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2018年6月議会 地方創生の移住定住促進策に 環境改善を位置付けるべき

6月議会一般質問「地方創生の移住定住促進策に、環境改善を位置付けるべき」ほか2件で質問

 6月13日(水)1番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
(1) 行政視察から学ぶ
(2) 「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
(3) 地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
 
質問項目 2 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
(1) 行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
(2) これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
(3) NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
  
質問項目 3 新庁舎建設事業について
(1) 死亡事故の状況について
(2) 死亡事故から教訓をどう導いているか
(3) 指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
(4) 土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
(5) 県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
(6) 新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
安倍9条改憲NO! 全国市民アクションは6月7日、4月末までに1350万を突破した「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)の第1次署名提出集会を衆院第1議員会館で開催し、野党4党(日本共産党・立憲民主党・自由党・社民党)、2会派(無所属の会・沖縄の風)の代表に署名を手渡しました。主催者あいさつした高田健氏は、約半年間、全国津々浦々でひろげた成果だと強調し、「3000万人を何としても集めて世論を変えよう。安倍政権を退陣させよう」と呼びかけたと6月8日付しんぶん赤旗が報じています。本通常国会で更に明らかになった、嘘とごまかしで、数を力にごり押しする倫理観も道徳心も欠如した安倍政権の一日も早い退陣をめざし、市民と野党の共闘を広げ、署名活動を強めることを決意しています。米朝首脳会談にみられる対話に逆行する戦争する国づくりをやめさせましょう。ご覧のみなさん、ご協力をお願いします。それでは、質問に入ります。
機ッ亙創生の移住定住対策に環境改善を位置づけるべき
1.行政視察から学ぶ

5月15日に北海道の旭川市へ総務市民委員会として「移住促進に係る施策について」調査に行きました。旭川市の「移住定住対策の取組」の方向性と考え方は、「観光や移住など本市への関心層に属性や関心度に応じた施策を通して、移住に対する不安減と期待増に寄与するとともに、市民の暮らしの充実や愛着心の醸成につながり、旭川市の特徴やライフスタイルがブランドとして内外に浸透し、行ってみたい、暮らしたい、ずっといたいと「思われるまち」へ発展することをめざす」としています。そして、多彩な取り組みをされている中で、私が特に注目したのは、移住希望者アンケート結果から、旭川のイメージを ヾ┐機雪 動物園 アウトドア環境 たべ物がおいしい ゼ然災害が少ない:治水対策がほぼ完了、全国で最低の危険度 との5点にまとめアピールし、移住につなげる姿勢は非常にうらやましく感じました。こうした魅力ある環境の街でも、年間に1万人が転入、1万2千人が転出となっているとのことでした。今回の視察を通して、当市の住環境改善が大きな課題と再認識しました。市としてこの視点をどう捉えられますか伺います。愛媛新聞6月5日の記事で、県内移住最多1085人との県発表を紹介した中で、当市への移住者は2017年度56人となっていました。住環境でも人を呼び込めるまちになりたいものです。

[市の答弁要旨]

 昨年度、NPO法人「故郷回帰支援センター」が、移住相談者を対象にした調査結果では、移住先を選択する際の条件の代1位は、「就労の場があること」となっており、次いで「自然環境」「住居」「気候」と続いている。この結果から、「住む場所」は、様々な環境や条件を考慮し決定されることから、移住定住対策の特効薬はなく、生活面における条件整備が必要であり、環境対策も要素の一つと認識している。
2.「高校生ユースミーティング」より、環境のマイナスイメージ
次に、わが市を振り返りますと、平成25年10月30日に第二次四国中央市総合計画に関する「高校生ユースミーティング」が開催されています。市内3校から17名が参加され、3校がミックスした編成で3グループに分かれ討議をされています。テーマ「高校生からみたしこちゅう」のグループで、「市のいいところ・悪いところ」では「自然は豊かで景色はきれいだが、工場などが多く環境が悪い」、別のグループで、「嫌いなところ」では「空気が悪い」、テーマ「みんなが住みたい町のモデルになる」のグループで、「特性からみた改善ポイント」では「産業が発展している」とし、「環境問題を起こしている」と、すべてのグループより環境問題が指摘されています。未来をになう世代の指摘は、定住やUターンのマイナス要因ととらえた対策が重要と考えます。どうお受け止めでしょうか。

[市の答弁要旨]

平成25年に開催した高校生ユースミーティングは、四国中央市第二次総合計画策定のため高校生世代の意見を反映するために開催したもの。その意見も踏まえ策定した総合計画は、6つの基本方針の一つに「環境資源を宝とするまちづくり」を掲げ、その施策として「環境効率性の高い循環型社会の形成」を位置付け、公害の防止と適切な廃棄物の推進に取り組んでいる。さらに、その具現化を図るため、平成28年度には、「次世代を担う若者・子供たちと、豊かな自然を大切にするまち」の創造に向けて「第二次四国中央市環境基本計画」を策定した。その中で、大気汚染・大気環境の当市の現状は、概ね環境基準値を満足するレベルであるという結果となっている。今後とも、市民や市民団体、事業者、行政の連携と共同により、環境保全に着実に取り組んでいくことが、肝要と考えている。
3.地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
『第二次総合計画』においては、先の「高校生ユースミーティング」も反映され、前期基本計画の施策の展開の基本方針1.「環境資源を宝とするまちづくり」の施策4で「環境効率性の高い循環型社会の形成」の主な取り組みの(2)公害の防止と適切な廃棄物処理の推進」を掲げていますが、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』では、重点戦略機崔楼茲鼎り戦略」の基本方針2で「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」、重点戦略供崔楼菷信戦略」の基本方針1「地域の宝(ひと・もの・こと)の情報発信による交流人口の拡大」の施策1で「地域の宝の発掘・発信による誘客の促進」で「紙産業をはじめ、地場産業のイメージアップを図る」など、地域産業の活性化策は謳われていますが、これに並ぶ環境改善を位置づけ移住定住促進に取り組む対策を求めます。

【市の答弁要旨】

 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成27年度から31年度までの5年間を対象期間として、「第二次四国中央市総合計画」に掲げる政策・試作を承継し、人口減少対策に効果や実効性のある取組を短期間で戦略的に進める計画である。そこでは、当市の大きな強みである産業に更に磨きをかけることにより、「働き、暮らし続けられるまち」としての環境整備を図るために、「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」を基本方針に位置付けている。

 環境の改善対策は、市民生活の安心・安全の根幹であるとともに、移住定住促進における要素の一つであると認識しているが、長期的視点で継続して取り組むべき施策と考えている。
<総 括>
さまざまな取り組みをされていることも説明頂きました。ひきつづきご奮闘を願います。
更に、セルロースナノファイバーにみられる産官学金労との連携によるイノベーション力の強化に学び、環境問題にも、同様の体制で、数値的には基準内にあっても、地元の人や来訪者が感じる問題の分析を更に深め、問題点の把握調査とその解決策などを導き出し、移住定住促進につなげる施策を要望する。

供ナ顕愁曄璽襪了慊蟯浜者をNPO法人とする狙いは
1.行政視察からの疑問点

旭川市に続き滝川市へ「NPO法人による文化ホールの運営について」行政視察を行いました。人口40,775人で文化センターは大ホールが1,101席、小ホールが約400席、建設から40年を超えており、指定管理としたのは平成19年4月からであり5年更新で3回目を迎えており、このほかにも2施設を同一NPO法人空知文化工房が運営管理しているとのことでした。職員は3名とパートが11名で受けていました。
NPO法人を指定管理者にしたメリットについては、ー由な発想に基づいた企画ができる。企画から決定までの経過がスピーディである ⇒用者、主に市民からの声を運営に反映させることが可能になる 指定管理者の裁量権の範疇で利用者側に立った助言ができる げ餞霸娠弔貌嘆修靴晋修・交流が行えるとし、フットワークが軽いと説明されました。運営に対するチェック機能としては事務局長が行い理事長へ報告、運営全般は理事会が行い、月次報告書で市の担当者が行うとのことでありました。
このことで、取り組みの内容への姿勢は良いが、行政との連携が見えてこなかった点を聞きましたが、当初は担当の教育委員会と協議を重ねたが、現状は説明した通りとのことであり、疑問が残りました。。
当市のNPO法人への期待はどこにあるか伺う。

【市の答弁要旨】

 指定管理者が管理運営することによるメリットは、日常業務に様々な知恵と工夫が生かされることで利用率の向上が見込まれることや、相違工夫による利用者へのサービス向上の他、施設の特性に合った柔軟な対応が可能となる。デメリットは、運営事業者によっては、コスト削減の面にのみ着目し、市民サービスや行政との連携が疎遠になりやすいことなどが挙げられる。

 文化ホールの運営は、行政との連携を密にし、地域に根差した運営を行うため、地域とのネットワークや長年培った知識や経験を活用できる、市職員OBを中心としたNPO法人による管理運営を目指す。
2.これまでの指定管理施設の現状はどうか
図書館など指定管理施設数とその運営管理の状況をお尋ねする。
(霧の森・ケーブルネットワーク・体育館・郷土資料館)

【市の答弁要旨】

 指定管理者に管理をゆだねている施設は、図書館、社会体育施設、霧の森、ケーブルネットワーク施設など、26の施設で、5つの団体を指定管理者としている。運営管理の状況は、図書館では、指定管理者の創意工夫と努力により、開館日や開館時間の拡大、趣向を凝らしたイベントやロビー展の開催、管内のレイアウトの工夫など、市民が利用しやすい作りが提供されている。土居総合体育館などでは、自主事業である会員制サービスの拡大、各種教室や体験会の開催などにより、利用者サービスの向上が図られている。霧の森など新宮観光交流施設では、大福やレストランなどの自主事業の充実により利用者の満足度を高めるだけでなく、新宮茶の価値と生産者の意欲の向上、雇用の創出や観光交流人口人口の増加に寄与し、本市のイメージアップにも貢献している。このように、指定管理者の自由な発想による自主的な事業により、指定管理者制度のメリットである、市民サービスの向上や経費の縮減が図られている。

 管理運営状況は、指定管理者運用ガイドライン等に基づき、指定管理者選定委員会で、管理運営状況を評価し、定期に指定管理者から事業報告諸等を提出させて、モニタリングを実施し、検証している。その際は、指定管理者の経営努力のインセンティブを高める自主的な活動を尊重しながら、施設管理かと指定管理者で課題を共有し改善策を検討するなど、共同のもと運営管理に努めている。

3.NPO法人の自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
国として、指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、15年9月に設けられたとのことですが、NPO法人の自主的活動の保障と行政視察の疑問点である行政との協働・調和の展望と今回市役所職員のOBによるNPO法人を指定管理者とする狙いをお尋ねします。
(経費・施設管理費用)

【坂上副市長の答弁要旨】

 地方自治体から、その保有する公の施設の管理運営をゆだねられた指定管理者が、その設置目的を逸脱しない範囲内においてなされる活動は、その自主性を何ら排除するものではない。当市も今後もそうですが、これまでも指定管理者としてゆだねているところは、この例に漏れるものではない。NPO法人が指定管理者になった場合は、その法人固有の自主性や独創性を最大限に尊重し、独自に企画する様々な事業について、市やボランティア団体、地元企業など、それぞれの皆さんとの連携・協働により展開することを想定している。

 市職員OBによるNPO法人を指定管理者とする狙いは、長年公僕として培ってきた知識あるいは経験、そして何よりも地域のネットワークを有し、地域の特性を熟知している貴重な人材である人たちに管理運営の任を担っていただくことで、必ずや市民に愛され浸しまれる地域密着型の市民文化ホールの運営ができるという思いによる。加えて、市民文化ホールは、大規模災害時の避難施設としても活用することから、有事の際には迅速な行政との連携、これまで培ってきた危機管理、災害対応などの知見を活かし、効果的に避難者への対応も可能となるなど、市民の安全にも大いに寄与できると期待している。

<総括>

 期待し、見守っていきましょう。

掘タ慶舎建設事業について
1.死亡事故の状況について

新庁舎建設工事現場で4月18日に事故があり、病院に運ばれたが19日明け方に死亡という不幸な結果となりました。この事故の状況の説明を願います。当該死亡者の身分、作業内容、2m以上の作業講習の履修状況、高所作業に伴う高車免許の有無、雇用条件(労働者・二次下請け)契約相手先とその内容、労災保険の加入などの確認は完了していますか。事故原因、安全管理面の新居浜労働基準監督署や警察の調査結果はどうなっていますか。労災適用の可否は如何ですか。事故後の対策はどこが主体で行い、内容はどうなっていますか。
愛媛労働局では、県下の建設業での労働災害が大幅に増加していることを捉え、「建設工事でこれ以上死傷者を出さないための=建設工事ゼロ災害緊急対策=を実施する」と平成30年5月7日に新聞発表し、重点実施期間を本年5月、「工事現場点検表」を活用した工事現場の点検を実施し、問題点を把握して必要な対策を講じることにより、労働災害の撲滅を図るとしています。
発注者として、事故に対して監理業務委託先・受注の特定建設工事共同企業体にどう対応をされていますか。伺います。

【市の答弁要旨】

 4月18日、新庁舎棟6階の工事現場で壁下地の鉄骨取付作業を行っていた作業員が、高所作業車のリフトと天井の間に挟まれて亡くなられるという事故が発生した。今回お亡くなりになられた方は、二次下請けの金物工であり、高所作業車の運転資格をはじめ、契約の相手方や労災保険の加入状況等については確認している。事故原因は、機械の操作上の問題とみられており、事故当日行われた警察や労働基準監督署の調査では、元受の過失や事件性はなかったと聞いている。

 事故後の対策は、請負者において、全ての新規入場者に対し、通常の安全教育講習に加え、高所作業車の安全教育を受講させるとともに、高所作業車使用時にはJV社員が1サイクルの立会を行い作業に従事させている。熱中症対策として、休憩所にスポーツドリンクを配置するなど作業員の健康管理にも配慮しつつ、工事現場全体に対して更なる安全管理の強化を図る為、5月7日より仙人の安全管理担当者1名を増員した。

 発注者の市としてはも、労働基準監督署より配布されている工事現場点検表の活用を促すなど、これまで以上の安全確保についての指導を行うとともに、工事監理者からは週1回の打ち合わせ時には必ず安全管理状況について報告を行うよう指導している。日々の立会検査で現場に出た際は、再発防止対策や高所作業車作業計画書のとおりに工事が進められているか確認し、引き続き、指導の強化を図っていく。

 この場をお借りして、今回の事故で無くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。また、市民の皆様にもご心配おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

<総 括>
 様々な改善対策を行っているようです。なお、契約内容はなかなか好評困難という状況ですが、今後関係機関にも引き続き問い合わせしたい。

2.死亡事故から教訓をどう導いているか
本死亡事故は、注目の大型建設事業の中で発生した誠に残念なできごとであります。更には、1年8か月前の平成28年9月22日に中田井浄水場等更新整備・運営事業の超大型事業においても死亡事故が発生しており、現在もその工事は進行中であります。
このように市の巨大プロジェクトで、2年の間に連続して死亡事故が発生したことは、発注者として重く受け止め、主体的かつ積極的に教訓を引き出すことが、命を大切にするうえで最重要と考えます。どう対応をし、教訓化されようとしていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成28年9月に発生した中田井浄水場整備工事での死亡事故を受け、発注者の立場としては、「工事の安全管理体制の充実」を重点課題として掲げ、労働災害の防止対策に取り組んでいる。具体的には、新居浜労働基準監督署から安全衛生課長を招聘し、当市工事監督職員を対象に、安全管理に関する研修会の開催や同署の指導のもと、工事現場における重点パトロール等を実施している。

 また、設計段階には、「安全、衛生に要する費用」や「研修訓練等に要する費用」を適正に計上するなど、安全管理、安全教育にも努めているところである。そのような中、去る4月18日、本市発注工事において、死亡事故が発生したことは、誠に遺憾であり、この事故を深く受け止めている。今後は、より一層、職員研修等における安全教育の徹底、また、労働災害を未然に防止するための安全点検の実施、さらには、受注者への指導強化等をはかってまいります。 

<再質問>

様々な対応を平成28年当初から実施しているとのことである。人命に係る問題であり、ぜひ重点的に引き続いて対策を講じていただきたい。
監理業務・工事発注段階での対策、及び市の監督員をとおしての対応についての施策についてどのように検討されますか。県機関との協議もあわせ安全対策の充実を求めます。

【市の答弁要旨】

 発注段階での工事現場の安全管理は、「契約約款」及び「労働安全衛生法」等、関係法令の定めるところによるほか、突起仕様書の中で、施行中の安全確保について示している。

 一方、受注者は、工事の安全に留意した施工管理を行うとともに、施工に伴う災害及び事故防止に努めなければならないことになっている。

 当市は、発注段階において、愛媛県共通仕様書の工事中の安全確保の項目に準じて、工事現場の実態を踏まえた足場の設置や安全帯の着用等、具体的な安全対策の明示を行うとともに、契約時は、監督員を通じて受注者への指導を一層、徹底していく。

<総括>

 現場を見ている人にとっては、つらい事象となっている。事前に、対策をとっていただけたらと思う。

3.指名停止措置のとらえ方、措置要件と停止期間の整合性は
国は、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」を定めており、ほかに「建設工事入札参加資格停止措置要綱」「建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」「建設工事指名停止措置要綱」など地方公共団体が独自に策定しています。内容は、事故等に基づく措置基準(別表第1)及び贈賄及び不正行為等に係る措置基準(別表第2)とあり、それぞれに措置要件と期間を定めています。別表1では、故意の手抜き工事が最大24か月、その他虚偽記載、契約違反、公衆損害事故などは最大12ヶ月としている。しかし、安全管理の措置が不十分で工事関係者に死亡者または負傷者を出した場合は、最大8か月と規定しています。国は短く最大6か月で、死亡・負傷者を生じた場合は2週間以上4か月以内としています。松山・今治・西条は当市と同等です。
しかし、人命に係る問題が短いのでは、事故発生の抑止力に効果が上がるのか。厳しく期間を定めれば、受け元も今まで以上に安全管理・安全教育に力をいれ、現場従事者も事故を起こせば雇用主に多大な迷惑がかかることに注意し、お互い緊張感をもって事故防止に努める環境が整備されるのではないか。自治体独自で決定できるので検討を求めます。指名停止が目的ではありません。あくまでも、事故の再発防止に役立てるという立場です。

【市の答弁要旨】

 当市は、「建設工事等入札参加資格停止措置要綱」を策定し、措置基準を定めている。これは、愛媛県や松山市当と同等の基準により運用している。この措置は、不正行為等のあった有資格者を一定期間入札に参加させないことを内部的に決定した「規制措置」である。建設業法に基づく、営業停止等の「行政処分」とは異なる性質のもので、営業の権利事態を制約するものではない。よって、発注者としては、措置期間を長く設定し、抑止力を高めて効果を挙げるよりも、規範としての措置期間は現状のまま愛媛県に準じて運用し、労働災害防止対策に力を傾注していきたい。具体的には、事故を未然に防ぐ観点から、安全衛生規則に基づく安全点検等の実施の強化、県や労働基準監督署主催の研修会へ積極的な参加、工事発注段階での指導や検査時における安全対策の検証により、労働災害の防止対策の徹底に、心掛けていきたい。

<総括>

 不幸な事故を発生させない安全第一の体制構築に力併せましょう。
4.土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
平成28年の3月議会でわが党の前市議三谷つぎむさんが、代表質問で新庁舎建設に当たり、県事務所を包含し総合庁舎とする提案をされました。篠原市長の答弁要旨では、県の庁舎と新しい市の庁舎が合同して建築出来ないものか。本市としても一生懸命やりました。ただ、県の施設が市の庁舎に入所する場合は合併特例債の対象外になる。知事もいろいろと模索していただきました。そうした中で、平成31年の市の庁舎が完成するまでに、県の庁舎がまだ30数年しか経っておらず、解体して市の合同庁舎と一緒になるということは、大きな意味で県民のみなさん方の理解が得にくいとのことで、それでは市の計画が間に合わないということで、別の方途を探ろうとした。とのことでした。
それが、今回県事務所が福祉会館に移動し、跡地を借り受け駐車場にするとのことが、3月議会の新風会吉田議員の代表質問で明らかになりました。わずか2年で大きな転換となり驚いています。経緯を説明ください。

【市の答弁要旨】

 県庁舎の福祉会館への移転は、以前、篠原市長より議会で答弁したとおり、市庁舎棟完成後には、福祉会館の2・3階に配置の高齢介護かなどの福祉部局が新庁舎へ移転しますから、その会田スペースを活用し、老朽化した県庁舎から福祉会館へ保健所等の機能を移転し、その跡地を市が駐車場として利用できれば、県と市双方にとってメリットがあるので、平成28年2月の知事とのトップミーティングで検討の申し入れを行い、協議を開始した。その後、愛媛県と移転に関する協議を行ってきたが、平成28年度に愛媛県が県内庁舎の耐震診断を実施したところ、四国中央庁舎は耐震強度が不足しており、災害対応拠点として安全な建物への早期移転が必要とされたことなどを受けて、本年2月に開催された愛媛県・市町連携推進会議において、市町連携プランの施策の一つとして「公有財産の県都市町の有効活用」が提案され、本年度より積極的に取り組んでいくことになった。
<総 括>
 耐震不足などによるためとのこと。県事務所が、留まることは評価します。

5.県有地の借地による駐車場確保の中味について問う。
吉田議員への答弁で、年度内に県と協定を締結したあと、賃借料など、より詳細な事務協議を進めるとのことでした。
貸付期間、駐車台数、賃借料などはどうでしょうか。県事務所の福祉会館に移動する業務、並びに賃借料などを説明ください。

【市の答弁要旨】

 保健所や土木事務所が福祉会館へ移転した後の県庁舎敷地は、引き続き、県が使用する車庫や作業員詰所、通路、犬舎を除いた部分について、市が駐車場として借り受けることとしている。3月27日に愛媛県と県庁舎機能の移転等に係る協定を締結した。内容は、県が福祉会館の一部を県庁舎として使用することや県庁舎敷地の一部を市が駐車場として使用することの他、使用料や賃貸借期間、工事に係る経費の負担や使用条件が変更となった場合の甲乙協議などが主なものでスが、「賃貸借期間は別途締結する賃貸借契約で定める」とするなど基本的な考え方の身を示したもので、具体的な貸借期間や使用料、市が活用する範囲や駐車台数などは、まだ決まっていません。

 平成31年度中には、愛媛県が福祉会館の改修工事に着手する予定で、できるだけ早く詳細についての協議を進めていきたい。なお、福祉会館へ移転する県の機能は、土木事務者や保健所が現状の間も移転する予定と聞いている。

6.新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う。
実施設計段階で、駐車場については一応整備確保がされたものと理解しておりましたが、今回新たに駐車場が増えるなら、当然に1層一億円といわれている立体駐車場を見直す検討がされていると思います。
検討内容と立体駐車場2層3段の必要性を説明ください。

【篠原市長の答弁要旨】

 現本庁舎跡地に整備する立体駐車場は、鉄骨造の2階建てで、屋上にも駐車できる2層3段の駐車場です。この立体駐車場を整備することにより、福祉会館での講演会や講習会、保健センターでの検診など一度に多くの台数確保が必要となる場合への対応が可能となる。また、車椅子で来られた方が立体駐車場の屋上階を利用することで、エレベーターを使わず直接新庁舎2階の福祉部局へアクセスすることができるなど来庁者の利便性向上や来庁者アンケートでも要望の多かった駐車台数の不足や雨天時にも利用しやすい駐車場の確保にもつながる。

 財政面においても、今回、合併特例債を活用し整備しておくことが将来での整備に比べ、財源的に非常に有利と考える。

今後、県庁舎跡地を駐車場とすることで駐車台数は増加するが、工事期間中の臨時駐車場である北駐車場の返還が予定されておることや本庁方式への移行に伴う来庁者の増加への対応など、将来を見据えた駐車場確保対策の観点からも、今回、立体駐車場を2層3段として整備しておくことが必要と考えている。

<総括>

 時間差、職員通勤手段の規制などなど、問題点解消の為との説明を理解する中で、なお、効率的運用の検証に力併せることを要請しておきます。様々な課題に対し、市民目線から取組すすめて、適宜協議を重ねていきましょう。

 


予算(案)に対する反対討論に立つ

 3月議会最終日の3月23日に、予算案(補正・当初)に対する反対討論に立ちました。

 

議案第12号 平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)及び
議案第14号 平成30年度四国中央市一般会計予算についての反対討論の内容は、つぎのとおりです。

ただし、文中の緑の部分は発言からは省略しています。

 議席番号6 日本共産党 三好 平です。
 議案第12号及び議案第14号について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 まず、議案第12号平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
歳入歳出それぞれ3億円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を388億2900万円とするとしています。
その内訳の主なものは、歳入で国庫支出金(107,512千円減)、財政調整基金繰入金(255,000千円減)、市債(475,400千円減)などで837,912千円の減、繰越金1,128,912千円増などで3億円を確保し、歳出では、投資的経費である普通建設事業費を313,995千円減とし、その他経費で613,995千円の増で3億円を追加、増の主なものは減債基金積立金651,068千円に充てるとし、減債基金の平成29年度末現在高は、平成28年度比6億5千万円増の18億8千万円の見込みとなっております。これを款別歳出でみれば、14款の内、1款議会費、5款労働費、13款諸支出費については補正がなく、2款総務費が589,898千円増、7款商工費155,000千円増、その他の9款は11款災害復旧費0以外全て減額となっています。)これは、減債基金積み立てに集中された状況であります。
 これまでは、平成27年3月での財政調整基金が68億1千万円となり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立てられてきました。平成29年度末の財政調整基金は66億2千万円の見込みです。しかし、政府は、「一本算定」への当初計画通り移行できず、削減幅を見直さざるを得なくなりました。これにより、当市は平成32年度に地方交付税19億円の減額が約8億円に緩和される見込みであり、激変緩和対策も見直しは可能です。

 それで、財政健全化に向けた、市債の繰り上げ償還等の財源確保のため、減債基金に積み立てるだけでは、市民のみなさんの納得は得られません。

 何故なら、これは、財政危機回避、合併特例債に依存した大型建設事業優先として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。
我慢を押し付けてきた市民のみなさんのために予算をもっと使う方向へ転換すべきです。
先行きに不安あり、多額の借金払いのためとして、溜め込む姿勢からの転換を求めるものです。


 次に、議案第14号平成30年度四国中央市一般会計予算についてであります。
当初予算案は、一般会計401億5千万円と平成29年度比41億8千万円、11.6%増で合併後最大となっています。市の当初予算大綱では、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部
学校給食センターに13億5千万円などによるとしています。そして、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだとしています。寄付講座については、2病院の寄付金を受け、市の支出は1,130万円です。市債発行額は、64億1,840万円と平成29年度比91.2%の増と なっており、大きな借金をしても、大型建設事業は継続推進する方向です。
 一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減にしています。また、防犯灯設置費補助金は平成29年度22自治会要望の積み残しがあるのに600万円と平成29年度同額で頭打ちとなっており、私が質した答弁では、「平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等かつ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している」とのことでした。翌日の山川議員の同補助について「財政状況が厳しい中、市民ニーズに応えるべく、どのような方策を考えているか」を質した答弁において、「応募の総数に対しすべて対応する」とのことでありました。これは、予算増の対応ではなく1灯の補助額を引き下げて対応するものです。また、石津議員が図書費の予算が本年度比、小学校で11万6千円、中学校で8万1千円の減額とした理由を質した答弁では、「厳しい財政状況の下、当初予算編成方針に従い全庁的に取り組みました抜本的な財政改革に伴うものであり、学校図書を軽んじているものではない」とのことでした。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転することとなったが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。私が質したお風呂利用の対策として、「三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江にもまわしてとの要望に応えるべき」との答弁では、「入浴としての地域課題をのみ取り上げ、これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、(中略)あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたいと考えている」とのことでした。
 このように、厳しい財政状況を理由に、経常経費の抑制と市民負担の増大となる予算編成方針の「財政の質を徹底して高める」視点は改め、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』のために、財政調整基金66億2千万円、合併振興基金33億8千万円や黒字決算の活用を図ることを求めます。
くわえて、本議会で明らかになりました県土木事務所の移転に伴い、県有地500坪を借り受け駐車場に充てるとの市の見解です。これにより、新庁舎建設事業において、駐車場確保のため、立体駐車場を3層にするとの計画は見直し、億単位の事業費削減に舵を切るべきであると考えます。
 立場は違っても、住民のみなさんのしあわせを考え、それぞれの分野で知恵を出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
以上、市に対し住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求め反対討論とします。
チエック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。


2018年3月議会  市民主役のまちづくり・出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に

3月議会 代表質問 〇毀閏臾鬚里泙舛鼎り ⊇仞莎ヾ悗箸覆辰浸楡澆海住毀韻凌閥瓩柄蠱冥蠅

他4件で質問

 

3月6日(火)4番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

 

質問項目 1 市民主役のまちづくり

(1) 第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について
(2) 四国中央市総合戦略の中間総括を求める
(3) コンパクトシティ プラス ネットワークの居住誘導地域の設定について
質問項目 2 出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に
(1) 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求める
(2) 公民館で諸証明の発行を求める
質問項目 3 公営住宅の管理・運営について
(1) 住宅マスタープラン(素案)から公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・
 運営について
(2) 住宅家賃の滞納と支援について
質問項目 4 「格差と貧困」をひろげ、大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
(1) 生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
(2) 当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
 交流センター(高齢者・児童)、住宅リフォーム・防犯灯・地球にやさしいエネル
 ギー補助金、人対協・人教協補助金などから検証
(3) 財政調整基金などの活用で『市民一人一人の幸せづくりの応援』を
質問項目 5 高速バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
質問項目 6 安倍9条改憲NO!憲法生かす政治をめざすべき
(1) 篠原市長の見解を問う
(2) 憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと

 

代表質問全文・答弁をお知らせします。

今回は代表質問であり、一問一答方式ではなく一括方式でありました。

質問と答弁の連携が見えづらいため、質問ごとに答弁を挿入しております。

 なお、全体の質問を終えたのち総括として2点を強調すべく取り組みましたが、議長より質問に変えるよう求められました。

与えられた時間内であり、全体を通しての総括は当然認められるべきものと主張しましたが、そのやり取りがあり総括全文の内一部発言できない部分がありましたことを最初にお知らせしておきます。

 全体を通して、緑色の部分は、発言から省略した部分と最後の総括部では、発言できなかった部分です。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝をいたします。ありがとうございます。人生の第二ステージの幕開けに幸多きことをお祈り申し上げます。それでは、代表質問を行います。
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1.第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について

平成16年4月に誕生した本市は、平成17〜26年度の計画期間で策定した「第一次四国中央市総合計画」が終期を迎えることから、新たに平成27年〜34年度の8年間を計画期間とする第二次総合計画を策定しています。
そして、平成27から30年度を前期基本計画として策定、平成31から34年度の後期計画は、今後の社会経済環境の変化や前期基本計画の施策の進捗状況等を考慮したうえで策定するとしています。この計画の特徴として、計画の進捗管理が誰にでもわかりやすい計画と謳われています。
そこで、前期計画のまとめの年に当たる30年度を迎えるに当たり、基本方針6分野に対応する30施策の現時点での進捗達成度と課題についてどう整理されていますか。お答えください。

【坂上副市長の答弁要旨】

 前期基本計画では、76項目の指標及び目標値を設定し、取り組んでいる。計画対象期間のちょうど中間となる平成28年度末時点で、既に平成30年度の目標値に達しているものが26項目、概ね50%以上達成し順調に進捗しているものが17項目、50%を下回り遅れ気味のものが33項目となっている。指標値は、実施すれば目標が達成できるというものではなく、様々な事業を複合的に組み合わせることで初めてその成果となる場合もある。その反面、課題としてクローズアップされる場合もある。この指標は一つの目安にはなるが、一概にこの指標だけでは事業成果を評価できない。ハード的な施策は、指標で進捗達成課題を検証できるが、ソフト的施策は、一つの施策単体で検証できるものと、複合的に組み合わせて初めて検証できるもの、様々である。多角的な視点で、これまでのプロセス、内容、実績等によって、課題を検証し後期基本計画に反映していきたい。

2.四国中央市総合戦略の中間総括を求める
まち・ひと・しごと創生担当大臣 梶山 弘志氏は、平成29年は5か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年に当たることから4つの基本目標とそれを達成するための各施策の重要業績評価指標(KPI)の総点検を実施し、その結果、分析、課題の抽出とその対応などを全国市議会旬報2035・6号に発表しています。
国は各自治体に国の総合戦略に倣い自治体版総合戦略の作成を義務付けました。本市は、本市が抱える人口減少対策に対応するため、「第二次四国中央市総合計画基本計画」に掲げる政策・施策を承継し、かつ、人口減少対策に効果・実行性のある取り組みを戦略的に進める計画として、「四国中央市総合戦略」を策定したとしています。計画の中間年に当たり、残す2年間での課題を明確にし、対応策の検証をすべきと考えますが、中間総括を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 まち・ひと・しごと創生総合戦略も、総合計画の前期基本計画同様、目標値を定め、計画の具現化に取り組んでいる。これまでの3年間の実績を踏まえて、平成30年度に課題の整理や対応策を検討していきたいと考えている。

3.コンパクトシティプラスネットワークの居住誘導区域の設定について
居住誘導区域の設定の根拠指標と整合性についてですが、居住誘導区域の総面積は1,561.6haで、都市計画区域13,612.0haに対し、11.47%に過ぎません。このパネルのとおりです。行政区域42,124haに対してはわずか3.71%となっています。これは、ほとんどの地域が置き去りにされるのではないかと不安になります。
すなわち、区域外への道路、上水道、下水道などインフラ整備や住環境整備の公共投資はとめられるのではないか。
また、居住誘導区域は西部の土居方面では、国道11号やJR鉄道沿線の地域と見て取れます。これは、騒音、振動、大気汚染などの指標から住環境の適地と言えるのでしょうか。
まちの機能としては、1ha当たり30人の人口密度が必要とのことですが、約100坪にひとりの居住環境です。そして、H27年の人口分布をH47年に維持するとすれば、都市計画区域内の居住誘導区域外から9,310人を誘導する必要があるとしています。逆に居住誘導区域外の都市計画区域内の人口密度は、1ha当たり約1.8人となり、約1,680坪にひとりの居住環境です。これでは、町のコミュニティは荒廃へと導かれるのではないでしょうか。
都市計画区域外の新宮や嶺南、富郷、土居の山間部などは自然環境も含め荒廃が加速するのではないか。僻地は、プラスネットワークつまり交通手段で対応を図る計画としているが、果たしてその確実性はどこまで担保されるのか。区域外からまちなかに行く交通手段は無料とするのかなどなど、疑問や不安が募ります。
これに対する、市民の不安を取り除く説明、施策を明らかにされることを求めます。
住民説明会や建築士会・建設関係団体説明会など実施されています。私が参加した住民説明会は10名ほどの参加で一般参加は私を含め2名でした。建築・建設関係説明会では30名程度の参加でした。どちらも質問、意見は少なく、タウンコメントもなしとのことですが、どう受け止められていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 「立地適正化計画」は、まちをコンパクトにし、都市機能や居住の集約を図ることで、市民が暮らしやすく、持続可能なまちの実現を図ろうとするものであり、今後の人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりを考えるうえで、非常に重要な計画である。

 居住誘導区域は、人口減少化においても、医療・福祉、商業等の日常生活サービス施設や公共交通が持続的に維持されるよう、一定のエリアの人口密度を確保するために居住を誘導し、今後も生活サービスやコミュニティを持続的に確保する区域である。区域の設定にあたっては、現行の用途地域を基本に市街地へのアクセスが容易であることや住民の生活利便性を将来にわたって確保するため、鉄道駅周辺をはじめ国道11号のバス路線沿線などの利便性の高い地域に設定した。区域面積は、行政区を対象とすると低い比率となるが、平野部の用途地域の面積と比較すると、都市機能誘導区域で役39%となる。居住誘導区域では、用途地域の面積との比較で役90%となっている。本誌の居住誘導区域は住居系の用途地域はすべて含んでいること、用途地域の指定のない地域も含んでおり、決して狭い区域になっていない。

 一方、居住誘導区域外では、3戸以上の住宅建築や1,000岼幣紊梁霖漏発など、一定規模以上の行為は届け出の対象となるが、個人宅の建て替えや所有する敷地への自宅新築などが制限されるものではない。また、学校や公民館などの地域コミュニティの拠点となる公共施設は、都市機能誘導区域内への立地を促す施設に設定していない。

 さらに、公共交通は、その充実に関する2つの施策を重点施策として位置付けている。その一つに地域公共交通網形成計画の策定とし、今後居住誘導区域外も含めて、市全体の公共交通の充実に関する検討がされていく。

 今後は郊外での大規模な新規開発などは抑制していかなければならないと考えているが、決して居住誘導区域外の切り捨てではなく、プラスアルファとして、都市機能誘導区域内では国からの手厚い補助も受けることができることから、現在実施している川之江地区まちづくり事業のように、街中の活性化に繋がると考えている。

 今後も居住誘導区域外の住民への公共サービスの低下は招くことなく、それぞれの地域に必要な公共事業は継続的に実施されていくものと考えている。

 また、これまで市内3会場での住民説明会の開催やタウンコメントも昨年12月の1ヶ月間、ホームページや各庁舎窓口において実施し、さらに、建築士会や建設業協会などの関係団体への説明も行ってきた。残念ながら市民から寄せられた意見は特にございませんでしたが、用途地域などの建築制限と異なり、居住誘導区域は強制的な制限が少なく、穏やかに誘導を行う事としているため、特に意見も無かったのではと推察している。なお、今後も広報誌での特集記事の掲載やその他の各種団体への説明など、幅広く周知に努めていきたい。


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1. 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求めます

市の広報2月号に「3月19日(月)から川之江庁舎の窓口業務が川之江文化センター1階に移転します」の記事をみた市民から、「庁舎も解体して無くなるのは手、足を取られていき寂しい限り、これからどうなるのか」との疑問が出されています。合併前平成15年には、小学校の体育館や公民館などで説明会を行い、「総合支所方式で市民の皆さんに不便はかけない」(宇摩4市町村新市将来構想P59)と強調していました。ところが合併後1年の平成17年度から支所方式に変えるという方向をだし、説明会も平成16年、旧自治体ごと1か所で行っただけと記憶しています。その3年後の平成20年度より、分庁方式とし、ただの庁舎という表現となりました。今度はその庁舎も解体し、なくすとのことです。出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所にする努力を求めます。
そのうえで、市民のみなさんに身近に受け止めていただける川之江文化センター1階の機能・陣容などの対応の説明を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 平成16年の合併当初は「総合支所方式」を採用していたが、事務の効率化と職員数の適正化、財政状況の悪化などにより、平成17年度に「総合支所・分庁併用方式」、平成20年度には「分庁方式」に移行した。

 新庁舎の完成を契機とした「本庁方式」への移行は、大規模災害への備えを強化し、市民の安全・安心を支えることに重点を置いたものである。

 この度、川之江町者の窓口業務は川之江文化センター1階に移転しますが、宿日直業務以外の市民窓口センター、福祉窓口及び保険推進課窓口に係る業務は、現状のまま移行することとしており、その機能についても現状の機能を維持したうえで、市民サービスの低下を招くことなく、市民の皆様に、より身近に感じていただける窓口にしたいと考えている。

2.公民館での諸証明の発行を求めます
コンビニを市の代用とする流れには乗らず、公民館で受け取れる対応を求めるものです。個人情報保護の観点からも行政対応が重要であります。同時に、コンパクトシティプラスネットワークのうたい文句である「歩いて暮らせるまちづくり」からも必要であります。先の質問で触れました居住誘導区域外の方々にとっては更に切実な課題と考えます。さらに、公民館でも住民のみなさんの声を行政につなぐ役割を担い、なんでも本庁へとならない対応を求めます。
見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 公民館は、生涯学習の拠点として各地域に設置しているが、地域住民からの相談窓口機能も担っている。また、嶺南については支所を、松柏、寒川、豊岡、及び川滝の4箇所には出張所をそれぞれ併設し、住民票などの諸証明を発行している。

 今後、ますます高齢化の進展が予測される中で、公民館をはじめとした庁外の施設の市民サービスの在り方を検討していく必要性は十分認識しているが、諸証明の発行は、当面は、各地域の窓口センター並びに支所及び出張所において対応していきたいと考えている。
掘ジ営住宅の管理・運営について
1.住宅マスタープラン(素案)から、公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・運営について

2018〜27年度までの10年間を計画期間とする住宅マスタープランの素案提示がありました。これは、市の第二次総合計画と市総合戦略及びコンパクトシティプラスネットワーク(立地適正化)、公共施設等総合管理計画などとも関連するものであり、今後の市民の安心安全で快適な住生活の実現のための施策を推進する重要なものです。
その中で「公営住宅需要量の推計」が謳われております。現管理戸数2,262戸は、県下でも松山市、今治市に次ぐものです。これは、合併前の両市の競い合いによって確保されたものと言われております。市民にとっては、収入制限があるものの低廉な家賃で住まいを確保できる条件が広がっている状況です。
各種要因を加味し検討した結果、供給目標管理戸数を、1,368戸とするとしています。これは、現管理戸数の約60%と激減することとなります。
各種統計指数からの推計で推し量る手法は一般的であります。
そのうえで、この目標数字は、最高か最低かをお聞きしますとともに、余裕のある戸数確保を求めます。
また、既存公営住宅の耐震化については、耐震改修が必要な住宅については平成27年度ですべて完了しているとのことです。
防災の観点から、すでに住宅マスタープランにおいて、用途廃止団地及び立替団地に位置づいている住宅については、耐震化も含め今後維持していく団地への転居を急ぐ必要があると考えます。なお、それを一斉に実施となると十分な検討を要すると思いますが、中層耐火4階建てに入居の世帯については、現実に24戸中、数戸しか入居がなく、構造的にも非常に心配な状況と思われます。南海トラフ地震も30年以内の発生確率が70〜80%と極めて高くなっているといわれており、人命最優先で他の安全な住宅に転居を進める、あるいは希望によっては同一団地の低層住宅への移転をするなど検討を進めるべきと考えます。
見解求めます。

【市の答弁要旨】

 公営住宅の供給のあり方は、公営住宅法では住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために公営住宅を整備するものとしており、適正入居と的確な供給を行う事が求められている。当市の供給目標管理戸数は、平成30年3月に策定する「四国中央市住宅マスタープラン」において、今後10年間で公的な支援が必要な世帯の推計と公営住宅の空き家募集による入居可能な戸数を推計して、1,368戸と設定している。この数字は最高化最低化の概念ではなく、住宅に困窮する低額所得者に対する居住安定の確保と災害時において受け入れ先の役割を担っており、10年後の公営住宅の目標管理戸数として設定している。

 防災視点の管理・運営は、入居者が安全・安心して暮らせるよう現市営住宅長寿命化計画で建て替え団地として位置づいている団地でも、建て替え事業の国の認可決定を受けていない状況であるので、入居者の意向もふまえ任意の住み替え等の可能性を検討するとともに、団地の戸別管理方針である市営住宅長寿命化計画の見直しに着手していきたい。

2.住宅家賃の滞納と支援について
1月24日付愛媛新聞の記事によれば、「総務省は23日、公営住宅の家賃を1ヶ月以上滞納しているのは2015年度末時点で20万7千世帯だったとする行政評価・監視結果を公表した。滞納総額は504億円に上る。公営住宅は生活に困窮する低所得者らが対象。滞納の背景には、行政による生活状況の把握や福祉的支援が不十分な面があるとして、国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。」と報道しています。
当市の期間別(1ヶ月以上〜3ヶ月未満,3〜6ヶ月、6〜12ヶ月、12ヶ月以上)と用途別(公営・改良・特定目的)の滞納状況とその背景について説明を求めます。
また、建築住宅課資料より、現年分の未納を含めた滞納については、平成28年度では、公営住宅が360,897,527円の調定額に対する滞納累計は80,577,327円と22.3%となっており、改良住宅では、16,005,970円の調定額に対する滞納累計は7,836,370円と48.6%、特定目的住宅では、12,818,470円の調定額に対する滞納累計は4,916,770円と38.4%となっています。この状況の背景はどう分析されていますか。
徴収率は年々向上しており、現年分では公営が99.41%、改良が98.84%、特定目的が98.33%となっています。
生活状況の把握や福祉的支援について、関係部署との連携などどう対応されていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成30年2月現在における期間別の滞納状況は、滞納者数は全体が405人で、そのうち1ヶ月以上3ヶ月未満が178人で44%、3ヶ月以上6ヶ月未満が35人で8.6%、6ヶ月以上12ヶ月未満が45人で11.1%、12ヶ月以上が147人で36.3%である。

用途別では、公営住宅が335人(82.7%)の内、1ヶ月〜3ヶ月158人で47.2%、3ヶ月〜6ヶ月28人で8.4%、6ヶ月〜12ヶ月が34人で10.1%、12ヶ月以上が115人で34.3%である。旧特定目的住宅が27人の内、1ヶ月〜3ヶ月4人で14.8%、3ヶ月〜6ヶ月2人で7.4%、6ヶ月〜12ヶ月が7人で25.9%、12ヶ月以上が14人で51.9%である。改良住宅が43人の内、1ヶ月〜3ヶ月16人で37.2%、3ヶ月〜6ヶ月5人で11.6%、6ヶ月〜12ヶ月が4人で9.3%、12ヶ月以上が18人で41.9%である。

 この数値の背景は、全てのようとべつでは、3ヶ月以上についての滞納比率が低くなっているが、これは平成16年度から滞納整理要領、平成29年度からは滞納整理事務処理要綱に基づいて納付相談及び法的措置を行っている為と考える。なお、12ヶ月以上滞納者の比率が高いのは、退去滞納者の比率が役7割あり、市外転居等で納付相談を行うことが困難であるためと考える。

 次に、公営住宅に比べて旧特定目的住宅、改良住宅の調定額に対する滞納累積額の比率が高い状況の背景は、平成21年度から住宅管理一元化により、人権化から当課に旧特定目的住宅、改良住宅概観され、それまで行われていなかった法的措置を要綱等に基づき家賃滞納整理を実施した時期が5年程遅れたことと、生活困窮者の割合が多いことによる。

 次に、関係部署との連携を図りくらし安い環境づくりに努力をすることについては、納付相談を行った時に、生活困窮が原因で滞納が増える世帯については、福祉部生活福祉課生活保護係へ案内し、生活保護の相談や申請を促している。また、多額の借金に苦しんで家賃の支払いが滞る世帯については、法律相談を案内し、弁護士に解決方法について(破産免責)相談するよう勧めている。


検ァ岾丙垢班郎ぁ廚劼蹐押大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
昨年12月22日に安倍内閣が閣議決定した2018年度予算案は、暮らし・経済の分野では、大企業や富裕層優先で国民には冷たい「アベノミクス」は、大企業へは減税、かたや社会保障の自然増削減など、「格差と貧困」をいっそう拡大するものであり、一方、改憲の動きと呼応して、さらに大軍拡を進め、「専守防衛」の建前をかなぐり捨てて本格的な攻撃能力の整備に踏み込むものであると日本共産党は分析しています。市民守る視点から質問です。
1.生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
生活保護について

貧困に追い打ちかける生活保護の基準額の削減は、2013年〜15年度にも最大10%引き下げられており、今回はそれに続く削減で今年10月から3年かけて生活保護の基準額を現行より最大5%引き下げる計画で160億円削減するとのことです。これによる当市での影響はどのように見込まれていますか。現在の捕捉率はいくらですか。
引き下げの理由とされているのは、2014年の「全国消費実態調査」(総務省)で、生活保護世帯の水準に相当する「収入下位10%」の層の支出額が減ったとしていますが、今問題の労働時間のデータ捏造からも信用できるのでしょうか。
わが党志位委員長は、国会において「生活保障法」として改善を求めています。国民の暮らしが悪化したからと言って保護基準を引き下げていけば、政府が率先して「貧困のスパイラル」を生み出すことになりませんか。国の生活扶助削減の補てん、捕捉率の改善など、くらし守る対応についてお示しください。

【市の答弁要旨】

 生活保護基準は、5年に一度国の社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ客観的に評価・検証を行い、同審議会が取りまとめた報告書を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう配慮をしつつ、必要な見直しを行うものである。この生活保護基準は、扶助費の種類及び世帯類型ごとに詳細に基準をさだめており、物価水準等を勘案して地域格差を是正するために全国に級地区分を設けて細分化し、基準見直しの増減率もその級地区分ごとに異なるものとなっている。

 今回の見直し案においても、国全体としての減額幅をマイナス5%以内にとどめるよう、この級地区分ごとに基準額の増減調整を行っており、その概略として減額の影響が大きいのは、主として保護水準の高い1級地及び2級地などの都市部である。本市が該当する3級地の1の区分においては、世帯類型によっては増額の項目もあるなど、大きな影響はないものと思われる。

 次に、生活保護を受給できる生活水準の一般低所得世帯の内、実際に保護を受けている世帯の割合を示す捕捉率は、今現在全国で概ね20〜30%と言われている。ただし、この数値の推計には様々な視点から課題が取り上げられており、考察が非常に難しく事実厚労省においても、平成22年以降の推計がされておらず、本市においても特段の調査を行っていませんので、今後の相談対応の参考とさせて戴きたいと思う。

 また、生活扶助の減額分を市が独自に補てんし、暮らしを守る対応を行うことは、現行の制度上は難しいものと考える。

国民健康保険について
2018年の国保の特別会計については、4月からの都道府県化となるものの、県からの納付金額や標準保険料率などを反映したものとはなっていないとのことです。その背景を市民のみなさんにわかりやすくご説明願うとともに、現時点での一人当たりの国保料はいくらか明示ください。
納付が開始される7月までには、確定するとのことですが、都道府県化による国保料の値上げにならないことを強く求めます。
厚労省は、2018年度は制度改定による激変緩和措置を取る一方、1月29日付の厚労省「通知」では、市町村が行う法定外繰入や繰り上げ充用などの「赤字」の削減・解消する計画を、原則6年の計画期間で策定するよう示しているとのことです。この点について確認すると同時に、当市の国保料引下げ対応策を明示願います。

【市の答弁要旨】

 平成30年度の国保特会当初予算は、愛媛県において、国保事業費納付金算定のための係数について、仮係数で算定した結果を用いて編成したもので、2月に通知のありました確定納付金額との差額は、平成30年6月補正にて対応予定で、当初予算編成時点での一人当たり国保料は、87,525円となっている。

 次に、「赤字解消・削減計画の策定」ですが、原則6年の計画期間で策定するとされているが、計画策定後、その計画の基本方針を変更する場合又は計画の実現が困難と見込まれる場合などは、県と協議して変更し、保険料率の適正な設定や医療費適正化、国保料の収納率向上等の具体的な取り組みを行うこととなる。

 最後に、保険料引き下げ対応策ですが、保険料の高騰を抑制するには、医療費を抑制することが最も重要であり、そのためには、特定健診の受診を促進し、早期発見・早期治療により生活習慣病の重症化を防ぐことが肝要と考える。また、歳入確保の面からも、平成30年度から創設される、保険者努力支援制度の評価指標に特定健診の受診率等の項目も含まれていることから、評価指標の変更など国の動向を注視しながら歳入確保に努めていきたい。

 いずれにしても、平成30年度の保険料は、被保険者に過度な負担が発生することのないよう慎重に検討していきたい。

介護保険について
国は、要支援1・2を保険適用外、要介護1・2を特養施設適用外とし、「保険料かけて給付なし」とし、なおかつ保険料基準月額は合併時3,639円から現在は6,840円と大幅に引き上げられ、次期7期計画ではさらに260円アップの7,100円(年額85,200円)となる提案であります。ただし、5期から6期の基準月額は、1747円増で34.3%アップと過去最大のアップ率であったが、第7期は3.8%アップで約1/10となっています。これは、準備基金3億9千万円を取り崩して値上げを抑えたものであり、わが党が市民の声を受け提案・主張してきたことの反映でもあります。さらに市民の健康と暮らしを守るため、国の保険外しに対峙する対応策の提示を求めます。

【市の答弁要旨】

 要支援の方については、平成29年4月から訪問介護と通所介護が保険給付から市事業に移行しているが、サービス内容・費用額及び提供事業所とも移行前と何ら変更はなく、利用者には影響がないと考えている。また、特別養護老人ホームの入所要件についても、原則の入所対象者は要介護3以上とされているが、各施設が定める入所指針において認知症等疾患の程度や家族の状況等を総合的に勘案し、早急に入所が必要と判断された場合は、要介護2以下の方についても入所を認めている。従って今回の制度改正によりサービス利用上の大きな影響は、現状のところ生じていないと考えている。

2.当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
予算大綱では、要約すると次のように記されています。「財政状況の総括として、楽観視できる状況にない。平成30年度の歳入状況は、一般財源の総額は前年度の水準を上回る額を確保できる見通しだが、社会保障関連経費が増加傾向であるため、その他の経費に充当できる一般財源は減少する見込みで、財政運営は、引き続き厳しい状況にある。そのうえで、歳出はより一層の選択と集中による予算編成に努めた。結果、平成30年度一般会計の予算規模は401億5千万円と前年比41億8千万円、11.6%の増額となり、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部学校給食センター13億5千万円などによるとしている。市は、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだ」としています。
本年度予算は合併後最大となっています。市債発行額は64億1840万円と前年比91.2%の増となっており、大きな市債(借金)をしても、大型建設事業は継続推進しています。
一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減、防犯灯設置費補助金は本年積み残しがあるのに600万円と同額で頭打ちとなっています。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。また、川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転したが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。これで、きめ細やかな予算編成とは納得しがたい。
予算大綱の「厳しい財政運営において、人件費、公債費、物件費などの経常的経費の効率化に向けて具体的な対策の検討を行うとともに、公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業等も行い、財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める必要がある」とする立場は、市民の声に応えているか。見解を質します。

【市の答弁要旨】

 今日の日本社会は、人口減少や少子・高齢化といった構造的な問題を抱えており、本市も例に漏れずこれら問題に直面している。また、情報化社会の進展に伴う社会・経済のグローバル化を背景として、市民ニーズも複雑・多様化している。本市を取り巻く環境は常に繁華していることから、平成30年度当初予算の編成にあたっては、「地方創生への取組」などの3つの柱に予算を重点化し、選択と集中により本市発展の基礎となるべき「新庁舎建設事業」や「市民文化ホール建設事業」のほか、「子育て環境の充実」や「地域産業の活性化」など、市民の皆様の生活が、より豊かとなるような事業にも積極的に予算配分している。

 なお、本市の財政状況は、「社会保養関連経費の増加」や「地方交付税における合併算定替えの縮減」により厳しい状況となっているが、市民生活を守るためにも、「最小の経費で最大の効果を挙げる」との地方自治法の本旨に基づき、歳出予算における無駄を省き、効率的な予算編成に努めなければならないと考えている。

 また、公共サービスの適正負担に向けた「公共料金の見直し作業」は、「受益者負担の公平化」を図るために見直し作業を行う趣旨である。公共施設の維持管理に要する費用は、基本的には利用者の皆様からの使用料で賄われることになり、不足分は公費つまり税金で賄われる。従って、使用料と公費負担分のバランスが適正でない場合は、施設を利用されない市民の皆様にも過度の費用負担をお願いすることになる。「施設の公共性の度合い」や「サービスの性質」を的確に把握し、適切な料金となるよう公共施設の使用料を見直したいと考えている。

 なお、施設の人件費や物件費などの維持管理に要する費用は、効率化を進め、低減化を実現することにより、使用料の低廉化にも繋がると考える。

3.財政調整基金などの活用で『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』を
これまで見てきたように、大型建設事業は借金してでも継続し推進していく一方、経常的経費の抑制と市民負担の増大となる「財政の質を徹底して高める」視点は、改め、財政調整基金66.2億円、合併振興基金33.8億円や黒字決算の活用で、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』の具現化を図ろうではありませんか。
建設事業では子供たちの環境整備や産地収益力強化支援事業、漁港海岸整備事業など生活に身近な事業が含まれている点は認識しています。東部学校給食センターは、三島の小中学校に限り、自校方式は守ることを望みます。東予東部圏域振興イベント(負担金)1,835万円は、愛媛県と当市・新居浜・西条市3市の共催により宣伝イベントを行うとし、県と3市併せて1億円を超えるものです。一方、先にふれた市民の暮らし応援の補助事業などは、1千万円程度で対応可能なものです。市民のための暮らし応援に、財政調整基金・合併振興基金、黒字決算などを使い、大きく予算を振り向けることを求めます。答弁ください。

【市の答弁要旨】

 財政調整基金は、年度間の財源不足に備えるため、決算による剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金である。財政調整基金の適正規模は、一般的には、標準財政規模の10%相当とされており、本市の財政規模で換算すると、約23億円余りとされていたが、近年多発している豪雨災害や今後30年以内には非常に高い確率で発生すると予想される南海トラフ巨大地震への備えなどを考慮するとその適正規模は、拡大していかざるをえないと考える。

 これまで、地方交付税における「合併算定替えの優遇措置」や「経常経費の縮減」などの行財政改革に取り組み、健全な状況を維持していると考えており、財政調整基金の現在高は平成29年度末で66億2千万円を確保できる見通しである。また、合併振興基金の現在高も、平成29年度末で33億8千万円の見通しである。

 しかし、先程も説明したとおり、地方交付税における「合併算定替えの優遇措置」が平成31年度をもって終了し、平成32年度からは一本算定に移行する。また、社会保障関連経費が増加しているなどから、今後の本市の財政運営は、これまで以上に厳しさを増すと考えられ、財政調整基金の活用に頼ることなく、合併振興基金などの特定目的を有効的に活用しながら、市税や地方交付税などの経常的な歳入をもって歳出予算を編成することができる体質に変えていく必要がある。

 今後においても、市民のニーズにきめ細やかに対応し、かつ、健全な財政を子や孫へ、将来世代に引き継いでいくためにも、市民の目線に立って、「選択と集中による予算編成」に取り組むことが、市民の皆様の負託に応えることになると考える。
后ス眤バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
2017年12月広報で西日本高速道路株式会社 愛媛高速道路事務所より『三島川之江IC高速バス停から右折・Uターンはできません』との告知が掲載されていました。理由は、高速道路上での逆走事故増加に伴い、逆走対策を講じてきたとのこと。このたび、三島川之江ICでも「逆走防止」対策を行い、その結果高速バス停から国道11号バイパス方面へは戻れなくなり、加えて、一般車両は、三島川之江IC高速バス停へ進入・駐停車ができなくなり注意を呼びかけています。
そして、送迎車両については、バス停北側階段下にある市が管理している高速バス利用者駐車場(ゲート式)の利用条件:1時間まで無料、その後24時間ごとに500円加算との紹介もし、利用を促しております。
逆走事故防止対策は当然必要と考えます。
それにより、高速バス利用者の方々からは、大きな荷物を持って階段を利用するのは、高齢者やハンディのある方には困難との声をお聞きします。現在、市も昨年末に愛媛高速道路事務所に改善要望をされ、年明けには高速道路事務所において、職員駐車場へ利用者の駐車はだめだが、送迎の際の進入を認めていただいたとのことです。早い対応であったと感じています。
更なる利便性の向上に向けて、バス停の高さまでエレベーターで移動できる整備などを、西日本道路株式会社に市として要望していただきたいと考えます。
設置においては、乗り入れているバス会社に要請するなどで対応できるのではないかと考えます。
見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 三島川之江インター高速バス停は、西日本高速道路株式会社、通称「ネクスコ西日本」が管理している施設である。

 高速バス乗り場のロータリーは、以前より高速バス車両以外の一般車両の駐停車ができない場所である。しかし、高速バス乗り場の利用実態は、高速ランプから高速バス停に進入し、送迎後、ランプを横断し、一般道路へ流出していた。ランプというのは一般道路からインターチェンジの料金所へつながる進入路のことである。このような状況の中で、昨年夏ごろより逆走防止対策として、ランプの横断ができなくなる対策等が実施された。その一環として、高速バス乗り場への一般車両の進入や転回を禁止する対策が、ネクスコ西日本により強化されている。

 これに伴い、高速バス停より一段下側にある高速バス利用者駐車場付近において送迎車量が増加しているが、ネクスコ西日本では、会談への手すり設置や夜間照明の増設などで利便性向上策を図っている。また、今までの利用実態に鑑み、体の不自由な方や高齢の方など会談の上り下りが困難な方のために、隣接する社員駐車場への進入路を利用する方法を呼びかけている。

 エレベーター設置については、現在の施設配置にない設備を新たに整備することになるので、現在の使い方を一部取りやめたり、社員駐車場などを縮小したりする調整が必要となる。また、乗り入れる高速バス会社などが主体となって設置するとなると、各社の経営状況やバス停の位置づけからしても極めて難しく、またネクスコ西日本としても、他の期間に敷地の一部を占用させることについては、慎重な検討がなされると思う。

 しかしながら、市としては、バス停環境の改善に関して、今後ともネクスコ西日本や高速バス会社などに、市民要望を伝えるなどの働きかけを行っていきたいと考えている。

 三島川之江インター高速バス停は、市内における重要な交通拠点と位置づけられ、市としても年間8千台が利用する高速バス利用者駐車場の管理運営を行っており、引き続きバス停周辺環境の利便性の維持・向上に努めていきたい。
此グ打9条改憲ノー、憲法生かす政治をめざすべき
1.篠原市長の見解を問う

安倍内閣は、2013年12月秘密保護法、2015年9月安保法制いわゆる戦争法、2017年6月共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などを数の力で強行成立させて、重大な憲法破壊を繰り返してきました。
2017年5月3日、安倍首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べました。この発言を受けて、改憲への動きが急速に強まっています。
安倍首相は、9条そのままに自衛隊を書き込むだけであり、何ら現状と変わらないと主張しています。しかし、法律の専門家によれば、「法律の世界で今ある法律に対して新しい条文を付け足した時には、つねに新しい条文が優先するという原則がある。これは世界共通の原則であり、2項は空文化される恐れがある」といわれています。
2月19日付赤旗報道によれば、「2月15日の国会内の集会に、自民党の憲法改正推進本部の船田元本部長代行がビデオ出演し、憲法第9条の1、2項を残して自衛隊を明記する改憲に続いて2項削除へと進む「2段階改憲」の狙いを語りました。1,2項を残すのは9条改憲への警戒感を弱める策略で、まずは自衛隊明記で戦力不保持規定の2項を「空文化」し、その先で2項そのものを取り去る狙いを語ったものです。
こうした2段階改憲論は、改憲右翼団体「日本会議」から出されています。日本会議政策委員の百地章国士舘大学特任教授は1月に都内で開かれた日本会議系の集会で、「70年間一度もなかった憲法を改正する大事業を私どもの力でやりとげれば、この成功体験は必ず次につながる。第一歩としてはまずは自衛隊を明記しろと。そこから議論していけば、自衛隊を軍隊にしないといけないとなる。」と発言しました。さらに同集会で、日本会議国会議員懇談会の木原稔財務副大臣は「一度でも改正したら国民のハードルはぐっと下がる。1回目の改正を成功させた後に、2回目の改正、3回目の改正、当然前文も改正しないといけない。しかし1回目の改正を成功させるためにはどうしたらいいか、私も安倍総理と同じ、結果を出さないといけない。」とあからさまに2段階3段階改憲を語りました。日本会議国会議員懇談会の幹部の一人は、公明党が2段階論への警戒を示していることもふまえ、「本当はそういう手の内はわからないようにしておきたい。その意味では、船田さんが『2段階論を暴露しちゃったのは余分だった。』と語っています。」と記されています。
このような、策略で『平和憲法』を破壊するなどは、憲法の尊重、擁護義務を負う立場のものにあるまじき行為です。変えるべきは、憲法ではなく、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則を踏みにじる現安倍政権です。そして、秘密保護法、安保法制(戦争法)、組織犯罪処罰法(共謀罪法)など一連の憲法違反の法律を廃止し、現憲法を生かす政治こそめざすべきです。
とりわけ、嘘とごまかしで数を力に強行してきた姿勢が、「働き方改革」と称して、データの捏造まで行い国民を欺く安倍政治が浮き彫りになっています。
篠原市長の見解を問うものです。

【篠原実市長の答弁要旨】

 憲法改正について、私の見解を問うということですけど、これは他の人が答えられないませんから私が答弁しますけど、篠原は憲法は不磨の大典とは違う。経済、社会状況によって、当然変わるべきものだと思っている。それと、二本国憲法の平和主義、主権在民、基本的人権、この理念は世界共通の理念であると、それに基づいて、それぞれの憲法のもとで法制化できている。それぞれの法律を吟味すればすぐわかりますけど、地方自治法なんかは全然あわない。そして、いま議論になっている教育の問題もあわない。そういう現実の背策と合わない。もう一つだけ言うときます。

 9条の問題は大1項と第2項は厳守すべきです。当然であります。それは、先人のみなさん方が命を懸けて守ってきた。一方で、現実に世界情勢は大きく変わってきている。海にしろ、空にしろ現在の自衛隊が必死で隊員が体を張って守っている。そして、いざ災害が起きれば、いかなる時でも、いかなる場所へも隊員として国土防衛のために国民の安全のために、隊員が命をはって頑張ってくれている。そのことによって、天災が起きた被災されたみなさん方が、どれだけ勇気を与えられたか。そういうことを考えて、私は、自衛隊は、憲法にその存在は明記すべきと思っています。

 以上であります。その他、それぞれの所管の理事者から答弁させます。

2.憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと
憲法99条は、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と謳っています。
職員は、採用時にも、憲法を守ることを宣誓して入職しています。
平和憲法の大きな岐路に直面するなか、公務員には、憲法守るための振る舞いこそが求められています。
職員に、活動の制約はしないことを当然保障すべきです。
以上、市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし、最初の質問とします。

【市の答弁要旨】

 日本国憲法は、国民の権利及び義務として憲法第14条や第21条において、政治的によって差別されることはなく、また表現の自由を保障されると謳われている。しかし、我々地方公務員は地方公務員法第36条において、政治的行為の制限が規定され、政治的活動について一定の制約がなされている。これは、公務員が全体の奉仕者として市民に政治的な影響を与えることなく、行政の中立性と安定性を確保するとともに、職員自身を政治的影響から保護し、その身分を保証することにつながるものです。従って、今後も職員に対し、地方公務員法の主旨に反する行為、活動を行わないよう指導していく。

 

<再質問>

 多岐にわたる分野で答弁いただきました。わが党の一般質問でも深めていただくこととしております。残された課題については引き続き研究を重ね議論を深めたいと考えています。
再質問として、私からは、出先機関について、合併時の「市民に不便はかけない」との約束が大きく後退している中で、経費が掛かるとの問題は、納得を得られないと考えます。さらに、これまでのまちづくりが近郊へ広がったのを、集約し縮小する方向で、集約区域外への投資は控える計画です。それは更に、行政が縁遠くなる思いを強くします。
「第二次四国中央市総合計画」と「四国中央市総合戦略」の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』の具現化に向けた実践として、身近に感じる相談所としての機能を位置付けるべきと考えます。検討課題とすることを求めます。

【市の答弁要旨】

 市が実施する事業に要する経費の財源は、市民の皆様の貴重な税金であるので、市民ニーズや費用対効果を勘案したうえで、実施の可否を検討することとしている。


また、財政の部分で触れた、次の点について明らかにされたい。
○住宅耐震化促進リフォーム等補助事業について
・平成29年度の申請件数、工事費総額、補助金執行額と未執行残額などの実績と波及効果の明示を願うとともに、応募件数の伸び悩みの原因把握はどうか。この点、サービス向上につなぐ立場で要請します。応募減少の要因は、要望団体側の調査も必要と考えています。

【市の答弁要旨】

 今年度(平成29年度)の「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」は、7月3日から受付を開始し、今年の1月末を持って受付を終了した。今年度は、1,500万円の事業予算に対し、申込件数74件の申請を受理し、工事総額は、約1億2,740万円で、773万2千円の補助金に対し、約16.5倍の経済効果となっている。補助金額未執行残額は、現在のところ726万8千円ですが、最終の確定通知書の発想を順次行っている。

 「応募件数の伸び悩みの原因把握、応募の減少要因、要望した側の調査も必要」については、リフォーム補助事業を創設した平成24年度から6年が経過したが、年々募集が減少する傾向となっている。今後は、応募の状況やアンケートちょうさなどから、担当課としても、その要因等を詳しく検証する

○防犯灯設置費補助金について
・公平に広く対応する方向の検討を行っていると聞いております。結果をお示しください。

【市の答弁要旨】

 防犯灯補助制度については、市民の皆様よりいただいたご意見を参考に、順次制度改正を行ってきた。平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等且つ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している。

○川之江老人憩いの家移転に伴うお風呂利用ができなくなった対策について
・三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江地域にもまわしてとの要望に応えるべきと考えます。対応を提示ください。

【市の答弁要旨】

 高齢者の方々の拠点施設は、当市高齢者福祉計画に掲げる日常生活圏域ごとに設置し、それぞれ地域実情に応じた運営に取り組んできたところですが、川之江圏域の老人憩いの家については、4月から開館する川之江ふれあい交流センターにその機能が移転することとなった。この交流センターは、入浴施設はないが、老人憩いの家機能の他に公民館や児童館等の機能を併せ持つ新たな地域コミュニティの拠点として、世代間交流を生かした他の圏域施設にはない既存事業のさらなる充実やこれまでの老人憩いの家では行われなかった新しい取り組みが期待される。

 入浴としての地域課題を飲み取りあげ。これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、移動支援、生きがいづくり、健康増進等幅広い視点から、地域ケア推進会議での議論や生活支援体制整備事業等を通じて、あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたい。

○人がまんなかの財政運営を求める(答弁内容に対応)
・国の自治体の自主性を抑制することに対し、人がまんなかの立場で市民守る財政運営を提案しましたが、答弁は満足いきかねます。国の縛りに対し対峙する自治体との自主交流などに取り組まれることを提案します。
答弁ください。

【市の答弁要旨】

 人がまんなかの財政運営を求めるという質問もありましたが、大型建設事業は借金してでも継続し推進しているとの指摘もありました。しかし、例えば市民文化ホールの建設事業は、大規模災害発生に備えて飲料水の貯水槽設置に係る工事費を計上している。これは市民の皆様のいのちを守る観点も含め予算計上を行っている。

 また、妊産婦や乳幼児とその保護者が安心して健康的な生活ができるよう支援を行う子育て世代包括支援センター事業を新規に開始するための予算を計上するなど、市民ニーズの変化を踏まえて、人がまんなかの予算編成を行っている。

 国と対峙する立場での他の自治田と交流を図って鳩の要望がありましたが、それぞれの自治体にはそれぞれの事情も計画もあります。当誌としても、当市に見合った財政運営ができるよう日々検証しながら進めていきたい。
<総 括>
時間も押し迫りました。2点強調しておきます。
第二次総合計画・総合戦略・立地適正化計画については、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とのかかわりが深いです。
これまでも、国の地方創生の背景には、道州制の導入に向けての準備段階との位置づけであることを指摘し(自民党の政権公約2014)、慎重な対応を求めてきました。
第二次総合計画や総合戦略については、節目の時点での総括をし、その結果、分析、課題の抽出とその対応などを市民に明らかにし、点検を重ねて進めることを要請しておきます。
立地適正化計画のコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの居住誘導区域の提案についてです。これは国のこれまでの政策が問われる問題であります。車社会化などでまちのスプロール化、インフラ整備に限界がおよび、コンパクト化を図る今回の施策であります。合併もしかりです。今まで4自治体で維持運営してきた社会資産を一つに集約することを進めています。スケールメリットを強調した合併が良かったと評価するより、合併しなければよかったという声が、合併推進者(:地方制度調査会副会長 東京大学名誉教授) 西尾 勝氏 からまで聞こえています。
新市将来構想では、2010年(平成22年)に10万人を目標人口としていました。全国的な人口動向の見通しでは、2010年には約9万人まで減少する予想がされているが、「この地域は製紙産業など将来にわたって有望な産業の拠点として確立しており、これらの産業の振興を図りながら、内外から多くの人々をひきつけ、これまで以上に人口を増加させていくことは可能と考える」とのことでした。(広報によれば、2018年(平成30年)1月末現在は、88,483人、38,893世帯とのことです。)
国から策定義務付けされた当市の人口ビジョン(2016年3月発表)では、国の長期ビジョンと愛媛県の人口ビジョンを勘案し2060年の目標人口65,000人と設定変更をしています。
国の人口減少を前提とした施策に従うのでは、元気なまちづくりとは逆行すると考えます。
まさに、税金の集め方、使い方を住民本位に切り替えることが求められています。
消費税10%で5兆円を新たに生み出すとしていますが、所得税では年収1億円超えるものに税率を下げるのをやめれば1兆円増、法人税率は、大企業は12%、中小企業は19%となっているのを、大企業に中小企業と同じ税率を課すことで4兆円増となり、消費税を上げる必要はないというのが、日本共産党の公式見解です。
さらに、「大企業の内部留保は、財務省が1日発表した法人企業統計によると2017年10〜12月期における大企業の内部留保は419兆円と調査開始以来、最高額になったとのこと。第2次安倍政権発足時の2012年10〜12月期の内部留保が320兆2千億円とのこと。安倍政権下で98兆6000億円も積み増したことになるとのこと。
一方、従業員一人当たりの賃金は2012年の584万円から2017年は590万円と横ばいで、この間の消費税増税や社会保険料負担の増額があったことを考えると、実質的な可処分所得は減少したことになる」と報道されています(2018年3月2日付新聞赤旗)
まさに、増税するなら富裕層となります。
そして、生まれた財源を住民本位に使い、元気の出る街づくりや憲法25条「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」との立場での具現化に取り組むべきです。
地方自治体もしかりであります。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」と地方自治法第1条の二に謳われています。
まさに、ひとがまんなかの理念を軸に進めることを要請するとともに、その実践のために引き続きわが党市議団奮闘していくことを表明します。

憲法問題については、本当に悲惨な戦争は二度と繰り返してはならないと強く心に刻んでいます。国民の意見は、日本世論調査会(12月9,10両日実施)の憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となり、「必要がある」は41%。安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えたとのことです。
安倍政権による憲法9条の改憲を許すなと、宗教家の有馬頼底さん、作家の瀬戸内寂聴さん、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんなど幅広い19氏が発起人になり、2017年9月「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げ、「全国統一署名」を呼びかけました。今年5月を目途に3000万人の署名を集めることが目標です。「市民アクション」には、「九条の会」も初めて共闘に加わり、保守層や宗教界などを含めた共同の輪が広がっています。「戦争はだめ」に保守も革新もありません。「3000万人署名」は、その願いを署名の形で示そうという運動です。どうぞ、平和な未来を次世代に引き継ぐために、ご一緒に取り組みましょう。
私たち共産党市議団は、市民と野党の共同を引き続き広げるために汗をかくことを表明して、代表質問を終えます。


2017年12月議会     財政運営をハードからソフトへ転換を求める

12月議会一般質問  「財政運営をハードからソフトへ転換を求める」ほか2件で質問

12月13日(水)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨は、つぎのとおりです。一門一答方式で行いました。

1 財政運営をハードからソフトへ転換を求める
  一般会計債の返済状況
  合併特例債の執行、償還額の推移(元金・利子)はどうか
  臨時財政対策債は当初(2001年度)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
  2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
  システム改修費用の改善について
 Ε泪ぅ淵鵐弌爾悗梁審曚陵住仕蠧の無駄は省き、暮らし応援にまわすべき
  市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める

 2 市民文化ホール建設工事と企画・運営について

  建設工事の進捗状況について
 地元業者の下請け活用状況について
 4覯茵Ρ娠勅損楫弉茵癖神29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて

 3 国民体育大会の実体験から国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう

  愛媛県議会意見書の受け止めについて
 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
 8民・市民に負担押しつける流れの改善に動きましょう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
さる10月に行われた総選挙の結果は、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党が得た比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため引き続き奮闘します。貴職におかれても、この一点でともに力を合わせることを心よりよびかけます。
こうした状況下で、軍事費の2018年度概算要求の総額は、5兆2551億円と4年連続で過去最大を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求が更に犠牲にされてはなりません。この立場から、質問をいたします。

機ズ眄運営をハードからソフトへ転換を求める
1.一般会計債の返済状況は

平成28年度決算のポイントでは、一般会計債平成16年度末残高414億円が平成28年度末残高112億円となっており、13年間で302億円を返還したことになっている。しかし、成果報告に示されている地方債残高を確認したところでは、平成16年度末が450億円、平成28年度末が119億円と331億円を返還となっている。13年で返還額が331と302億円となっている。この相違の(450−119=331・414−112=302;H16 450+52=502・KP414+88=502 H28 119+181=300・KP112+188=300)説明を求める。

【市の答弁要旨】

 「臨時財政対策債」には、臨時財政対策債の他に「住民税等減税補てん債」及び「臨時税収補てん債」を含んでおります。これらは現在新規発行はありませんが、地方財政法第5条の特例で、税収と同様な一般財源として発行される市債で、手厚い交付税措置がなされるものです。生じた差額については、これらによるものとご理解ください。

【総 括】

 項目が整理上違っているとのことであるが、ぜひ、一本化してどこを見ても同じと整理を願う。

2.合併特例債の執行、償還額の推移はどうか
平成16年度よりH28年度の合併特例債の発行額累計は、343億2700万円で、文化ホール・庁舎の債務負担行為の財源分(61億5220万円)、東部学校給食センター建設及び今回補正を含んだ総額は、合併特例債発行限度額422億4300万円に対しての執行予定率はいくらか。
13年で返還額は7,266,862,754円(元金5,574,535,910円+利子1,692,326,844円)となるとのことだが、返還見通しはどうか。(同期間で300億円、55億円の違い)

【市の答弁要旨】

 平成29年12月の補正、さらに、市民文化ホール、新庁舎、、学校給食センター等の債務負担行為計上額を加算した額から、合併振興基金分を除いた発行見込み額は、約405億4,000万円であり、これは合併特例債発行限度額の約96%となっている。合併以降の借入であり、額の大きなものの発行が近年多く、発行額に比べて償還が進んでいないように感じるかと思うが、議決いただいた借り入れ条件の範囲内で、借入・償還を進める。

【総 括】

 あと残り17・18億円程度しか残っていない。有利と言いつつも、借金であり、慎重に臨まなければならない。

3.臨時財政対策債は当初(2001年)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
県議会は11月1日決算特別委員会を開き、その中で県監査委員による意見書で「県債残高は1兆円を超え、赤字地方債である臨時財政対策債の残高比率が高まるなど厳しい財政運営を余儀なくされている」との指摘が愛媛新聞11月2日付で報じられている。
臨時財政対策債については、当初3年間の限定措置として導入されたが、17年もたってもなお継続しているのはなぜか。この制度説明で市は、利息も含め全額国が交付税措置するとしています。県監査委員の指摘とは正反対の認識ですが、市民のみなさんにもわかりやすく見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 普通交付税の原資は、国税5税の一定割合とされているが、地方財政需要の増大などを背景に、財源不足が生じており、平成13年度からは、特例地方債である臨時財政対策債の発行により不足を賄っている。この財源不足が従前の予定を超え継続していることから、臨時財政対策債も継続されていると認識している。「地方が厳しい財政運営を余儀なくされている」という考え方は、至極当然のことと思う。 一方、臨時財政対策債は元利償還金相当額については、全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入され、財政の健全性が損なわれることはないよう措置されるとなっています。交付税措置が制度上継続されることから、財政運営への懸念材料ではないと考えている。

【総 括】

 結論的には、制度が亡くならないので、乗っかっていくとのことだが、本当に盤石な制度と言い切ることは難しいと思う。慎重に考えるべき。

4.2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
先般発表された「財政の中期見通し 参考:長期見通し」の財政運営の要点について解説を求めます。確認事項として、(P3)地方交付税は、平成27年度より一本算定になり平成32年度まで約8億円減額の予定が、平成30〜32年度は増加、平成33年度も増加している要因はなぜか。実質的な市債残高の推移はどうか。

【市の答弁要旨】

 歳入は、「合併算定替え」の段階的縮減による「普通交付税の減額」や「少子高齢化」「人口減少に伴う税収減」などの減収が見込まれるなど厳しい状況になっている。歳出も、保育施設の整備及び運営費などの子ども・子育て支援や障害者福祉サービス、広域化される国民健康保険制度、高齢者医療や介護施策の充実など社会保障関連経費が増加傾向にあり、交際費や公共施設の管理適正化と長寿命化の推進などの経費が増加予想される。

 今般の「財政見通し」では、各事業の歳出適正化、財政調整基金、減債基金等の活用により財政収支が維持される見込みである。今後は、事務事業の見直し、効率化の取組はもとより、長期的な視点から激変緩和を図り後年に備えた経常的支出の洗い直しが急務であり、人件費、公債費、物件費などの抑制をはじめとする対策を加速、かつ継続的に講じ、健全な財政運営を維持していく必要がある。

【総 括】

 要するに、収入は人口減で税金も減、そして借金も大きくせないかん、逆に支出は社会保障、高齢者の方や子供たちのために出費が重なる、借金を返すためにも大きなお金がいる。収支の差が交付税でおぎなわれるという話だが、算定替えで8億円減る中で、今までの標準よりも3億円も増えていくとすれば、11億円の金が国からひってくる計算もされている。先ほど言ったように、中央では何かあったら地方交付税はもう不要と言う話ばかりが出ている。

 梯子を外されたら、崖から突き落とされることに思う。ぜひ、市民のための支出は確保し、全体を調整できるように財政運営を願う。

5.情報システム改修費用の改善について
近年の情報化により、情報システム関連予算が平成28年度で約1億4300万円(うち補助金約1700万円)、平成29年度で約1億9500万円(うち補助金約1500万円)と大きくなっており、情報システム調達事務の適正化が重要で、情報システム調達委員会の役割が大変重要と考えるが、方針は如何か。

【市の答弁要旨】

 「情報システム調達委員会」の役割が今後、ますます重要になるものと認識している。当委員会は、各課から提出されたっ情報システムの「導入」「回収」及び「更新」にかかる調達計画を精査するうえで、「市民の生活・福祉の向上につながるもの」「費用対効果が高いもの」を重視し、選定しており今後とも、この方針を堅持し、調達コストの効率化を図っていく。

【総 括】

 ぜひ、その柱を揺るがず進めていただきたい。各課から提出の吟味をするとのことだが、その中で、マイナンバーが非常に多くの予算を使われている。

6.マイナンバーへの多額の予算投入の無駄を省き、暮らし応援にまわすべき
マイナンバー制度は、国内に住むすべての人に12桁の番号を割り当て、税や社会保障などに関する行政事務の効率化を図るとして平成28年1月より開始されたが、一方では徴税強化や給付抑制、国民監視やプライバシー侵害の危険が指摘されています。そして、情報漏えいについては、2015年に日本年金機構が125万件もの個人情報の流出をはじめ、国の個人情報保護委員会(個人情報保護のための国の監督機関)の今年度上半期(4月1日〜9月30日)の活動実績の発表によると、224機関・計273件の特定個人情報の漏えいが起きているとのことで、これは前年同時期66件の4倍超にのぼるとのことが報道されています。情報漏えいが危惧され、マイナンバーカードの普及率は国民全体の10%(11月9日時点)にすぎないとのことで、当市でも平成28年度末で同カードの交付数は4,513件と5%(成果報告P64)にとどまっています。
にもかかわらず、国はマイナンバー制度推進のための予算を平成30年度約300億円要求しているとのことです。当市は、平成26年度〜平成28年度にわたるマイナンバーに関係するシステム改修費、個人番号カード交付事業費、個人番号交付事務費の経費が166,405,314円(うち国の補助額113,685,000円)の支出となっています。
危険度高く、利用率低いマイナンバーは止め、多額の税金投入の無駄を省き、暮らし応援にまわすべきと考えます。答弁を求めます。
※参考【 H25年5月31日「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布され、H27年10月から個人番号の付番・通知がなされ、H28年1月より番号利用が開始】

【市の答弁要旨】

 マイナンバー制度は、行政側にとっては事務の効率化など大きなメリットが見込まれる。一方、情報漏えい等の私的については、国の対策に加えて、市も昨年度国の指針に基づき情報セキュリティ強靭化を実施するなど対策の徹底を図ってきた。今後も継続して、適切な事務環境の確保に努めていきたい。

【総 括】

 市側は事務効率が上がるという話はあるが、セキュリティを強化するとなると、また支出が増える、やらなかったらいらない。市民の暮らしを一番に考えたやり方を追求願う。

7.市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める
財政分析の集団討議を重ね、ハードからソフトへの財政運営の転換を求めます。国のいうままに従うのでは、市民の願いには応えられないことに警鐘を鳴らすものです。
平成28年度の決算において前年と比べ、財政指標の経常収支比率では2.2、公債費負担比率でも1.9ポイント増加、さらに義務的経費が人件費2.7、扶助費が1.2ポイント減少する反面、投資的経費が10.2ポイントも増加している状況は、箱物建設に特化し、市民のいのち・くらしが後景に押しやられているのは明白であります(H28年度決算審査意見書P7)。
ちなみに、自治会などが期待している防犯灯設置補助金について、当初予算では間に合わず、22自治会が抽選に当たらず補正予算を待っているにもかかわらず、本12月補正予算が組まれていません。予算的には165万円(22×75,000円)程あれば対応可能です。このように、暮らし安全なまちづくりに応えられないのは理解できません。
市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求めます。答弁ください。

【市の答弁要旨】

 最小の経費で最大の効果を上げる地方自治の本旨に則り予算編成方針を決定し、編成作業に臨んでいる。

箱物建設に特化し、市民のいのち・くらしが後景に押しやられているとの意見だが、言うまでもなく、今建設中の新庁舎や市民文化ホール、各公民館の建設は、老朽化が進む施設の更新や統廃合の観点に加え、大規模災害時の拠点施設整備を図ることも含んでいる。市民のいのち・くらしを守る施策の一つとして、財源的に有利な合併特例債を活用して取り組んでいる。合併特例債を活用できる期間に更新しないとした場合、後年度に多大な財政負担が発生することとなり、市民生活にも影響が及ぶものと考えられる。今後においても、市民のいのち・くらしを守るという姿勢に立って健全な財政運営を堅持しながらも、当市が当面するハード・ソフト両面の諸課題の優先度を精査した中で、メリハリをつけた効果的な予算になるよう、今後も引き続いてその編成に取り組んでいきたい。

【総 括】

 今取り組んでいるものは、絶対に必要な施設ということであるが、額はどうなのか、巨額な投資ではないのかと市民の皆さんも心配している。こんなことばかりしていたら(財政は)持たんのではないかと。そうした点の吟味を深めるということを求めている。ぜひ、その趣旨をお汲み取り願う。

 

供セ毀永顕愁曄璽觀設工事と企画・運営について
1. 建設工事の進捗状況について

平成29年9月5日の現地視察では、進捗率予定の12.3%を上回る15%と説明頂いたが、現在の進捗率は如何か。
躯体工事の完了、外装工事や屋上防水工事、内部仕上げ工事の予定は、如何か。
(3月⇒2月) (4月⇒3月) (6月⇒5月)

【市の答弁要旨】

 11月末時点での工事進捗率は21%で、予定の18.2%を約3%上回っており、1ヶ月程度早い進捗状況となっている。現在は3階の躯体工事がほぼ完了し、舞台上部や屋上階の躯体工事に着手している。内外装の工事は、低層階の1階から順次取りかかっており、バックヤードとなる荷捌き室や楽屋エリアなどの電気、機械設備工事の配管・配線工事とともに、耐火ボード張りなどの間仕切りを施工している。

 今後の予定は平成30年2月頃には躯体工事がすべて完了する計画となっており、工事工区の進捗状況から3月頃には外装工事や屋上防水工事、5月頃には内部仕上げ工事へと移行する予定です。議員の皆様には、今後も適宜工事現場の視察を企画したいと考えている。

 順調に工事が進捗していることから、企画運営実施計画において平成31年11月を想定している開館時期について、少しでも早く開館できるよう検討し、今年度中には決定したい。 
2. 地元業者の下請け活用状況について
 当初の行程より1ヶ月早まるとのことです。
躯体工事段階では地元業者は7社が下請けに入っているとの報告を受けているが、仕上げなどに入れば業種も増え下請け参入条件も広がると考えるが、是非地元業者の活用を望みたいが、対応をお聞きする。

【市の答弁要旨】

 地元業者の下請け参入については、日頃より配慮をお願いしている。市民文化ホールの建設工事は、一般的な建築物と異なり劇場という高度な施工技術が必要とされ、より専門性の高い建築物である。また、建築物の空間が非常に大きく、工事の施工規模もおおきいことなどから、地元業者の下請け契約が少ない状況となっている。

 今後は、現場の進捗状況から仕上げ工事に入ることからも、引き続き地元企業を優先し、活用について出来るかぎりの配慮を要請していきたいと考えている。

【総 括】

 地元業者にも市の大きな事業に協力するように、働きかけもされていると思うが、併せて要望しておきたい。

3. 企画・運営実施計画(平成29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて
 完成は平成31年5月を予定していますが、前倒しになる模様です。開館時期については、今年度中には開館日を決定するとのことです。企画・運営実施計画は平成29年1月策定しているが、再検討を始めることが必要と考えますが、検討内容と見通しについて伺います。とりわけ使用料・利用形態などの検討には、各種団体・サークルから広く意見を聞く場を持ち、施設の利用活性化をめざすべきと考えますが、見解を求めます。

【市の答弁要旨】

 企画運営実施計画の内容を基に、より具体的なスケジュールや実施事業等の検討を行うため、10月31日には株式会社シアターワークショップと市民文化ホール開館準備等支援業務の委託契約を締結し、企画提案を受けながら準備を進めている。

 実施予定事業としては、開館前までに実施するプレイベント事業と開館後に実施する開館記念事業がある。

 プレイベント事業は、愛称募集や仮囲いを使ったペイントじぎょうなど、新しい施設を広く市民に知らせ、開館への期待を高めるような事業の実施を計画したい。また、ボランティアを育成するための体験講座や市内の学校や音楽団体などによる試し演奏などを通したスタッフトレーニングの実施も検討したい。なお、これらの事業を通して出た意見は、開館後の運営等の参考にしていきたいと考えている。

 開館記念事業は、施設のイメージや今後展開する事業など、運営の方向性を示す絶好の機会となるので、開館への期待感を高め親しみのもてる事業の提供や文化芸術に対する関心や活動を押し上げるための支援、市民が参加するワークショップの実施等により、日頃から人が集い賑わいのある施設をめざし取り組む。

 次に管理運営についてですが、市のコスト負担や受益者負担の考え方を勘案しつつ、市内外の類似施設も参考にしながら、少しでも多くの皆様が市民文化ホールで活動できるよう、利用しやすい使用料の設定を行いたいと考えており、設置条例と併せて、検討を進めている。

【総 括】

 いろいろ取組進められているようです。ぜひ、使用料についても市民が利用しやすい方向とのことで答弁いただいているので、煮詰めていくうえで、いろんな参加サークル等々、広く意見を聞く場を持っていただくよう重ねてお願いしておきたい。  
掘ス駝餌琉藺膕颪亮詑慮海ら国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう
1. 愛媛県議会意見書の受け止めについて

国民体育大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、国民の健康増進や体力の向上、スポーツの普及・発展、さらには地域づくりに大きく貢献するものとして、県議会は平成24年3月議会において、同大会が愛媛県で開催されるよう「第72回国民体育大会開催に関する決議」を可決しています。続く6月議会では、国体開催準備に当たっては、開会・閉会式や競技の会場となる施設整備に直接対応した国庫補助制度がないため、整備に係る負担が都道府県及び市町村の財政を圧迫している。また、国体は、スポーツ基本法で、公益財団法人日本体育協会、国及び開催都道府県の共同開催が規定されており、本来は主催三者が均等に開催経費を負担すべきものであるが、実態としては、その大部分が開催地都道府県の負担となっているのが現状である。(中略)国も応分の負担をして、開催地都道府県の財政負担を軽減すること、国民体育大会を開催する都道府県や市町村の施設整備に対し、十分な財政支援措置を講ずることを求める意見書を国に提出されております。
この意見書の指摘は誠に理にかなったものと理解しますが、いかが受け止めておられますか伺います。

【市の答弁要旨】

 第72回国民体育大会は、平成16年7月に愛媛県での開催が内々定となり、開催に向けての様々な準備がスタートした。準備を進めるに、施設整備、運営準備等様々な課題があり事業費が想定以上に大きくなる懸念から、競技施設整備での財政支援の拡充を求める意見書が愛媛県議会から国に対して提出された。先に国体を開催した長崎県、和歌山県、岩手県も同様の要望がなされており、来年以降の開催県も愛媛県同様に、膨らむ一方の国体事業費に対する財政負担を懸念して、平成27年3月には平成34年開催の栃木県が文部科学省に財政支援の要望書、今年1月には福井県、茨城県、鹿児島県の3件がスポーツ庁と日本体育協会に対しそれぞれ要望書を提出、5月には福井県から9年後の宮崎県までの国体開催県9県で構成される「国民体育大会開催県検討会議」がスポーツ庁長官に財政支援の要望書を提出している。

 日本最大のスポーツの祭典である国民体育大会は、文部科省、公益財団法人日本体育協会及び開催県の三者の主催であるため、国と開催県、日本体育協会がこれまで以上に連携することにより、今後も未来永劫の大会となり、地元活性化の機会となる大会であり続けていかねばならないと考えている。

 引き続き国に対しては強く働きかけ、来年以降の開催県が財政支援を要望しやすい環境が整備され、えひめ国体以上の素晴らしい大会が開催されることを願っている。

【総 括】

 国の責任を求めていきたいとの話は理解できる。今後やるところが、いろんな形で要望書を出しているとの話もある。我が県の我が市が実際にやった経験から、応援の立場で言うていくことが大事である。

2. 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
国体の準備経費・運営経費では、平成25年度から平成29年度の5年間で、県が50億8601万8千円、当市が3億2051万8千円の支出の見込みとなっています。県は主な財源として媛っこ募金基金積立金などであり、市は県の補助金(1/2)・交付金(2/3)を受けるものの1億5千万円弱の負担が求められています。
施設整備事業では、平成26年度〜平成28年度の3年間で浜公園に5億7,150万7千円(国の社会資本整備総合交付金2億4,724万2千円)伊予三島運動公園に3億1,107万2千円(同交付金1億5,452万8千円)、市単独事業として4体育施設整備に1億4,324万円、公民館工事・修繕など1,299万2千円で総計10億3,881万1千円の事業費とのことです。国体総事業費は13億5,932万9千円でこれには人件費は含まれていません。5年間で延べ何名の職員のみなさんが従事されたのか、その費用はいくらか、お示しください。
国体の事業としての国の責任は県議会指摘のとおり、見受けられません。
この事態をどう総括していますかお聞きいたします。

【市の答弁要旨】

 平成25年9月に笑顔つなぐえひめ国体四国中央市準備委員会が設立され、昨年度までに約7千万円の市からの補助金の交付を受け、準備業務を進めてきました。

愛媛県においても昨年度までに約10億8千万円の事業費により広報啓発活動を中心に準備業務を進めていたが、主な財源は地元企業等からの協賛金や愛媛県が平成17年度から継続して募金活動を行ってきたひめっこ募金であり、国からの女性党派事業費総額のごく一部となっている。

 議員指摘のとおり、施設整備事業費は、約10億4千万円の事業費により各競技会場の整備をしたが、都市公園である浜公園及び伊予三島運動公園は補助率2分の1の社会資本整備総合交付金の国庫補助事業により整備できたものの、スカイフィールド富郷及びやまじ風公園の整備と浜公園及び伊予三島運動公園の補助対象とならなかった整備事業費は約1億4千万円については市単独事業として整備した。

 また、実行委員会における準備経費及び大会の運営経費は、昨年のリハーサル大会では対象経費の2分の1の補助金、今年の本大会での運営経費及び民泊実施にかかる経費は3分の2の交付金による財政支援があったものの、大会の周知を図るための広報啓発事業費や人件費は財政支援がないのが現状です。特に人件費は、平成25年度の国体推進課発足以降、延べ57名の職員が配置され、昨年度までの人件費の総額は約2億5千万円となっている。人件費を含めソフト・ハード両面において自治体の負担は多額ではあったが、全庁をあげて、全職員が一体となり国民体育大会を運営した経験は何事にも代えがたい財産であり、今後の行政運営等にも大きな効果があらわれるものと考えている。

【総 括】

 県民、市民に負担を押し付ける流れの改善に動いていただきたいということです。

3. 県民・市民に負担押し付ける流れの改善に動きましょう
 準備経費、運営経費は、国からの支出はなく、施設整備費は、国の交付金はあるものの、一般事業においての交付金であり、国体としての位置づけではありません。これにより、他県の事業に制限が生まれています。人件費についても、国は手当をせず、現場は国体のために通常業務から人を移し、人手不足をさらに拡大しており、市民サービスにしわ寄せする中、行政はもとより、市民のみなさんもボランティアで民泊、運営補助などに協力いただき、国体成功に貢献してきました。
こうした実体験から、自治体の負担軽減を図るために、県下の自治体及び県とともに、国に対し責任ある対応を求めていこうではありませんか。
見解を求めます。
※併せて、国体における経済波及効果の分析についてはどうか。
国体推進室は12月1日付で、正規14、臨時4の18名体制が正規5名に縮小されたが、今後の方向性はどうか伺います。

※印部分は、時間の都合で省略しました。

【市の答弁要旨】

 国民体育大会は開催基準要綱に基づき、都道府県持ち回りで全国47都道府県を東・中・西地区に区分し、輪番に開催するものです。愛媛県は西地区に区分されており、来年開催の福井県は中地区での開催となり、既に5年後の栃木県での開催までが内定している。

 64年ぶりに愛媛県で開催された国体は、多くのボランティアによるおもてなしにより、四国中央市の魅力を発信平成24年の岐阜国体以来となる民泊を本市と西予市、宇和島市、鬼北町で実施しました。特に民泊は、市内全20地区で国体協力会を組織していただき、地域が一体となり選手・監督を歓迎するための歓迎装飾や食事提供、そして、多くの方が競技場へ足を運び受け入れた選手への応援が会場を盛り上げ、大会の成功にもつながった。

 質問の自治体の負担軽減を図るために国に対する要望ですが、先ほどお答えしたように、来年以降に開催する自治体がすでに働きかけを行っておりご理解願います。また、国体における経済波及効果の分析は、決算額が確定していませんので、今後改めて試算することとしているが、日本最大のスポーツイベントが市民参加のもと開催できたことにより、経済波及効果額以上の成果があったものと考えている。

 最後に、今後の方向性ですが、12月1日付家で国体推進課は縮小され国体の準備及び運営を進めてきた実行委員会も今年度中に解散します。今後は、国体の開催を契機に高まったスポーツへの関心を生涯スポーツの振興につなげるとともに、民泊実施により醸成された地域の連帯感を市民協働のまちづくりにつなげていきたい。

 以上で時間となり、私の発言ができずに終了となりました。

 


2017年9月議会  市民のつぶやき・・・   「くらしに予算をまわして」に応えよ!

9月議会一般質問  『市民の声にどう応えるか』ほか2件で質問

9月13日(水)3番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目1固定資産税の課税方法について
(1) 区域指定による評価の緩和策について
(2) 区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策について
(3) 国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の較差是正対応について

(4) 寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
(5) 資産運用など無縁の方に対する施策について
質問項目 2 国民健康保険の都道府県化による値上げはしないこと
(1) 愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について
(2) 厚労省の試算方針の変更点について
(3) 「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
質問項目 3 市民の声にどう応えるか
(1) 敬老会にかかわる予算及び日程について
(2) 防犯灯補助金について
(3) くらしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
国政を巡っては、安倍政権が秘密保護法、安保法制いわゆる戦争法、共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などの強行により、重大な憲法破壊を繰り返しています。国民の暮らしを巡っては、年金カット法、カジノ合法化など国民の大きな反対の声を無視し、国会での多数を力に悪法を強行可決しています。さらに、原発再稼働、福島原発事故避難者への支援打ち切り、介護保険法改悪など横暴勝手な強権政治が目に余ります。加えて、「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」にみられる国政、税金の私物化、自衛隊の「日報」問題での隠ぺい体質など、国民の怒りは沸騰しています。
そうした中、超党派の市民団体の粘り強い運動と共同が大きく進み、まともな政治実現に向け、野党は共闘をの声が広がり、東京都議選を境に安倍政権に厳しい世論が顕在化しています。わが党議員団は、こうした流れに地域からも連帯し、市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意を表明し、質問に入ります。
日々の暮らしの問題を中心に議論したいと考えています。まず、
機ジ把蟷饂裟任硫歙琶法について
評価替えを来年度に控え、平成30年1月1日を基準日として現況を捉え、平成30年4月1日から施行するとのことであり、土地、家屋をもちながらも資産運用などできない市民に寄り添った課税施策の研究を求める立場から質問をいたします。
1.区域指定による評価の緩和策について
現在の区域指定による緩和策として、国基準により「砂防指定区域」は固定資産評価基準から1/2補正とし、市においては「土砂災害警戒区域」0.97・「土砂災害特別警戒区域」0.9の補正としていますが、その内容を明示いただくとともに、その考え方の説明を願います。土砂災害ハザードマップによると土砂災害警戒・特別警戒区域として急傾斜地の崩壊と土石流の2種類が表示されているが、扱いは同じか。
なお、急傾斜地の崩壊危険個所・土石流危険区域の扱いはどうか。

【財務部長の答弁要旨】

 当市においては、土砂災害等にかかる区域が指定されたことに伴い、固定資産税の課税評価に際してその評価基準を緩和しているのは、「砂防法」による「砂防指定区域」である139箇所、446.3haについて、平成27年度課税分より1/2に減額補正をしている。また、「土砂災害防止法」による「土砂災害特別警戒区域」いわゆる「レッドゾーン」は、10%、「土砂災害警戒区域」いわゆる「イエローゾーン」は3%を、いずれも平静27年度課税分よりそれぞれ減額補正している。

 次に、緩和策の考え方ですが、「砂防法」による「砂防指定区域」の減額補正は、総務省の「固定資産評価基準」に示された上限の立である1/2を適用したものである。また、「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」にかかる減額補正は、平成25年6月14日付の総務省(自治税務局資産室長)通知において、「当該地域の個別要因として適正に補正を行うこと」と示されたことから、「愛媛県不動産鑑定士協会」の意見や他市町の動向などを参考に決定したものである。 

 「砂防法」や「土砂災害防止法」の指定による土地の利用制限等は、平成30年度の評価替以降も、土地の取引価格等に影響を与える要因となることから、市が定める評価要領の中で、引き続き減額補正を行っていく必要があると考えている。

 なお、「土砂災害防止法」による指定区域の「急傾斜地の崩壊」と「土石流」は、どちらも同じ補正率を適用している。「急傾斜地崩壊危険個所」、「土石流危険区域」の評価は、既に、地形・リッチ条件による「がけ地補正」や「高低差補正」等、個別に減額補正しており、現在のところ、「区域指定そのものによる減額補正」は必要ないと考えている。
【総括】
面的に対応していない危険個所、危険区域も、1筆ごとに形状を見て軽減しているとのことはわかりました。踏み込んで、次の対応はどうでしょう。
2.区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策の拡大について
防災マップや土砂災害、金生・関川洪水、津波ハザードマップに各種危険区域、浸水想定区域が表示されています。区域指定によるマイナスイメージで、需要のない地域の課税評価の緩和策について、現行基準の補正率の拡大及び新規に基準適用区域を拡大する考えはあるかを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 「3年に一度の評価替」は、実施の前年度に見直された課税評価の基準となる「市の評価要領」が適用されることとなり、当市は、30年度の評価替に向けて、現在、同要領の見直しを行っている。課税事務を行うに当たり、地方税法341条第5号において、「固定資産の課税評価は適正な時価とする」と定められていることから、「標準値」や「路線価地域」の鑑定評価とは別に、取引価格に影響を及ぼすような個別要因がある場合は、減額補正を行い、公平で適正な課税の実施を図っている。防災マップやハザードマップに示されている指定区域のうち、「砂防指定区域」、「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」は、減額補正を実施しているが、「浸水想定区域」は、区域指定そのものによる鑑定額への影響はなく、現時点では取引価格への影響はないものと判断している。

 しかしながら、今後においては、不動産鑑定士の意見や県内各市町の動向等も参考にしながら、それぞれの指定区域について必要な対応を講じたいと考えている。

 次に、現行の緩和基準の拡大についてですが、「砂防指定区域」に適用している1/2の減額補正率は、国の評価基準に示された上限を適用しており、これ以上の緩和はない。「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」と「イエローゾーン」の減額補正率は、30年度以降においても適正なものかどうか、また、「緩和率の拡大」も視野に入れて、評価要領の見直しをしているところである。

【総括】

補正率を0.9や0.97から下げる検討をしていただけるとのこと、期待しております。
区域の指定拡大も、検討いただくよう要望して次の質問に移ります。
3.国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の格差是正対応について
国、県、NEXCO(高速道路会社)の前身である道路公団などの買収価格と市民相互間の売買価格の格差の具体的事例の把握はどうなっていますか。
高速道路にかかった方の話によれば、畑で坪あたり7万円で買収された(1反あたり2,100万円)が、民間の売買では畑で坪当たり1万円切れる(1反あたり300万円)などの事例があり、高速道路にかかった方はいいがその基準で近隣の土地所有者が課税され高い固定資産税を納めているのは気の毒との話があります。
高い売買実例をもとに評価されたものを適応されたら、市民負担につながるとの声が専門家からも上がっています。これらの実態調査に取り組み市民に寄り添った評価方式を導き出す考えを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 まず、固定資産税の評価事務は、「固定資産評価基準」により不動産鑑定士の意見を活用することとされている。当市では、公益社団法人「えへ目検不動産鑑定士協会」に委託し、土地価格の形成要因の分析、県内の市町間や隣接県等との価格バランスの検討を踏まえ、国の「地価公示」や「相続税評価」、県の「地価調査」との均衡を図っている。また、課税評価の標準地の価格は、国が定める「不動産鑑定評価基準」の「取引事例比較法」が用いられ、取引価格の事例から、必要に応じて、対象物件の「事情補正」や「時点修正」を行い、「地域要因」や「個別要因」を含めた比較評価により算定することとなる。

 議員質問の国、県や高速道路会社であるNEXCOなどによる買収価格については、本市では評価にあたって調査の対象としていない。

<再質問>

 高い事例は省いているというう事か?地域の人に聞くと、比較的高くなっているとの話もある。調査・確認願いたい。
また、市場価格の変化で30年ほど前は、坪単価20万円で購入した土地が、現在では坪15万円に届かない状況があるが、固定資産税は確実に下がっている状況にないのはどうしてかという疑問もあります。どうしてでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 土地価格の下落に比べて税が下がっていないのは何故かとの質問であるが、宅地にかかる固定資産税の負担調整措置によるものである。23年ほど前の平成6年度に評価替えの時、それまで市町村ごとにばらつきのありました課税評価の均衡化、適正化を図るため、全国一律に宅地の評価基準を地価公示価格の7割を目途とすることになった。これにより、地域によっては、評価額の上昇割合にばらつきが生じた。

 税の急激な負担増を回避するための対策として、課税評価額をなだらかに上昇させる負担救済措置が講じられている。当市においても、平成6年度の評価替え時には評価額が大幅に上昇した地域が多く、本来の課税額に到達するまでの期間が長期に渡っていることから、この間に地価が下落しているにもかかわらず、税額は下がらない、逆に上昇している状況も多く見受けられている。

【総括】

 国の制度があって、実感が伴わないとのことであるが、今後さらに検討いただきたい。
4.寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
寄付行為による道路拡幅の結果、路線価見直しや1筆単位の評価により課税評価アップとなり、負担が増えるのは理解できないとの声があります。現在、国が推進している危険空き家解消のため、解体後の更地についての課税評価据え置きの議論もあると聞くが、当該事例の緩和策も議論が必要と考えますが見解を問うものです。

【税務課長の答弁要旨】

 固定資産税の課税評価額は、「地方税法」や「地方交付税法」、「国の評価基準」等に基づき算定している。寄付した土地をもって道路が拡幅され、見直された路線価の適用により税負担が増えることは理解できないとのことですが、その原因が寄付行為によるものとはいえ、前面道路幅員の拡幅によって、その土地の資産価値も上がることから、それに見合った課税がなされるべきであり、課税の公平性においても、従前の課税評価を据え置くという対応はできない。また、市の施策の推進において、「市税条例の減免規定」に該当する場合は、公益性を考慮しつつ、その適用も制度上は可能であるが、「課税の公平性」において判断が難しいことから、今のところ事例はない。

 なお、今後は、施策を進める中で、寄付行為等が多数の市民の公益に資する場合には、減免の適用も検討する必要があると思われる。

【総括】

 公益性で判断を広げる可能性があるとのことで、ぜひ期待したい。

5.資産運用など無縁の方に対する施策について
多くの市民は資産を手放すときは、生活破たんの段階でしかなく、資産で利益を得ることは考えられません。自らが終の住家とする以外ない、土地もうりする以外ない人、即ち、資産運用など無縁の方々に対する課税負担の軽減など市民に寄り添った施策の研究を求めます。いかがでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 我が国においては、今後も少子化が続く見通しであり、財産の相続人数も減少傾向にある中、相続放棄も多々見受けられる状況にある。個人所有の土地・家屋は、その維持管理や固定資産税を含めた負担増が見受けられている。長期的に見れば、人口減少に伴い、「資産運用」できない「土地」は、ますます資産価値が下がり、また、「家屋」は、経年減価により固定資産税の負担は下がると思われるが、反面、維持管理に要する負担は増加する見通しにある。さらに、売却などの処分も益々困難になると思われる。

 国は、「資産運用」できない個人所有の固定資産については、全国的、また公共的な問題としてとらえており、平成26年11月には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されたところである。また、平成27年度の税制改正において、市が公共に悪影響を及ぼす「老朽危険空家」について、勧告したにもかかわらず除却されない場合は、固定資産税の軽減措置である「住宅用地の特例1/6等」を適用しない旨、規定されている。

 一方、管理不全な空家を除却した場合は、「住宅用地の特例」の適用が無くなり、固定資産税は高くなる。この特例は、「地方税法」の規定であることから、その適用の変更はできないものの、市独自の施策として、同等の減免措置を講じることは可能であることから、課税の公平性を念頭において検討していきたい。
【総 括】
課税の手法として、納税者にとってプラスになる補正率の検討、評価が上がる場合は3年ごとの見直し時点で修正を加えるが、下がる場合はその時点で修正するとの立場は、良いことだと理解します。法律による、厳しい縛りもある複雑な現実を知りました。25万筆を超える土地の管理に当たられる職員のみなさんのご苦労は大変と思いますが、市民生活の安定のためにも、納税者保護の立場でさらにご努力をお願いしまして、次の質問に移ります。
供ス駝鰻鮃保険の都道府県化による値上げはしないこと
1.愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について

2018年度から国保の保険者がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担う「国保の都道府県化」へ向け検討が進んでいます。この制度変更で、市町村は都道府県が各自治体の医療費水準と所得水準に応じて決定した「国保事業費納付金」を都道府県に100%収める義務を負うとされています。
国保料の賦課徴収は市町村の権限ですが、都道府県は各市町村が納付金を納めるために必要な「標準保険料率」「標準収納率」を示し、各市町村はそれを参考に保険料率を決定し、住民から賦課・徴収することになるとされています。
わが党青木議員が前6月議会で「愛媛県の国保標準保険料試算一覧表」で明らかにしたように、当市の平成28年度一人当たり保険料109,933円が、県試算の標準保険料では平成30年度126,053円と16,120円、14.7%もの負担増となり、県下2番目に高い数字が示されています。制度移行で値上げとは納得いくものではありません。同時に、県に100%納付するために、短期保険証・資格証明書の交付など制裁措置、差し押さえなど滞納処分の強化も懸念されます。
しかし、国のガイドラインや「国保運営方針」は、あくまでも「技術的助言であり市町村を縛るものではない」と法的拘束力はないと国の見解が示されており、保険料の賦課決定権や予算決定権はこれまで通り市町村にあるとされています。
そのうえで、愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において、市民のいのち・くらし守る立場での議論をリードすることが重要と考えますが、連携会議の現在の到達点を「保険料」「保険料方式」「賦課方式」なども含めお示しください。

【国保医療課長の答弁要旨】

 来年度からの「国保都道府県化」に向け、本県では重要事項の協議や関係者の意見調整を行い、制度の安定維持を図ることを目的として、「愛媛県国民健康保険運営方針連携会議」を設置し、平成28年度5月の第1回開催から現在までに10回の協議を行っています。協議事項としては、国保事業費納付金に関すること、標準保険料率の設定に関すること、そして国保運営方針に関すること等について協議を重ねている。

 まず、国保事業費納付金は、医療費水準や所得水準を納付金にどの程度反映させるかの係数の検討や激変緩和の方法等の検討を、標準保険料率の設定は、標準的な収納率や賦課限度額の設定の検討を行っている。国保運営方針は、県と市町が共通認識を持ち、一体となって安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、県内の統一的な考え方について協議している。

 その中で、都道府県化後の賦課方式等については、さきの6月議会から進展があり、「保険料・保険税方式」は、平成30年度からの県内統一は見送ることとし、被保険者に与える影響も大きいことから、今後の収納状況や保険料水準などの推移を踏まえたうえで、「引き続き検討する」こととされている。また、「賦課方式」は、保険料統一の際に検討すべき課題として整理されている。

なお、納付金及び標準保険料率は、第3回試算結果を受け、激変緩和措置等に関する詰めの協議を行っていく予定であり、これまで同様に県内他市町と連携し、被保険者に過度な負担が発生することのないよう、協議を進めていきたいと考えている。
【総括】
「税か料か」「3方式か4方式か」は当面3年間は併用とのことですが、保険料の動向は今後にかかるとのことで、次の質問です。
2.厚労省の試算方針の変更点について
厚労省は7月10日、国保の都道府県化に向けた第3回資産の方針を都道府県に通知し、「厚労省は30年度には保険料の激変が生じないような検討を求めた」といわれています。
保険料急変を避ける試算方針の内容を明示いただきたい。

【市民部長の答弁要旨】

 これまで2回の試算と比べ、大きく変更となる点はつぎの3点である。

 1点目は、「公費の在り方の検討結果を踏まえ、初めて新制度を前提とした試算である」点。過去2回の試算は、保険者努力支援制度等の公費各重文が反映されておらず、前提となる制度も市町村単位の現行制度を前提に試算していたが、今回の試算は、公費各重文を反映させ、都道府県単位の新制度を前提として試算することとされた。

 2点目は「より現状に近い規模となる」点。これまでの試算は、高額薬剤等の影響により医療給付費が大きくなっていた平成29年度の予算ベースを基に推計していたため、対象予算が課題に見積もられていたが、今回の試算では、平成29年2月診療分までの実績と平成29年2月までの被保険者数実績を反映することで、より現状に近い規模の試算となる。

 3点目は、初めて「激変緩和を予行する」点。具体的には、平成27年度決算ベースの一人当たり保険料額と試算結果である平成29年度一人当たり保険料額を比較し、保険料の伸び率を上限として、国・県が定める一定割合を設定することにより、これを超過する市町に対しては、都道府県繰入金や暫定措置となる国費を投入して、一定割合で頭打ちとするものである。

【総括】
ただ今の説明で、標準保険料率を算定するのに、第3回試算の最大の特徴は、厚労省が制度移行に伴う「保険料負担の急変」を極力避ける姿勢を示したということがわかりました。公費の投入、自治体の独自の法定外繰入などで保険料増加を抑制した市町村は、同額を平成29年度に繰り入れて試算するよう要請しています。加えて「一定割合」で頭打ちする激変緩和も行うとのことです。そこで、つぎに
3.「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
第3回試算を国へ報告する期限は8月31日でありました。当市の「試算結果」、及び国へ情報提供した愛媛県下の市町ごとの「実際の一人当たり・世帯当たりの保険料額との比較」の公表を求めます。私は県に公文書公開請求を行っていますが、県の資料は、検討段階で数字は公表できないと黒塗りの回答だったが、担当者からは丁寧な説明を受けた。「これが明らかになれば、各市町に渡して公開の判断は任せる」とのことであった。市としても開示を求めその結果を広く市民にお知らせするとともに、少なくとも制度移行による値上げにならないように求めるとともに、現行の高すぎる国保料の引き下げを求めます。見解を求めます。

【市民部長の答弁要旨】

 第3回試算結果は、都道府県・市町村の判断により運営協議会、議会等へ公表することとなっている。内容は、基本的に、激変緩和の予行の際に使用した一定割合を当てはめて算出した激変緩和後の平成29年度一人当たり保険料額と平成28年度一人当たり保険料額の比較結果を公表することとなるが、円滑な新制度への移行を図るためには、きめ細かく被保険者に与える影響を把握し、公表していく必要があると考えている。

 今回の試算は、市町において平成30年度予算案作成に向けた準備及び平成29年度ベースにおける納付金等の推計をもとに、国が示した激変緩和を予行し、平成30年度ベースの納付金等算定に向けた検討を進めることもその目的の一つであると認識している。

 いずれにしても、県より試算結果の提供があれば、内容を精査したうえで、公表及び情報提供を行うとともに、平成30年度の国保料については、今回の試算結果及び10月中旬以降に予定されている仮係数を使用した推計結果等を基に検討していきたい。

【総括】
県下でも高い位置にあり、引き下げの声が強くあります。今回国が急変を避けるために、当市がやっていない自治体独自の法定外繰入なども認めており、当市も新たに対応することを要請しておきます。

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1.敬老会にかかわる予算及び日程について

まず、予算について
75歳以上の敬老会の対象者の方からの声として、「今年の記念品のタオルが、去年は紅白1枚ずつで市のマークも入って、生地もしっかりしていたのに、今年は、白のみ2枚で市のマークもなく、生地も薄くて質の低下がみられる。老人が軽くあしらわれている。」との訴えに、共感する方から市の姿勢を質してほしいと要望がありました。
敬老会の予算の推移についておたずねします。配分については、どのように対応しているか。記念品については、市が一括対応しているのか、地元に任せているのか。なぜ、今回のような事態になったのか説明を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 記念品の予算は、今年度は676万4千円で、前年度より22万2,500円の増額(対象人数の増加による)となっている。記念品は、市が準備し、各地区実行委員会へお渡ししている。今年の記念品は実際に私も見ております。確かに品質的には落ちているなと申しますのも、ハプニング的なことがあり、今年度業者から見積もりを取り予算編成をしていたが、入札間際にこの業者から辞退となり、担当者が他の業者に使用について協議を重ねた結果、記念品については500円以下の短歌となり、各業者の在庫のあるなしによって大きく変わる。ある業者は去年の2種類の内の ピンクの在庫はどこを探してもない、市章は3色で印刷に3高低が入るため、1万4千枚余りの印刷はとても納期に間に合わないこともあり、仕様書の見直しを余儀なくされた。今回はこういう記念品になったわけです。ただし、人によりましては、「今年のタオルは年寄りにとって、ちょっと小さくなってしぼりやすくなって、去年のは大きくてしぼりにくかったという人もおいでます。実際に配っていただく実行委員会からも寸法が少し小さくなって配りやすくなったという意見も頂いている。いずれにしても、敬老会はまだ開催中であり、全部終わった段階で改めて皆様のご意見をいただき、正すところは正して、来年より良い記念品を選定できるよう、努めていきたい。
<再質問>
つまりは、現予算では去年同様の対応ができなかったとの結果であったと理解します。
予算の工面をするのに、これほど窮屈な状況があるのに、皆さん言われているのは、「一方で大型箱物事業に莫大な予算を繰り出しているのに、何でこれくらいのことができないのか」という訴えでもあります。
高齢者の方に不満を抱かせる、または、評価する人もいるという話もあるそうだが、一般的には、「ちょっと、これは軽くあしらわれとんでないんか」不満を持たれるのはどうか。長寿が真にめでたいといわれるなら、充実した予算を振り向け丁重に対応すべきです。職員のみなさんも、ご長寿のみなさんに喜ばれる仕事を願っているのは当然です。こうした声に、真摯に向き合い笑顔あふれる街にしていこうではありませんか。見解を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 今後においても、高齢者人口の伸びに応じた予算を計上し、本市の敬老会の趣旨に添うよう努めていきたいと存じます。

 敬老会の記念品がいくらほどであれば適当かについては、なかなか解答があるものではないと考えており、回答がないのであれば、社会通念いわゆる、他市の例に倣うのが普通の手段ではないかと考える。ちなみに、他市の中では、当市の記念品の価格は決して安いほうではないし、また、他市では記念品そのものも廃止しようという動きもあるのも事実です。当市は、記念品を配るというのは一つの高齢者の健康状況の確認であったりというう点もあり、継続したいと考えております。もう一点は今年の敬老会の対象者は1万4,400人ほどです。これは、当然75歳以上後期高齢者の方ですが、65歳以上いわゆる前期高齢者の人口で言えば実に2万7,000人とほぼ倍近くになります。団塊の世代がおりますので、5~6年したら敬老会の人数はほぼ倍近くになってきます。 そういう状況も考え、価格だけでなく、実行委員会の負担等も含めて、総合的に、記念品については慎重に考えていきたい。

<再質問>

 長寿を祝うという中身を充実させていただきたい。

次に、敬老会の日程ですが、5ブロックの地域別に日程が固定化されています。9月の第一日曜から最後の日曜まで、新宮は最後今年は9月24日になっている。私が今在住している上分はいつも早い第一日曜9月3日で、市長がよく挨拶に来て、「ここは暑いな」と言われる。現在のやり方を始めて10年あまりになりますが、敬老の日を挟んで順番にローテーションをしていく仕組みに変更することはどうでしょう。民主的、公平、平等にしていきましょう。

【高齢介護課長の答弁要旨】

 敬老会の日程も、記念品同様に24地区敬老会実行委員会のご意見を尊重し、決定しており、今後も打ち合わせの中で決定していきたい。

議員指摘のとおり、、ここ数年固定されている状況もあるが、今後については、議員提案の内容も含めて実行委員会の中で打ち合わせをして決定したいと考えている。 

【総括】
準備する方々の都合もあろうかとも思いますが、ぜひ、お年寄りを真ん中に置いた対応を求めます。「民主的、公平、平等」この原則が大事だと思う。
2.防犯灯補助金について
自治会長をされている方から、なぜ抽選で決めるのか、巨額の工事の1%もあればかなりな設置ができるのに、なぜ地域の安全に予算をもっと回さないのかとの意見がありました。
防犯灯補助金決定については、これまでの先着順から、本年度は抽選により決定と変更しています。これまでの、補助実績を明示願います。
なお、本年も当初予算額600万円は、すでに101の自治会に決定済みではあるが、抽選漏れの自治会も27団体あり、通常の9月補正を待っていたのが、今回は予算計上していないのはなぜか説明願います。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助金は、合併当初より設置に対し補助をおこなっており、これまでの実績は、今年度の補助予定数を含めまして、14年間で、延べ3,175灯、約4,700万円の補助を行っています。募集方法は、昨年度までは先着順により行っていました。しかし、この方法では、予定灯数に達した時点で締め切りとなり、募集期間の途中にも関わらず、せっかくお越しいただいた自治会の方々の補助申請をお断りすることにもなりますし、市内全域における補助申請の総数、つまり設置を希望する防犯灯数が把握しづらい状況にありました。

 こうしたことから、今年度は、5月の一か月間を補助申請の受付期間として設け、各自治会の方々が、ある程度の余裕を持って申請ができることを最優先として募集を行い、市全体での設置希望総数の把握に努めました。従いまして、応募方法と併せて、選定方法についても公平性を期すべく、「抽選による」ことを、市民の皆様に事前に公表した次第です。尚、抽選結果についても、満遍なく、市内全域に行きわたったものと考えている。

 しかしながら、補助の方法については、この度の抽選に外れた自治会をはじめ他の自治会の皆様からも、様々なご意見やご要望を頂戴している。今後は、これらを充分に分析し、公平性、平等性の視点に立った補助事業として確立できるよう改めて検討して参りたい。
<再質問>
 設置希望数の調査をするためという経緯はわかりました。予算計上していない点は、ぜひっ今年度早い時期に対応をお願いしたい。
同時に、防犯灯設置は、地域の安全確保の向上につながるもので、暮らし応援の施策でもあります。そうしたことに予算振り向けるべきで、自治会数、防犯灯設置数など調査のうえ抽選の方法、1年度につき1自治会5基までとしている条件の見直しを求めます。巨額の工事の1%あればどれほどの効果上がるでしょう。
ここでも大型事業との矛盾が指摘されます。
積み残しの自治会もあり、早期に本年度の補正予算化を求めます。
2点について、回答ください。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助は、市内全域の自治会へ幅広く、また継続的な補助が必要であると考えている。今後は、こうした状況を踏まえたうえで、市民の皆様から頂戴したご意見を参考に、公平性を確保しながら、継続的かつ安定的な補助事業として確立維持できるよう調査・研究を行い、今後の予算化の方法も含め、再検討して参りたいと考えています。

<再質問>

 本年度はどうするか。残の自治会があるので、お答えいただきたい。

【総務部長の答弁要旨】

 補正予算、当初予算を含めまして、両方で検討させていただきたい。
【総括】 
 予算化については明確なお答えいただけなかったですが、全体通して次の点をお聞きします。

3.暮らしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう
市民のつぶやきを中心に質問をしましたが、これには市の進める大型建設事業に対して、市の財政は持つのかという不安を背景に抱えた、身の回りの暮らしの中で感じる素朴なつぶやき“暮らしに予算をまわして”が聞こえてきています。
自治体財政は、予算単年度主義であり、平成28年度決算見込みでの実質収支は約20億円の黒字となっています。積み残すばかりが目的ではありません。
市民にしっかり寄り添い、市民と市政を結ぶ市政運営を求めます。
篠原市長の答弁を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 一般論として申し上げますが、地方自治体を取り巻く財政状況は、「合併算定替え」の段階的縮減による「普通交付税の減額」あるいは「少子高齢化」や「人口減少に伴う税収減」などを背景として、当市はもとより、県内外の自治体においても、総論として楽観できる状況にはございません。

 しかし、合併当初、厳しい行財政運営を強いられ、様々な行財政改革を断行してきた当市としては、このことを教訓として、これまで、将来に渡って「持続可能な財政運営」に努めてまいりましたし、また、将来の不測の事態を想定した、その備えとして、平成22年に策定した「基金積立方針」の趣旨に沿って「財政調整基金等への積立」を実施するなど、限られた財源を効果的また有効に活用しながら、健全な財政運営を行ってきたところでございます。

 「四国のまんなか 人がまんなか」の街を標榜しつつ、今後も、引き続き、市民ニーズを踏まえて、公平・公正な視点で、「事業の取捨選択」を図りながら、「限られた財源」を効果的、効率的に活用し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 

答弁終えた時点で、1時間を超えましたので以下の部分はカットとなりました。

参考までに、ご紹介しておきます。

 

【総括】
大型箱物建設などハード事業から市民の暮らし応援のソフト事業へ転換することを求めます。これからは、借金の返済が待っています。厳しい財政運営が予想されますが、市民が主人公の立場で市政運営していくことを引き続き求めていくことを申し上げておきます。

 


少し時間がありますので、最近の素晴らしいニュースをご紹介しておきます。(2`30”)
7月7日、ニューヨークで行われていた「国連会議」で、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を、国連加盟国の約三分の二の122か国の賛成で採択されました。条約第1条では、核兵器の法的禁止の内容が定められています。核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転」さらに「使用、使用の威嚇」が禁止されています。
核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなったといわれています。
この条約は、戦後、70年余の世界と被爆者を先頭とする日本の戦いがつくりだしたものであり、国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国ぐにと市民社会に交代となる新しい時代が到来していることを、「国連会議」は生きた形で示したといわれています。
わが党は、核兵器禁止から廃絶へむけ、野党と市民の共闘の課題として核兵器禁止条約を位置づけることを提案し、野党と市民の共闘を発展させ被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ政府をつくるために、力を尽くすことを呼びかけています。わが党議員団も、そのために市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意です。
民主主義の発展で、世界は大きく変わりつつあります。うれしい限りです。

これにて、終わります。ありがとうございました。

 

 


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