一般競争入札においては、地元業者を含む形で発注し、その対象者が施工条件を勘案し、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能であると認識している。

<再々質問>

結果は1者しかなかったということ。14社参加してよろしいといわれて本当に参加できる条件があったのか。過度の介入の話をしていない。
調査もせず地元業者育成との言葉だけで、やりましたとのこと。競争参加資格審査会で議論がなかったのか。

【財務部長の答弁要旨】

 競争参加資格審査会においても調査していない。

<総括>

 業者の判断で市は知らないではすまない。市民の血税を大切に預かり、執行する責任を求め次の質問に移ります。

2.予定価格に対する1者入札のうえ落札率99.99%は異常ではないか
巷ではもっぱら好き放題やられている、やっているとの声が聞こえてきています。
国は公共工事の入札及び契約の適正化についての通知で、低入札価格調査基準価格、最低制限価格の明示を求めています。その内容は、下限枠の設定であり、市民文化ホールの場合は予定価格の91.43%でありました。今回新庁舎の下限枠は、91.35%でした。この数字を超えていれば、契約可能とのことです。にもかかわらず、99.99%が妥当だといえますか。8%超えるひらき、額にして4億8千7百万円超えるひらきがあります。
さらに、1者入札だったことは前段の市の対応が問題点として浮かび上がってきます。
競争は担保されているとの見解ですが、入札現場で1者のみとのことがわかれば競争する必要はないとなります。見解を求めます。

【契約検査課長の答弁要旨】

 まず、落札率に関するお尋ねですが、入札における応札金額については、「予定価格」と「低入札調査基準価格」の範囲内であれば、率の高低にかかわらず、その結果は適正であると考える。次に、1者入札については、平成25年、閣議決定された国の「好循環実現のための経済対策」の趣旨を踏まえ、愛媛県においては、労働力確保の困難性や資材高騰といった現状を受け、入札特例措置の一つとして、当分の間「スぜ手の入札について、1者応札を有効とする」と規定を改正している。これを受け、当市においても、一般競争入札実施要項を見直し、「当分の間、入札参加者が2者に満たない場合でも、入札を執行するものとする」とし、平成27年4月1日から施工している。

一般競争入札については、広く広告し入札参加者を募集するもので、その入札が1者となった結果であっても、その入札に必要な競争性は確保されたものであると考える。

<再質問>
 担当としてはそうとしか言いようがないとは思うが、こんなつらい答弁を職員にさせるのではなく長たるものが見解を示すべきと考える。

なお、入札参加資格申請書の締め切りは11月11日となっており、22日の入札日の11日前には1者のみの参加と分かっていたのではないですか。

【財務部長の答弁要旨】

 担当部局ではわかっていた。

<総括>

 正直な答弁です。しかし、事前にA級がすべてくるとは常識的には考えられない。「主任技術者が一人しかいないのに、2年9か月もこれに縛られて、他の仕事ができない」とか、「お金を工面するのにそこまでの段取りができない」事情などもあると思う。競争性を担保するというなら調査かけて2重3重に競争性が担保されるなら良いが、ただ文章上で競争性があるといわれても理解できない。事後公表で市民文化ホールは96%台となった。5%近いと2億円を超える差が出てくる。市民の税金をどうするのかという声が出てくる。そのことを強調している。
 実勢価格といわれるが、予定価格も下限枠も同じ実勢価格であり、市民の税金の有効活用の視点から言えば、競争性を確保する方法を深く研究することが当然です。
その視点から、情報公開の手続きをし設計図書購入業者名を開示することを求めたのに対し、8者が購入と提供ありましたが、名称は黒塗りです。非常に残念です。もっともっと公開して、市民のみなさんに納得いく説明を引き続き求めていくことを通知し、(競争性を)担保する努力を求め、次の質問に移ります。

3.予定価格の事前公表はやめよ
国の通知では、予定価格の事前公表は止める方向を打ち出している。市民文化ホールの入札では、予定価格の96.23%で落札した際は予定価格を事後公表としていた。にもかかわらず、今回は事前公表にもどした。結果は、競争性のない100%に近いものとなっている。事前公表は止めるのがあたりまえではないか。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 当市はこれまで、「予定価格の事前公表」を基本として、発注を行っている。この予定価格は、上限価格として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している。「事前公表」については、県からの指導もあり、県内全市町が継続して実施することを確認しており、当面の間はこの基本方針どおり、実施していきたい。
<再質問>
市民の信頼を得るためにも、競争性を担保する方策に知恵を働かせるべきと考える。
<総括>
かみ合う議論を求めている。ぜひ、競争性を担保するため、知恵とエネルギーをだし汗をかくことを求める。素朴な疑問、意見に真摯に向き合う姿勢を示すべき。
つぎに、
4.公契約条例制定こそ急ぐべき
地元業者の育成、現場で働く労働者保護のためにも、公契約条例の制定を急ぐことこそ真の意味で地域活性化への道であると考える。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 新庁舎建設工事は、他の大型工事同様、地域経済の活性化に繋がるべく、地元業者、労働者の育成・保護等期待をしている。事業者は、公契約に基づく活動だけでなく、民間企業の活動も多くあり、仮に条例を制定した場合、労働者が現場を兼務している場合もあり、条例が「適用される労働者」と「適用されない労働者」に、賃金格差を生じさせることになりかねません。

 したがって、適正な労働条件の確保の観点からは、条例のもとで一部の現場労働者を保護するよりも、「建設業法」「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。

<総括>

 ストレートに労働者を守ることを明確にすべき。
検ソ斬陬螢侫ーム助成制度の充実を求める
1.今年度の受付内容について問う

予算消化期間と申込み件数及び経済波及効果の見通しはどうなっていますか。
補助額10万円未満の件数と補助額の幅について明示願います。

【篠原市長の答弁要旨】

 今年度の「四国中央市リフォーム等補助事業」は、8月1日から受付を開始し、800万円の事業予算に対し、申込件数98件の申請者へ補助金交付決定通知を行い、約4ヵ月の期間にて予算に達し受付を終了した。また、補助額の分布については、小規模リフォームをされた10万円未満の限度額に満たない件数は33件、そのうち補助額の幅は、22,000円から98,000円の状況となっている。なお、100万円を超えた規模のリフォームをされた件数は60件で、補助限度額の上限に達し10万円の補助金を交付する予定となっている。

 この補助事業に伴う全体工事費では、現在のところ約1億2000万円の金額を住宅リフォームに投資され、約15倍の波及効果による市内経済の活性化に繋がるものと思っている。
2.援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求めます。

 以下は、時間の都合上割愛しました。
(先のとおり、補助金の限度額いっぱいを使っている方が減ってきているのは、改修の必要に迫られてはいるが資金工面に苦労のある方が増えてきているのではと推測します。
県下では、5市2町で補助金額の限度が松山市30万円、宇和島市・西予市・八幡浜市・今治市、愛南町・松野町20万円となっています。そのうち工事費の20%と規定しているのは、西予市です。ぜひ、西予市に倣おうではありませんか。見解をお伺いします。)

【建設部長の答弁要旨】

 四国中央市の住宅リフォーム事業は、個人住宅のリフォームや増改築の工事に要する経費に対し、予算の範囲内でリフォーム補助金を交付することにより、既存住宅の居住環境の質の向上を図ると共に、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化に資することを目的とし、援助が必要な方への応募にもこたえるべく、個人所得などの特段の制限等を設けずに、市民の多くの方々に利用しやすい制度として、これまでに補助事業を実施している。

 「補助金額の増額」は、今後、補助内容や補助率、補助の限度額などの金額設定を含め、他自治体のリフォーム補助制度の内容を参考に検討したい。

 時間オーバーで終了。

 

 


議案第71号及び議案第79号についての反対討論に立つ

9月議会最終日の9月30日、次のとおり反対討論に立ちました。

 

全文を紹介します。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
議案第71号四国中央市立特別養護老人ホーム萬翠荘等の民間移譲に伴う関係条例の整理に関する条例について、および、議案第79号財産の無償譲渡について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

議案第71号及び議案第79号は、特別養護老人ホーム萬翠荘及び養護老人ホーム敬寿園を社会福祉法人愛美会に移譲することなどに関しての議案であります。
萬翠荘は、平成6年10月31日建築され、開設は平成6年12月1日で当初の施設建設費は20億4,455万円で平成27年12月議会事前調査での市の報告では延べ面積は5,748.17屬箸覆辰討り、今議会に提出の延べ面積と80.16峺困料螳磴あるが、平成27年度評価額では家屋の資産価値は約3億9800万円となっています。有償で売却すれば、国の補助金の返還が求められ、無償譲渡なら問題はないとして、市の財産を無償で社会福祉法人愛美会1者に譲渡することにしているが、市民合意は得られない。これは、国が民間へ市場開放する押し付けであり、行政の責任を放棄するものと厳しく指弾しなければならない。

萬翠荘は介護保険法に規定されている特別養護老人ホームであり、法第1条の目的には、高齢者に対し尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることにあるとしている。
法第5条第1項第3号に国及び地方公共団体の責務として、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保険医療サービスおよび福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないと謳っている。
また、敬寿園は老人福祉法に規定されている養護老人ホームであり、法第1条には、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とすると定めている。
基本的理念として第2条に老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ、豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。第3条第1項に老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする。同第2項に老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとすると定められている。
そして、老人福祉増進の責務として、法第4条第1項で国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。同第2項で国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前2条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならないと謳っている。
こうした法の理念、目的、責務を順守することが原点であります。
安倍政権が進める「要支援1,2」「要介護1,2」の介護認定者の65%を超える方々から、保険給付を取り上げる事態が推し進められる中において、今こそ、行政が責任を持って推進すべき事業であることを明確にすべきであります。
以上、議案第71号及び議案第79号の反対討論とします。
チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。

 

 結果は、賛成多数で市長提案のとおり可決されました。


2016年9月議会 新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める

9月議会一般質問 「新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める」

他2件で質問

 

 9月13日(火)2番手で質問に立ちました。

一問一答方式で行いました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

 

質問項目 1 新教育長に学校給食は自校方式を続け、広げることを求める
 (1)教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進めてきた手法の検証をし、自校方式へ
   (2)過度の設備投資は見直し、老朽化した三島給食センターは3,100食での建てかえ
       を。基本計画4,500食、工事費約20億円は見直しを

   (3)川之江地域の自校方式を続け、広げるべき。子供を真ん中に考えて

質問項目 2 介護施設の移動手続きの改善を提起しよう
 (1)介護施設現場で利用者のサービス希望があるにもかかわらず、スムーズに結びつ
  かない事例にどう向き合うか
 (2)介護施設事業者の運用の実態把握について

 (3)指導監督権限の有無にかかわらず、福祉の心で臨機応変に対応するよう事業者に
  啓発と利用者に運用実態のお知らせを広報など通じて行うことを提案する
質問項目 3 城北自治会からの要望書の対応について

 (1)城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書の受けとめについて問う
 (2)原因特定の難しい問題との地元認識に応え、市の施設での地下状況調査などを
  求める

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号5 日本共産党 三好 平です。
はじめに
先の参院選挙で、安倍晋三首相は安保法制にはだんまりを決め込み、アベノミクス効果を都合のいい数字で示し、社会保障に力を入れるかのような発言を繰り返しました。しかし、選挙が終わったとたん、憲法改定に走り、社会保障制度の各分野で一斉に改悪の具体化を始めました。これは、国民を「だまし討ち」するものです。
すでに安倍政権は、70〜74歳の医療費の窓口負担を1割から2割負担に倍増を70歳になった人から順次実施しています。参院選が終った途端、これに続いて、75歳以降も2割負担にしようというものです。
続いて、厚労省が生活保護の母子加算も見直しの検討対象とする考えを示しました。
介護保険では、すでに、要支援1,2の人には、訪問介護とディサービスの保険給付外しが順次行われています。これに加えて、要介護1,2と認定された人について、訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付外にするとのことです。「要支援1,2」と「要介護1,2」を合わせると認定を受けた人全体の65%を超えます。介護保険料を40歳以上の国民から強制徴収しながら、65%を超える認定者から保険給付を取り上げる。まさに「国家的詐欺」です。

当市では、平成29年4月からの実施としており、当面は変更ないとのことであるが、このように安倍暴走・だましうち政治から、住民の「いのち・くらし」をまもるために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機タ袈軌蘢垢乏惺撒訖は自校方式を続け、広げることを求める
1.教育機関が、情報操作、情報秘匿で事を進めてきた手法の検証をし、自校方式へ
 これまでも指摘してきたとおり、財源問題で三島給食センター単独建て替えでは合併特例債が使えないとの情報操作で、土居給食センターとの統合へ方針転換したが、具体的検討はされないまま、市全体の給食方式の一本化とし川之江地域の自校方式をセンター化する方針転換を図った経緯の中で、自校方式は国が新たに制定した衛生管理基準から既存施設の2倍から3倍程度の面積が求められ、不可能と決めつけ進めてきたもので、児童・生徒数の減少の検証などはされていません。建設地についても、現施設からほんの数百メートル東に移動したものを最終段階で明示し決め打ちするなどは、市民の不信を招くものです。
市民の信頼を得るためにも、新教育長におかれては、これまでの手法の検証をし、合併時の「サービスは高く」の公約を守り、自校方式を続け、広げる方向へ舵を切ることを求めるものです。前向きな回答をお願いしたい。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 これまでも首尾一貫してお答えしたとおり、決して情報操作や情報秘匿によって進めてきたのではない。学校給食センター建設準備委員会の17回にわたる協議過程では、委員の皆様より様々な意見が出されました。これらの意見の中で本市の現状と将来想定される課題を的確にとらえた意見として、三島学校給食センターと同様に老朽化した川之江地域の自校方式の給食室を含め、市全体の学校給食施設の整備の方向性を提案すべきとの提言があり、川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模などについて勉強し議論を重ね、平成27年9月に四国中央市学校給食基本構想を策定したものです。

 基本構想の策定に際しては、当初案の検討段階において建設準備委員会のメンバーに入っていない川之江地域のPTA会長にも施設見学に参加いただき、意見や感想を伺うことや当初案を取りまとめる時点では、PTA連合会総会また学校給食会の総会において説明し広く打ち合わせをしている。続いて基本構想案に対するタウンコメントの実施やPTA説明会など行い周知に努めてきた。また、建設計画地については、昨年11月から基本計画策定作業の中で専門的な見地からあらゆる要件を検討し、本年1月に議員に用途地域、敷地規模、交通アクセス等の観点から金子地区臨海土地造成地を建設候補地とする旨の報告をし、2月には建設候補地と施設の整備計画など計画の骨子について、議員や建設準備委員の皆様に説明し手順を踏んで本年3月に金子地区臨海造成地を建設計画地とする基本計画を策定したものです。

 今後においても、安心、安全で皆様に喜ばれる学校給食を提供するために基本構想、基本計画に基づき、事業を進めていきたいと考えています。

<再質問>

 17回の会議を重ねてきたというが、ここに議事録要約したものがある。平成23年に7回会議開いているが、これは三島単独でやりかえる話できた。24年3回財源問題で合併特例債は単独では使えないとし、土居給食センターとの統合とし今後は逆戻りはないとしていた。これらはご破算にし、急遽川之江自校方式をセンターに吸収するとしている。合併特例債が単独では使えないということはない。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 23年7月に建設委員会が設置された。合併以前より三島の学校給食センターは建て替えの話はあった。当初は、三島の給食センターの建て替えであったが、協議の中でいろいろな意見をいただき、今の四国中央市の学校給食施設の現状はこうだと委員の皆さんから提案いただき、それに基づいて進めてきた。こちらから議員が言われるような情報操作をもってやってきたものではないと私は考えている。

<総括>

 当局としては認めがたいところもあろうと思うが、新教育長である。今までの検証をどうするか。今、東京都では大問題になっている。都知事が、豊洲が安全か調べたら全然でたらめな方法で進めてきている状況が明るみになっている。禍根を残さないために検証を新教育長には臨んでほしい。
2.過度の設備投資は見直し、老朽化した三島給食センターは3,100食での建て替えを。
基本計画4,500食、工事費約20億円は見直しを

 市も強調する過度の設備投資を避ける点については、建設計画に幼稚園への給食実施(261人)を組み込んでいますが、幼稚園へは親子方式、自園方式での供給とし、幼児むけ専用の対応と実施時期の早期化を目指すことこそ求めます。基本計画においても、幼稚園については、今後の幼児施設の整備計画との整合性を図るとしており、センター化とは切り離すべきです。
基本構想では、今後20年間(H26〜H45)で1,000人弱減少するとの予測となっていますが、児童・生徒数の減少実態は、合併前のH13.5.1とH27.5.1を比較すると全体で2,304人減、25%減で、14年間で2,304人の減少となっています。大幅な違いは過大な施設とならないか。
そして、市の調査報告をいただいている資料では、他の自治体が平成21〜23年に建設した給食センター建築工事費は3,400食で9億1,623万6千円とのことであります(川之江小学校改築事業H20〜H23の給食棟800食、2億4千87万円:川之江地域で最大規模、別棟新築)。老朽化した三島給食センターは、現状の3,100食程度に限って建て替え、基本計画にある4,500食、工事費約20億円は見直しを求めるものです。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 基本構想では、新宮地域を除く市内の学校給食を東西2つのセンターで実施することとしており、人口分布、人口推計から将来的に必要な給食数を算定している。幼稚園への給食の提供は、今後の幼児施設の整備計画との整合性を図りながら取り組んでいく。建設費については、近年の高騰により、単純な比較は難しいが、昨年建設された近隣の施設では4,000食数の三豊市南部学校給食センターの建設費は約15億8,000万円、4,000食数の伊予市学校給食センターの建設費は、約19億2,000万円となっており、当市の基本計画での建設費は決して課題ではないものと考えている。

 東部学校給食センターは、4,500食の供給を前提とした面積の調理上に炊飯施設などの調理設備を整備するが、食数により増やせる機器類は、必要になった時点で追加整備を行うなど検討します。

 また、第2次計画に位置付ける西部地域の給食の整備に際しては、予測される人口減少等も念頭に置き、東部学校給食センターと連携を図り、必要食数を踏まえた施設整備を行っていきます。

3.川之江地域の自校方式を続け、広げるべき。子供たちを真ん中に考えて
児童数は、川之江小学校(旧校舎)給食開始時(S48)1,201人とH27.5.1時点617人と比較すると584人減、49%減と大幅に減少しています。生徒数も、川之江北・南中学校給食開始時(H5)1,560人とH27.5.1時点928人を比較すると632人減、41%減となっています。児童数の減少は給食供給に反映するもので、施設規模にも連動するものであり、施設も川之江小学校のように別棟新築に限らず、施設改造、改修で対応可能など様々な検証を行い、子供たちを真ん中に考えて、自校方式を続け、広げる立場での検討を求めるものです。

<伊藤教育長の答弁要旨>

 川之江小学校の例を挙げると、H21 504屐■48 214屐併楡瀑癲砲2.4倍となっている。児童数減少しても給食管理基準、アレルギー対応など難しい。学校給食の自校方式とセンター方式の運営方式の比較は、それぞれに長所、短所があることは、これまでご説明してきたとおりです。今回の基本構想でお示しした、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針は、川之江地域の自校方式が抱えている施設の老朽化やまた厳しい学校給食基準を満たす施設整備は現在の狭隘な学校敷地で確保していくことは難しいことなど、具体的な課題解決の観点から導き出したものであり妥当なものと考えている。

 東部学校給食センター整備の基本方針では「安全・安心な学校給食」「栄養バランスに配慮したおいしい学校給食」「食育・地産地消の推進」の3つの視点を定めている。このうち、「栄養バランスに配慮したおいしい学校給食」では、手作り給食提供、多彩な献立に対応できる施設整備をあげており、子供たちや保護者の方々に喜んでもらえる安心・安全な給食を提供できるセンターの整備を進めたいと考えている。
<総括>
学校給食は自校方式がやっぱり一番。子供を真ん中に考えて、自校方式を続け、広げるために市民のみなさんと一緒に求めていきます。
供ゲ雜郢楡澆琉榮絢蠡海の改善を提起しよう
1.介護施設現場で利用者のサービス希望があるにもかかわらず、スムーズに結びつかない事例にどう向き合うか

 相談事例の中で、現在サービス付き高齢者住宅(以下「サ高住)という)に入居の親族の方より、年金暮らしで月12・13万円程度の費用負担はしんどいとのことで、特別養護老人ホームなどへの申し込み手続きをしていたら、順番が来たとのことで「サ高住」事業者へ連絡して、移動期間を短縮するようお願いしてほしいとのことで、連絡をするとサ高住事業者が、特養施設事業者へ連絡し、事業者間で当該者の状態の情報交換をしたとのこと。結果、「サ高住」事業者より、特養施設事業者が受け入れ困難とのことと親族に連絡があったとのことで相談があり、高齢介護課へ事情説明をし対応いただきました。結果として、当該施設利用者は特養施設に受け入れられました。当該者の親族からよかったとの報告がありましたので、高齢介護課にも報告、お礼を伝えたところです。
こうした事例の把握と対応についてどう向き合っているかお尋ねします。

<高齢介護課長の答弁要旨>

 ご指摘の事例も含め、高齢者の方への相談対応事例の中には、何らかの理由により速やかなサービス利用に結びつかない場合や適切なサービス調整に至らないケースも見受けられるが、全貌の把握は難しく、利用者からの訴えやケアマネージャーをはじめとする関係機関からの情報提供により個々に把握しているのが実情です。

 介護保険サービスの場合、利用に結びつかない原因がいわゆる「囲い込み」やサービス提供拒否であることが明確である時は、国や市が定める運営基準に抵触する可能性が高い事案として指導監督の対象となり、悪質な場合は事業所指定の取り消し等も考えられます。従いまして、通常そのような事案を把握した場合は、サービス事業所から事情を聴取したり、地域包括支援センター」を中心に地域ケア会議等の場を活用して関係機関との連携のもと、包括的、かつ、継続的な支援を目指して個々のケースごとに臨機に対応している状況です。

2.介護施設事業者の運用の実態把握について
当該者は、施設移動がかないましたが、「サ高住」事業者に対して1か月分の家賃を払い移動したとのことであり、2重の負担となったようですが、他の「サ高住」事業者の運用も一律でしょうか。(指導監督権限について)

<福祉部長の答弁要旨>

 サービス付高齢者向け住宅は、国土交通省の所管で、日常生活や介護に不安を抱く高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう生活支援のために必要なサービスを提供するバリアフリー構造を有した住宅で、入居要件や提供サービス内容も利用者との契約に基づき施設または利用者ごとに様々でありますから、家賃等の費用や運用は必ずしも一律ではありません。

 また、原則として利用者との契約に基づく賃貸住宅であり、その運用について当市として指導監督権限を有するものではないが、一方で、平成27年度法改正によりサービス付高齢者向け住宅のうち食事、介護、家事等サービスを提供する施設については、老人福祉法上の有料老人ホームの定義に該当するものとして、介護施設として県の指導監督の対象施設として位置付けられているところです。すべての実態を把握しているものではない。

<再質問>

 事業者により対応の違いはどうか。

<高齢介護課長の答弁要旨> 

 サ高住の退去時の対応は、1〜2ヶ月前に申し出があれば解除できる、日割り設定もある、クリーニング代が必要な場合もある。

3.指導監督権限の有無にかかわらず、福祉の心で臨機応変に対応するよう事業者に啓発と利用者に運用実態のお知らせを広報など通じて行うことを提案する

 サ高住でもデイケア併設しているところもある。当該者に寄り添った対応する施設を広げるよう提案する。対応は如何か。

<真鍋副市長の答弁要旨>

 サービス付高齢者向け住宅をはじめ、高齢者向けの施設・住宅は当市においても多種多様化しつつあるが、当市が指導監督権限を有する施設は、介護保険法に規定する指定サービス事業所等一部に限られている。しかしながら、これら施設の多くは老人福祉法や高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の適用を受けていることから、市としても地域ケア会議等機会をとらえて当該趣旨を踏まえた柔軟な対応をお願いしている。

 一方、サービス付高齢者向け住宅の身ならず、高齢者の生活を支援する社会資源は市内に数多くあるが、市として詳細を充分に把握できていないのも実情である。今後、生活支援体制整備事業として実施している社会資源調査の結果も活用のうえ境資源マップを作成するなど、情報の提供に努めるとともに、相談窓口としての地域包括支援センターの周知にも一層取り組んでまいります。

<総括>

 利用者に実態を知らせること。今回は機敏に対応してもらえたが、これらの事象は氷山の一角であることも容易に推測できるのではないか。仕方がないと悩むことがないよう、弱者に寄り添い気軽に相談できる体制整備を今後さらに充実されるよう要請するものです。 
掘ゾ詼娘治会からの要望書の対応について
1.城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書の受け止めについて問う

 平成28年4月に城北団地(埋立地)の保持対策についての要望書が市に提出されています。
当該地は、昭和62・63年度に竣工・分譲された住宅地とのことです。その一角の市の漁業関連用地では幾度となく陥没事象があり、個人の住宅地においても陥没部があるとの指摘で、善処方の要望となっていますが、この要望書の受け止めについて問うものです。

<経済部長の答弁要旨>

 市としては、城北自治会からの要望は真摯に受け止めており、市組織においては財務部、建設部、経済部、消防本部の四部関係かにより、地元自治会を交えながら対策を協議している。

 現時点における対応としては、地盤沈下・陥没に対する地域住民の不安、心配を少しでも和らげるために、自治会と協議し、城北団地南側の市有地において地盤の状況が随時確認できるように1年に3回の草刈りを実施し、地盤の点検及び、変状の原因究明に向けて、地域住民と一緒に経過観察することとしている。

 市としては、当施設を管理、観察することにより、地域住民の安心と緊急時の迅速な対応につながるものと考えている。

<総括>

 一定の要望に応えていることはわかりました。
2.原因特定の難しい問題との地元認識に応え、市の施設での地下状況調査などを求める
 現在、監視地として定期観察していることは認めつつも、一歩踏み込んでの陥没事象の調査・解明には至っていないとのことです。
市の公共施設、用地の近隣での危惧される現象について、積極的に受け止め、市の施設の維持管理の上からも、状況把握は必要と考えます。
埋め立て当時の工法の確認、川之江漁港の堆積物の土質成分の分析などに着手し、加えて漁業関連用地、駐車場用地、公営住宅敷地、市道などでの地下状況の把握などに取り組むことを提案するものです。

<経済部長の答弁要旨>

 公共管理施設内における陥没事象にかかる調査については、公共施設の維持管理において議員提案のとおり対応を検討したいと考えている。調査手法としては、対象が広範囲であることから、各交響施設の現在の地盤状況の目視等による点検を考えている。ただし、地盤の変状が確認された段階においては、その個所を特定し、原因究明に向けた詳細なる調査を実施したいと考えている。

<再質問>

 課題があるのか、別の角度でとらえる必要があるのか、地元住民と協議検討して住んでいる人々の不安に対して答えていくことが大事。土地の変化があった場合で対応、今は目視にとどまるということであるが、今変化があるかどうかを調査する必要があるのではないか。

<経済部長の答弁要旨>

 関係部署で協議する。

<総括>

 市民のいのち・くらしに重点を置いた対策をしてほしい。

子供の人格形成に果たす給食の役割など、介護でも弱者の方々の声にならない声に耳を傾けるなど、積極的に取り組む行政運営を求め質問を終わります。

 

 


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