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2018年12月議会 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」について

12月一般質問 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」ほか2件で質問

 

12月11日(火)4番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 障がい者雇用率の再点検について

(1)平成30年9月7日の愛媛労働局の説明会の内容は

(2)修正内容の結果と解説を求める

(3)今後の対応について

質問項目2 乳児保育所こども村、乳児保育所こころの施設整備費の実態と根拠について

(1)新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

(2)資金援助の根拠は

(3)保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは

(4)保育料への影響について

質問項目3 新宮小規模特認校事業の取り組みについて

(1)小中一貫教育と小規模特認校いついて

(2)小規模特認制度への移行の理由と経緯は

(3)平成29年度より開始の転入学申請、許可者の実態は

(4)許可者の選定制度は

(5)小規模特認校の将来展望と計画は

質問項目4 自動車関連の災害時応援協定締結について

(1)県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握としないの契約対象企業の実数及び対応の見通しは

一般質問全文・答弁をお知らせします。尚、文章中青色で表示している部分は発言の参考としており、発言はしておりませんので、申し添えます。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。

はじめに

 昨日閉会の臨時国会では、まともな議論すらしようとせず、(外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案など)「数の力」で強行突破を図る姿は許されません。我々地方議会は(この姿勢を正すべく)審議を尽くそうではありませんか。同時に、衆議院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは、国民世論と野党の結束の大きな成果であると考えます。

私ども共産党市議団は、沖縄知事、那覇市長選結果に学び、地域から市民のみなさんと共同し、(安倍政権を倒し)平和な社会実現、(無駄な軍事費を削減し国民)市民のいのちくらし守るため(の財源確保めざし)、引き続き頑張ります。それでは、質問に入ります。

機ゾ磴い者雇用率の再点検について

   1.平成3097日の愛媛労働局の説明会の内容は

    先の9月議会で、私は国では33省庁で27が水増しし、障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で、当市の障がい者雇用の実態を質問しま した。その際の答弁で、「9月7日に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われ、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中」とのことでした。説明会の内容をわかりやすく紹介ください。

   2.修正内容の結果と解説を求める     

    雇用率算定の分母となる職員数のとらえ方に今回の説明で相違が生じたとのことであるが、結果とその解説をわかりやすくお願いします。率だけでなく、雇用すべき人数も明示ください。

   3.今後の対応について

   結果は、9月議会では法定雇用率を確保していたとの答弁であったが、今回の説明会を受けて再点検後の修正値では、確保できていないとのことである。法定雇用率を確保する人員を正規、臨時別などいつまでに雇用するか、今後の対応について答弁ください。

【市の答弁要旨】

 愛媛労働局より、県内自治体等参加のもと、6月1日現在の通報書内容について、障害者手帳による確認の厳守、任命権者ごとの報告、「常時勤務する職員」の範囲、除外職員である障がい者の取り扱いに留意するとの説明があった。
再点検を実施した結果、障がい者の雇用人数は問題ないが、障害者雇用率の分母となる職員数が増加し、障害者雇用率が低下した。(下の票参照)
この結果、新たに雇用すべき人数は、市長部局5人、教育委員会1人となった。
今後、新規任用職員において障がい者雇用の取り組みを継続するとともに、臨時職員等の採用においても、募集職種を検討するなど、平成31年度末までに、法定雇用率2.5%の達成にむけて、積極的に取り組んでいきたい。

【平成30年度:法定雇用率比較表】                                                                             [法定雇用率:2.5%]

基礎となる職員数

 除外率    算定の分母となる職員数  障害者計   障害者雇用率
  市長部局   修正値        1065人     5%     1012人    21人     2.08%
  市長部局  H30.6報告値      1132.5   20%       800.5人     21人     2.62%
  教育委員会    修正値         280.5   35%        182.5人    4.5人      2.47%
  教育委員会   H30.6報告値        243.5   30%       170.5人    4.5人      2.64%

<総 括>

  誠に複雑で掴みづらい方式と受け止める。単純化して誰がやっても統一した内容になる方式に変えるよう国に対して働きかけることを求めておきます。障がい者の社会参加の促進に引き続きご奮闘いただくことを要請しておきます(広報:H29.6月・9月号など)。   

 

供テ児保育所こども村、同こころの施設整備費の実態と根拠について

   1.新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

  決算特別委員会の審査において、平成29年度一般会計決算の3款民生費、3項児童福祉費、3目保育所費の内、乳児保育所こども村建設事業19節乳児保育所こども村建設事業補助金、同じく乳児保育所こころ整備事業19節乳児保育所こころ整備事業補助金を毎年出しており、その宛先と補助機関及び新築時点から現時点までの補助金の累積と、今後の支出予定額を明示願う。

【市の答弁要旨】

  補助をしている乳児保育所こども村及びこころは、社会福祉法人川之江福祉施設協会が、平成13年と15年に同施設を開所するにあたって、旧川之江市において、建設整備費及び用地取得費の借入金の元金、利子返済総額に対し、債務負担行為を行い、毎年、返済額相当額を補助しているものである。乳児保育所こども村は、総事業費4億3,812万1千円で、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)からの補助金等を差し引いた3億5,510万円を借入し、市は、これに利子を加えた4億1,724万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成13年度から33年度までで、平成29年度末までの支出済み額は3億2,755万7千円、今後の支出予定額は8,736万円ほどとなっている。

 次に、乳児保育所こころは、総事業費2億2千万円で、金融機関から同額の借り入れを行い、市は、利子を加えた返済総額2億5,850万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成15年度から34年度までで、平成29年度末までの支出済額は1億7,429万円4千円、今後の支出予定額は6,740万円ほどとなっている。

2.資金援助の根拠は

 合併前の事業であるが、施設建設全額を20年の長期にわたり補助していく根拠をお示し願う。合併自治体の同種の施設の状況も紹介求めます。自治体の果たす役割の利点はどこにあるのかを問う。

【市の答弁要旨】

 社会福祉法人川之江福祉施設協会が行った乳児保育所の整備のように、社会福祉法人が行う事業で、地方公共団体が必要があると認めたときは、社会福祉法第58条及び四国中央市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、助成ができるようになっている。尚、乳児保育所の整備は、当時、市内で増加する保育需要への対応も含め、児童福祉の向上等のため、必要な事業であったと考えている。そもそも福祉施設協会は、いまだ社会福祉資源の乏しい当時行政で行うより、より効率的かつ弾力的な運用が可能になることを目的に行政主導で作られたもので、その財政的な支援を設立当初から計画されていたものである。また、合併当時に同様の例を挙げると、社会福祉法人伊予三島福祉施設協会がみしま乳児保育園を改築した際にも、同様に市が債務を負担し、平成16年度から26年度まで補助をしていた例もある。

<再質問>

 自治体が補助していることで、効率的、弾力的に運用できるという点、説明を加えていただく。

【市の答弁要旨】

 当時は、社会福祉資源が不足している中で、社会福祉法人を設立することにより、採用職員の人事面、事業を行う際の弾力的な運用ができること、制度的に社会福祉法人に対し様々な優遇措置があること等、行政に比較して事業がよりフットワークが軽くスピーディーかつ効率的に行える目的を持って、当時社会福祉法人の設立への働きかけがあったと考える。

<意 見>

 私は、先輩に行政の利点について聞くと、現場で働く保育士さんの待遇が公立より低いので効果があるとお聞きしたので、つぎの質問に移る。

3.保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは 

 国による待遇改善の特徴は、私立の認可保育園などに努める保育士が対象になるのが特徴で、2015年(H27)以降は国として保育士の給与アップを進め、2015年から2017年の間に約5%アップしたといわれています。当市での待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しについて説明願います。

【市の答弁要旨】

 近年の保育需要の増大に対し、保育現場は慢性的な保育士不足が続いている。これを改善すべく教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために「長く働くことができる」職場を構築していく必要がある。そのため、職員の勤続・経験年数に応じた昇給の確保や賃金改善・キャリアアップを図ることが大切であり、国は、その取り組みに応じた賃金等を国の公定価格に加算して支給することで、処遇改善が進んでいる。

 民間事業所における処遇改善の具体的な状況は、平成24年度の賃金を基準としたときに、平成25年度に約3%(月額約9千円)、平成26年度には、国家公務員給与改定に伴う改定率と併せ約5%(月額約1万5千円)の改善がなされている。平成27年度からは子ども・子育て支援制度のスタートに伴い前年度までの加算分が公定価格に組み込まれ恒久化されるとともに、以降も毎年改善が進み、平成29年度では、平成24年度に比べ、約10%、月額3万円に相当する額が改善されている。また、各事業者の取り組みに応じて、技能・経験を有する職員に対しては、さらに、最大4万円の追加加算が受けられるなど、平成24年度と比較して、最大月額7万円の処遇改善が可能となっている。

 お尋ねの川之江福祉施設協会が運営している乳児保育所こども村とこころにおける処遇改善は、技能・経験を積んだ職員に対する追加的加算は現在行われていないが、経験年数による加算を行っており、平成29年度の実績で平成24年度に比べ、それぞれ約3万3千円程度の賃金改善が行われている。

 国では今後も、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており、人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、平成31年4月からさらに1%(月額約3千円)相当の賃上げを予定している。

4.保育料への影響について

 この制度は、民間保育士の待遇改善が非常に大きくなってきていおり、保育料に影響がないか心配になるが、

 保育士待遇改善と保育料への影響についての見通しを聞く。

【市の答弁要旨】

 保育士等の処遇改善は、平成27年度から公定価格に組み込まれ、恒久化されており、その財源は、消費税の増税分が充てられている。そのようなことから、処遇改善によって、保育料に影響は生じないと考えている。

<総 括>

 引き続いて国は公定価格でずっと保証していくとの趣旨に受取れた。その点で保育料には影響ないということで保護者の方も喜ぶと思う。

まさに、未来の宝を育てる環境づくりで一層力を尽くされることを期待するとともに、国にきちっと責任を取るよう求めていかなければならないと感じている。同時に、私立の方々は、そういう手当で上がり喜ばしいが、公立における処遇改善も引き続き求めていく。

 

掘タ卦楙規模特認校事業の取り組みについて

   1.小中一貫教育と小規模特認校について

    新宮小中一貫教育特区は、平成18年11月16日に認定され、県内で初めてとのことで、平成19年4月1日から新宮小中一貫教育校として開校されたとの

 ことですが、その狙いと特徴及び認定制度としており法規の規定の説明を願う。また、小規模特認校制度は、1977年(昭和52年)に札幌市において始   まった制度といわれている。校区外通学と小規模性保持という特別な許可を札幌市教育委員会が与えて行われたとしているが、この制度は法規に規定されたものでなく、「学校選択制」の一形態である「特認校制」の内、「小規模」校において採用されている制度の通称といわれているとの説があるが、その「特認校制」「小規模」校の規定の説明を願う。新宮小中一貫教育校が新宮小規模特認校として平成29年4月1日よりスタートしていますが、その狙いと特徴の説明願う。 加えて、両制度の国の支援策について説明願う。

  2.小規模特認制度への移行の理由と経緯は

   新宮小中一貫教育として10年間経過した時点で、新宮小規模特認校へ移行する上での小中一貫教育校としての総括と、小規模特認校への移行による更なる教育の充実の視点と経緯について問う。

  3.平成29年度より開始の転入学申請者、許可者の実態は

   平成29年度より小規模特認校への校区制の枠を超えて、新宮校区外からも児童・生徒を広く募集するとしていますが、転入学申請者と許可者の  実態について、学年別・地域別・男女別など具体的に明示願います。 併せて、校区外通学者への送迎などの具体的内容と必要経費、及び小規模特認校事業の費用について明示ください。

  4.許可者の選定制度は

   平成29年度及び平成30年度では説明のごとく、申請者全員を許可するのでなく、制限を加えていることが見受けられるが、選定基準・選定組織体制について申請者およびその保護者や市民のみなさんに理解いただけるようわかりやすく説明を願います。

  5.小規模特認校の将来展望と計画について

   12億円(1,247,335,200円:旧小学校解体、小中学校新築(建築・電気))を超える整備事業費を投入した小規模特認校を、市は「地方創生の核となる学校」をめざし、更に特色ある教育を進める(広報H28.10月号)としています。より具体的な展望と計画をお示しください。定員数を完全に確保する計画を明示願います。

【市の答弁要旨】
新宮小中一貫教育校は、特区指定を受け平成19年4月1日から開校。翌年規制緩和により特区の適用が無くなったが、小学校から外国語教育や体験学習を取り入れ、地域とつながる特色ある教育を継続。小学1年から中学3年までの9学年が一つの校舎で過ごすことで、小学生は中学生に対し身近な存在から、あこがれや目標を持ち、中学生は小学生に優しく接する中で、思いやりの心が育ち、自己有用感も高まり、温かい人間関係に包まれた学校風土の醸成につながった。
新宮小規模特認校は、平成29年度から少人数ならではのきめ細やかな指導や地域、愛媛大学等の関係機関と連携した教育活動を展開し、校区制の枠を超え転入学を認める制度である。両制度とも国の支援はない。
(移行の理由)過疎化の進展により、平成28年度には小中学生合わせて42名となり、多様な意見交換や健全な競争意識の醸成などの課題が顕在化し始めた。そこで、新校舎の完成を機に校区外からも児童生徒を募集することにし、平成29年度に小規模特認校制度を導入した。特色ある教育を、市内のより多くの児童生徒に還元するとともに、新宮地域の活性化の一助と考える。
(許可者の選定基準・組織体制)校区外からの児童生徒の受け入れは、新宮小中学校の伝統や良さを残しつつ発展させる必要があり、急激な転入生の増加は新宮地域の児童生徒にとって負担が大きいこと、教室の広さ(10名程度)などを総合的に勘案し、毎年10名程度ずつ募集することにしている。選考は、保護者、児童・生徒それぞれに学校教育課の指導主事、新宮小中学校長などが面接を行い、その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において入学許可者を決定している。面接に際しては、遠距離であれば往復2時間近くかかり、最長9年間にわたり通学となり、それが負担にならない健康状態か、本人、保護者ともにしっかり目的意識を持っているか、PTA活動にもこれまで以上に協力できるか、転入学後にしっかり学校生活ができ、教育的効果が十分期待できるかなど、様々な観点から長期的な視点に立ち、申請者本人のために何が一番良い選択であるのかを総合的に判断し決定している。
(将来展望と計画)今年度の児童生徒数は、実に13年ぶりに増加に転じ、現在52名が在籍している。将来的には各学年10名程度の規模の学校をめざし、順調に推移している。平成29年度末保護者、児童生徒に対するアンケート結果は、新宮地域では友人が増えて刺激になったと評価があり、校区外からは、学習内容の充実などに高い評価がある。
昨年度から個人カルテを作成し、将来の目標を達成できるよう学校全体で支援するなど、少人数を生かしきめ細やかな指導をしている。また愛媛大学と連携した授業やサマースクールなども新たな取り組みである。更に小学1年生から英語に親しむ活動があり、すべての授業にネイティブスピーカー(母語を話す人)が参加するなどグローバル社会に適応できる人材育成に取り組んでいる。本年度の中学3年生で高卒程度の英語力である英語検定2級1名、高校中級程度の準2級1名、中卒程度の3級1名の合格者を出すなど、成果が見え始めた。新宮ならではの特色を生かしながら、更にその教育内容を継承しつつ、地域と学校が手を携えて子供を育てる学校をめざしていきたい。それが定員数の確保につながると考える。
<総 括>
新宮地域を活性化し、在住者を増やす立場での取り組みは評価する。平坦地域でも同じ問題がある。何より地域の文化交流拠点としての学校の維持を求めていきましょう。
小規模特認校の申請者および許可者の状況     (単位:人)       

  川之江  伊予三島   土  居   合  計
 申請者数    12    23    5   40  
 許可者数    5   11   3    19

 転入学許可者の性別

   性別    人数
    男    11
    女     8

転入学許可者の入学時の学年別人数(平成29・30年度の2年間の実績)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  7  1  2  1  1  1   5    1   ―   19

新宮小中学校 在籍児童生徒数             (平成30年5月1日現在)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  11  6  5  3  5  6   6    4     6   52

小規模特認校事業の支出経費(平成29年度決算)

  校区外通学の自動車借り上げ料    3,358,100円
  講師謝礼・パンフレット印刷 等      918,105円

学校統廃合による送迎の支出経費(平成29年度決算)

  川之江小学校児童送迎業務委託     4,360,976円
  川滝小学校児童送迎業務委託    2,012,010円
  川之江南中学校生徒送迎業務委託    2,012,010円
  新宮地域児童等送迎用スクールバス運転業務    1,973,742円

 

検ゼ動車関連の災害時応急協定締結について

 1.県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握と市内の契約対象企業の実数及び対応の見通しは

  東日本大震災や最近の豪雨災害などでも自動車の被害が顕著であります。最近このことに関して、社団法人自動車整備振興会との応援協定締結状況  が、全国的には協定自治体が10%程度に過ぎず、認識度に問題を感じるとの意見がありました。そこで、表記した内容についてお尋ねする次第です。
  締結内容に対する見解も含め明示ください。

  【市の答弁要旨】
 本市における災害時応援協定は、現在各種団体と55件の締結をしている。しかし、自動車関連については未締結である。県下では5自治体が「道路交通確保のための障害物除去作業」、「緊急自動車等の応急整備」、「駐車場提供による除去車両の一時保管場所の確保」などについて、原則無償で協力を得る協定を締結している。協定締結先は、3自治体が管内の1事業所、残る2自治体が「一般社団法人愛媛県自動車整備振興会」となっている。この社団法人に加盟している当市の事業所は、ブロック別に川之江34、伊予三島28、土居23の計85事業所である。
今後は、この応援協定による効果や地域性等を踏まえたうえで、当協定締結による応急対策が必要であるか、調査・研究していきたい。

<総 括>
 兵庫県明石市は、緊急車両以外にもゴミ収集車や給水車など公用車も対象にし、費用も有償とする内容であります。地域住民の救済、安心安全の確保、及び一日も早く日常の生活に戻す施策の研究を求めていきましょう。
 

 

 

 

 


2018年9月議会 職員が住民の福祉増進目指す 労働環境整備を求める

9月議会一般質問「職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める」ほか2件で質問

9月11日(火)5番手で質問に立ちました。

質問の要旨は、次のとおりです。一問一答方式で行いました。

質問項目 1 職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う
◆峅餬彷度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき
ぁ峅餬彷度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
質問項目 2 福祉施策の利活用促進を目指して
「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について
支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について  各項目の内容の具体化は
 実施効果の把握はどうされていますか
 敬老の日を前に祝い制度の充実を

質問項目 3 障がい者雇用の実態について
 当市の実態はどうか
 国民の行政不信を増長させる水増し行為などをただすべき

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
 自然災害が世界に広がっています。被災者の方々に心よりお悔み、お見舞い申し上げます。太陽や雨などは自然の恵みといわれていた時代から、現在は太陽や雨が人の命を奪う異常な事態となっています。これは、儲け本位の経済活動が、地球の温暖化やオゾン層の破壊などに影響を与え、まちづくりにおける開発などの安全対策が問われる事態に直面していると思います。災害復旧における財源確保も問われています。
今、朝鮮半島の平和・非核化へ向け、敵対関係から対話へ大きく転換が図られています。これを前進させ、北東アジアの平和確立、紛争解決に武力を使わない、話し合いによる解決の道を切り開くことが、政治に求められています。そうすれば、アメリカのイージスアショアやオスプレイの押し付けなど多額な軍事費は不要になります。
私ども共産党市議団は、地域から市民のみなさんと共同し、安倍政権を倒し平和な社会実現、無駄な軍事費を削減し国民のいのちくらし守るための財源確保めざし、引き続き頑張ります。同時に公務員の役割も重要です。それでは、質問に入ります。
機タΠが住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
(1) 国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う

2017年5月「会計年度任用職員」制度が法定化され、施行は2020年からとなっています。これを実施するには条例制定が必要となっていますが、そのスケジュールを提示ください。

<市の答弁要旨>

 「会計年度任用職員制度」は、平成32年4月1日から施工されるため、これまでの運用を抜本的に見直す必要がある。現在、平成31年度中の条例制定に向け事務作業を進めており、今後、国が海底予定の制度導入マニュアルに従い、近隣自治体との連携を密にしながら、スムーズな移行を行いたいと考えている。
<総 括>
急がず、次に提起する問題・課題をじっくり検討のうえ、住民の福祉増進目指す職員の労働環境整備につなげていただくことを求めて、次の質問に入ります。
(2) 「会計年度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
日本のこれまでの「働き方」は、長期雇用(終身雇用)慣行と年功的な処遇でした。
労働者の「働きがい」や「労働生活の充実」のための対応です。ところが、昨今の新自由主義は「市場は規制や制約から解放されなければならない」として市場での自由な競争を阻害する規制と慣行は撤廃すべきと、「規制緩和」が叫ばれるようになっているといわれています。安倍首相いわく、「岩盤規制にドリルで風穴を開ける」などといい、「世界で一番企業が活躍できる国」をめざすと、「残業代ゼロ法」強行など無茶苦茶な暴走をしています。
 今回、地方公務員の「働き方(働かせ方)改革」は二つの面で行われています。一つは「人事評価制度」の導入であり、もう一つは「会計年度任用職員制度」の導入です。
これは、「年功的処遇」や「終身雇用慣行」など労働者保護の視点は、市場原理には邪魔なものとして、破壊するものです。
人事評価制度は2014年に地方公務員法が変えられ義務付けられています。2006年には給料表が1年ひとマスだったのが、4マスに分割されました。当初は、賃金に影響はないと言っていたが、2016年には人事評価によって賃金に分断を持ち込んでいます。これは、自治体職員の働き方に大きな影響をもたらします。第1に、上司が評価し、評価点数で任用・配置・処遇が決められるため、上司の意向に左右されかねません。公務員にふさわしい「働き方」か、大きな疑問です。
第2に、評価の科学性・公平性・納得性の問題です。総務省の評価モデルも、極めて曖昧で評価者の主観で、ゴムでできた物差しで評価されると指摘されてもいます。これは、パワー・ハラスメントや「忖度」が横行することになりかねません。人事評価制度の問題を排除する制度や対策がないままでは、個々の職員は委縮し、それだけ住民サービスの劣化が進んでしまいかねません。
次に、「会計年度任用職員制度」はどうか。文字通り「会計年度」単位の有期任用の職員制度です。いわば非正規公務員を正式に公認するもので、非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように制度を改定していく狙いだと指摘があります。概要は、お手元にこのパネルと同じものをお渡ししています。
問題は「相当の期間任用される職員をつけるべき業務」とは何かの定義がないとのことです。この任用制度は公務員の「働き方」にどんな影響をもたらすのか。
第1に、図を見て分かるように、限りなく非正規化が進行します。
「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」という公務労働の原則から大きく逸脱することになります。加えて、断片化され短期的で不安定な勤務で良質のサービスが提供できるといえるのか、つまり住民サービスの質が劣化する危険性があります。
第2に地方自治や公務員の役割が大きく変質する可能性があります。常勤職員にさせる業務とはとの問いに対し、「典型的には、組織の管理・運営事態に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定される」(総務省の文書『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル』)と記しているとのことです。これは、常勤職員を「船の漕ぎ手から、かじ取りへ」変えるもので、それ以外は「非常勤職員」にさせる構想と指摘されています。
こうした点、どう受け止められていますか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められている。任用・勤務条件の適正化に取り組む中で、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味したうえで、その職責に応じた任用根拠の明確化と適正化を図りたい。今回、様々な意味で、組織そのものを見直す良い機会ととらえている。

<総 括>

 「公務運営の原則は、人気の定めのない常勤職員を中心とする」と規定されている地方公務員法に逆行する中身である。
「窓口業務」が平成30年4月改訂され(議会と自治体2018.9月号P19)民間業者には禁止されていた公権力の行使(住民票の写しの交付審査など)を独立行政法人には可能とするなど、使用者に都合の良いように変えていく問題がある。実践を通じた問題に移ります。
(3) 「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき

 各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであることとなっており、「人事評価制度」導入義務付け、「会計年度任用職員」の創設の「二つの改革」は民間企業で行われてきた「働かせ方」のフレキシブル化、特に雇用と処遇のフレキシブル化の公務員版です。「会計年度任用職員制度」の創設は、民間における「雇用形態の多様化」戦略そのものであり、人事評価制度は、民間企業の場合と同様に、まさしく成果・業績主義人事の確立を企図したものと指摘されています。
これらの「改革」は、公共サービスの経済性(コスト削減)と効率性の同時達成を狙ったものですが、憲法第15条に謳われている「全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」としての公務員の本義として考えるなら、重大な問題をはらんでいます。
第1に人事評価によって任用と処遇のすべてが決められることは、公務の職場が任命権者と上司によって支配されることになります。昨今の政府官僚の「忖度」や物言わぬ公務員の言動が目につくが、これが日常の暮らしに直結する地方自治に及んでくる可能性があります。上からの評価と自己責任が強調され、唯々諾々と上司の指示に従うだけでは「全体の奉仕者」としての職務を全うできないだけでなく、住民サービスの劣化を招きかねません。評価の公正性と公平性の確保に向けて「評価される側」からの規制と監視など、人事評価の在り方の抜本的見直しが不可欠です。
第2に、「会計年度任用職員」が「全体の奉仕者」としての職務を全うするためには身分保障の確保が必要です。基本は正規職員の増員、また非常勤職員の常勤化ですが、雇用不安を抱えたままで「全体の奉仕者」としての業務全うするのは極めて困難です。公務員には、労働契約法が適用されず、その第18条にある無期転換ルール「雇止めからの保護規定」もありません。今回の新制度は、その第18条の脱法行為に等しいと専門家から指摘されています。非常勤職員当人の問題にとどまらず、まさに公共サービスの劣化につながるとなるなら、労働契約法第18条に見合った、身分保障の措置対応は喫緊に解決すべき課題です。
公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべきと考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 憲法第15条では、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定され、本市職員も、入庁時に「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」ことを、宣誓している。「人事評価制度」の目的は、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人材配置などの人事管理の基礎とすることや、個々の能力開発を促進し、人材育成・組織パフォーマンスの向上を目指すことにある。尚、評価者には、特に主観的な判断基準で評価しないこと、人材育成の観点からの適切な指導・助言を行う事を求めており、この制度を通して、評価する者、される者が、共に誠実かつ公正に職務を執行することができると考えている。

 今回制定された「会計年度任用職員制度」は、教育や子育てなど、多様な行政需要に応えるべく、臨時・非常勤職員のそれぞれの任用の厳格化を図ることが目的である。

 今後においても、多様化・高度化する行政ニーズに対応するためには、常勤職員を中心とする公務の運営の趣旨に沿った運営のもとで、多様な任用・勤務形態の職員を最適に組み合わせ、公務の効率的かつ適正な運営に努めていきたいと考えている。

<再質問>
 今の答弁、納得しかねる。人件費を抑えるために終身雇用を崩し、年功序列賃金体系をつぶす将来の方向に不安があって、働くことに集中できる環境を崩す、ここをしっかり見ていかないといけない。平成16年4月合併時点では、正規以外の嘱託・臨時職員の割合は、27.84%(124+366/1760)であったのが、平成30年4月には38.50%(125+459/1517)と10%を超えて増えています。どう見ていますか。

<市の答弁要旨>

 合併以降の増加は、教育、子育てなど放課後児童クラブ、教育支援、保育所の早出遅出など、新たな行政ニーズに応えてきたものである。
<再質問>

 私は、「地方公務員として、住民に目を向けること、質の良い公共サービスを提供するという誇りが重要」と考えます。市長就任の平成25年4月の年の12月議会で、篠原市長曰く「私は、篠原に忠誠やか誓ったって何の足しにもならないと。職員の皆様方は、市民にしっかりと目を向けて行動をしてください。だから、私と意見が違っても結構です。ああ言よったってやっぱり意見違うたら干されらいやのうと、こう。そんなことはありませんから。もし私と意見違って干された人おったら言うて来てください。私は4月に就任した時からそのことだけは肝に銘じてやっておりますので、どっちに目向いて仕事しょんぞということであります。」との発言をされたことが議事録に残っています。正規職員は、住民の立場にたって、理事者、上司に意見することが可能です。なぜなら、「気に食わないから首にする」などできないからです。篠原市長このこと、ぜひ守っていこうではありませんか。

<篠原市長の発言>

 通告ない。

<三好発言>

 ヒアリングで出している。

<篠原市長の答弁要旨>

 よくわからないことがある。(私の)発言については、何ら変わらない。公務員の採用、任用は地方自治体で、なんぼ議論しても変わらない。共産党は3人おるから、来年の県議選に一人出て、ステージアップの場で議論してほしい。

<再質問>

 国が決めておろしてくるのをうのみにして実行する人が多いが、現場を一番よく知る市長がこんなことをしたらいくまいと発言している。四国中央市ではやらないとの迫力で臨んでほしい。

<篠原市長の答弁>

 私が後で考える。結構。

<総 括>

 結構ではない。1500人からの人生を預かっているのです。将来を見据えて計画できるなら、子育てや家を建てたりできるが、来年おれるかどうかわからないでは、仕事に打ち込んで、子育てや家を建てたりできない。いじめのようになる。
(4) 「会計年度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
前述のごとく、検討、協議すべき課題や問題点が多くあります。時間をかけて、現場第一線で活躍する職員団体と真摯に交渉をすべきです。国会の付帯決議でも指摘されています。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、職員団体と適宜必要な協議を行っていきたいと考えている。
<総 括>

 言質、非常に厳粛に受け止める。みんなのあらゆる角度からの意見を聞いて、国の一方的な押し付けを押し返すことを要請しておく。
供ナ〇禹楮の利活用促進をめざして
(1)「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について

 お手元に配布しておりますが、「高齢者世帯」・「高齢者」・「ひとり暮らし」など、対象者5分野の方々別にサービス内容をお知らせしています。目を通させていただき感じた点は、内容の具体化と見える化を図っていただき、簡易化を図った手続き方法の説明を加えることで、内容伝達が更に深まりサービスの利活用につながるのではないでしょうか。
例えば、「ひとり暮らしの方へ」では、利用料が1割負担とありますが、全体費用がどの程度か、無料になる場合はどんな時か、固定電話を貸与するとしているが、その設置工事費用の額と負担の有無などを追記することで理解が深まるのではないでしょうか。
また、「認知症となった方」の規定や、「位置情報を検索できる端末機を3年契約の内1年間無償で貸与」としているが、その全体費用の明示や優先取扱いの事例と介護度との関係などの追記も必要ではないでしょうか。
 並びに、「寝たきりとなった方」の規定と要介護度4・5との関係、年齢規定の有無の説明などを加えるべきではないでしょうか。
「収入による負担金/月」の具体例の表示なども検討ください。如何でしょうか。

<市の答弁要旨>

 高齢者を対象とした各種サービスを、幅広く市民の皆様に周知する目的で作成し、例年出前講座等において内容の説明を行い、周知を図っている。今年度は、それに加えて広報6月号の配布時に回覧を行い、多数のお問い合わせをいただくなど反響があり、周知について一定の効果があったと認識している。

 記載内容は、ここ数年サービスそのものに大きな変更がなく、大幅な見直しは行っていないが、よりわかりやすく、興味を持ってもらうために現在、記載内容の見直しを進めている。これ以上核と文字が小さくなり読みにくくなり、必要な情報量と読みやすさのバランスを考慮し、議員指摘の点も踏まえ更なる利活用の促進につながるよう努めていく。
<総 括>

 積極的検討に期待する。漫画チックにするなど工夫もしてほしい。
(2)支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援について
各対象者別に、「年間10時間まで無料」「バス組み合わせ乗車券の半額補助」「はり・灸・マッサージの月1回1,000円補助」など、補助・支援額表示している部分が、他市との比較でどの程度のランクに位置しているか伺います。
また、外出支援の「バス組み合わせ乗車券」「はり、灸、マッサージ助成」「介護認定ない方に対する支援」「緊急連絡」などは、健康体の方々に対するものが標準と考えられますが、「介護保険はかけるだけで給付対象とはなっていない」といわれる方々に、補助・支援の充実を図ることを求めます。

<市の答弁要旨>

 一律の比較は困難だが、当市は県下市町の中でも多様なサービスを幅広く実施し、内容も比較的充実している。一例で言うと「経度生活援助事業」は、ひとり暮らし高齢者等に、シルバー人材センターの会員を派遣し、軽易な作業を年間10時間まで無料で利用できる事業で、県内で実施している6市の中でも対象者を身体状況等を勘案せず、年齢の制限だけで実施しているのは当市と西条市のみで、利用者も年々増加傾向にある。要介護認定を受けていない方への支援は、介護保険料を財源とする還元事業として、保険給付以外に介護予防教室の開催や貯筋体操の普及など様々な施策を展開している。

 今後とも、高齢者福祉サービスは、当市におけるニーズや実情、他市の状況等も踏まえ更なる充実に努めていきたい。
<総 括>

 このような時こそ県でまとめて提供するよう要請してほしい。マッサージは年間1万2千円補助になる。バスだと年間2千円から3千円の補助で、本庁前からHITO病院前までの間年間6回ぐらいの往復となる。自宅介護家庭には、年間5万円から8万円の補助となる。一人で動ける人に支援を充実させてもよいのではないか。 
(3)実施効果の把握はどうされていますか
成果報告では、結果の記述がありますがその効果の評価・課題は特に記述がありませんのでお聞きします。

<市の答弁要旨>

 ひとり暮らし高齢者を対象に緊急時の通報を目的とした機器の設置及び設置業者が定期的に安否確認を行う「緊急通報体制整備事業」は、利用者の安心感の醸成及び見守り支援体制の強化に寄与していると考える。また、在宅の要介護4・5の方の家族介護者への支援事業として実施している「介護慰労金支給事業」及び非課税世帯へおむつ等を支給する「介護用品支給事業」は、在宅介護の経済的負担軽減及び環境改善の観点から、受給者から大変好評を得ている。一方で認知症の方への見守り支援を目的としている「徘徊高齢者位置検索事業」は、認知症の方が居場所を検知するGPS端末機を外出時に必ずしも所持していないこともあり、利用が進んでいないのが現状である。今後、認知症高齢者の更なる増加が予想される中、より早期発見体制の強化が必要になると認識しており、現在新たなサービスの導入も含め、調査・研究をしている。

<総 括>

 前向きに検討されていることがわかりました。新たなサービスの導入を考えているとのことだが、利用者にアンケートを取り「よかった」ところ、「改善すべき」ところなどを直接集約して、研究もしてほしい。
(4)敬老の日を前に祝い制度の充実を
老人の対象基準は65歳以上(老人福祉法)と規定がありますが、現在は敬老会への案内が75歳以上となっています。この理由をお示しください。また、祝い金についても現在は80歳以上節ごとに規定されていますが、少なくとも、古稀(70歳)、喜寿(77歳)は、お祝いと慣例になっています。
広く敬愛する高齢者の方に慣例に倣い祝い金の対象にお加えいただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 老人福祉法においては、高齢者を65歳以上と規定しているが、昨今の平均寿命の伸びや高齢者の身体機能の向上及び社会活動の実態に照らし、長寿をお祝いする敬老会のご案内は、後期高齢者にあたる75歳以上を対象としている。

 高齢者の定義は、昨年、日本老年学会などにおいても、75歳までの前期高齢者は活発な社会活動が可能な方が大多数を占めているため、65歳から74歳までを準高齢者とし、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と位置づけるよう提言がなされ、議論が起きている。

 超高齢社会を活力あるものにするためには、高齢者の方もこれまでのように支えられる側だけでなく、地域活動の担い手として、地域社会の活性化や自身の健康年齢の延伸のために、支える側としても活躍することが求められている。一方で高齢者の心身の状態や社会活動においては、個人差が大きいことから一律に年齢によって区分することに抵抗を感じる方がいるのも事実であり、今後の議論の深まりが待たれるところです。

 このようなことから、敬老のお祝いの対象年齢は、当面は現状を維持しつつ、高齢者の定義の考え方や地域の実行委員会などのご意見を踏まえながら検討していきたい。
<総 括>

 国は前後期をなくし準高齢者や超高齢者とするようになる。お祝い金は80歳からとなっているが、それまでに黄泉の国に行く人もいる。それまでにお祝いする気持ちを表していくべき、昔は毎年くれよったという話もある。

 高齢者を例に質問しましたが、子育て、学童、税、料など他分野の施策においても、同様の視点で検討を深めていただくことを要請しておきます。

掘ゾ磴い者雇用の実態について
(1) 当市の実態はどうか
国においては、水増しし障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題となっています。当市においての経緯と実態を明らかにしていただくことを求めます。

<市の答弁要旨>

 「障害者である職員の任免に関する状況」は、「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の愛媛県労働局へ毎年6月1日現在での障害者の雇用状況を報告している。

 今年6月1日現在での障害者雇用状況は、市長部局において算定の基礎となる職員数800.5人、障害者の数21人、実雇用率2.62%教育委員会に置いて、基礎職員数170.5人、障害者の数4.5人、実雇用率2.64%となっている。

 これに対し法律で定められた障害者の雇用率は、平成30年度現在で市長部局2.5%、教育委員会2.4%となっている。

 本市の障害者雇用は、合併以降、新規任用職員の採用においても障がい者の募集枠を設けるなどの取り組みを継続している。

なお、今般国の行政機関における障害者の任免状況の数値に誤りがあることが判明したことに伴い、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が開催され、地方自治体へも障害者の任免状況について、国と同様の再点検を行うこととなった。

 先週9月7火に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われたので、現在、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中である。

<再質問>

 当市はいわゆる水増しなどのごまかしの考えはないですね。

<市の答弁要旨>

 国のガイドラインに沿って報告している。

<再質問>

 身障者手帳に基づいてやっているのですね。

<市の答弁要旨>

 それも含めてガイドラインに沿って行っている。
<総 括>
 国では33省庁で27が水増しをしており、8割を超える国機関同士でだましあいとの異常事態です。当市は、ヒアリングでは、ごまかしの考えはないとのことを聞いている。あたりまえのことです。この立場引き続き堅持していきましょう。
(2) 国民の行政不信を増長させる水増し行為を正すべき
 現行の障がい者雇用制度は1976年に始まり40年もの間、不正を繰り返していたことは、言語道断であり国民の行政に対する不信を増長させるものであります。加えて、安倍政権は戦争する国に変える法律強行、森友・加計問題はもとより、労働基準法破壊の働かせ方改悪などでの隠ぺい、文書偽造、データー捏造と今の安倍政権は政治不信を加速させてきております。
安倍政権のもと、4年前の2014年には、厚生労働省所管の独立行政法人の「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)で水増し問題が発覚していたのに、その時点で政府内での点検がされずにきたことの責任が改めて安倍総理に問われています。
こんな政府一刻も早く退陣させるべきです。市長の見解を求めます。

<篠原市長答弁>

 言語道断。
<総 括>

 そんな答弁では、これを見ている人は市長に失望を感じますよ。私たちは、末端地域からこうしたこと正す立場で引き続き頑張ります。公務員の皆さん、全体の奉仕者として市民に目を向け、力を合わせましょう。応援することを表明して質問を終わります。

 


2018年6月議会 地方創生の移住定住促進策に 環境改善を位置付けるべき

6月議会一般質問「地方創生の移住定住促進策に、環境改善を位置付けるべき」ほか2件で質問

 6月13日(水)1番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
(1) 行政視察から学ぶ
(2) 「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
(3) 地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
 
質問項目 2 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
(1) 行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
(2) これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
(3) NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
  
質問項目 3 新庁舎建設事業について
(1) 死亡事故の状況について
(2) 死亡事故から教訓をどう導いているか
(3) 指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
(4) 土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
(5) 県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
(6) 新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
安倍9条改憲NO! 全国市民アクションは6月7日、4月末までに1350万を突破した「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)の第1次署名提出集会を衆院第1議員会館で開催し、野党4党(日本共産党・立憲民主党・自由党・社民党)、2会派(無所属の会・沖縄の風)の代表に署名を手渡しました。主催者あいさつした高田健氏は、約半年間、全国津々浦々でひろげた成果だと強調し、「3000万人を何としても集めて世論を変えよう。安倍政権を退陣させよう」と呼びかけたと6月8日付しんぶん赤旗が報じています。本通常国会で更に明らかになった、嘘とごまかしで、数を力にごり押しする倫理観も道徳心も欠如した安倍政権の一日も早い退陣をめざし、市民と野党の共闘を広げ、署名活動を強めることを決意しています。米朝首脳会談にみられる対話に逆行する戦争する国づくりをやめさせましょう。ご覧のみなさん、ご協力をお願いします。それでは、質問に入ります。
機ッ亙創生の移住定住対策に環境改善を位置づけるべき
1.行政視察から学ぶ

5月15日に北海道の旭川市へ総務市民委員会として「移住促進に係る施策について」調査に行きました。旭川市の「移住定住対策の取組」の方向性と考え方は、「観光や移住など本市への関心層に属性や関心度に応じた施策を通して、移住に対する不安減と期待増に寄与するとともに、市民の暮らしの充実や愛着心の醸成につながり、旭川市の特徴やライフスタイルがブランドとして内外に浸透し、行ってみたい、暮らしたい、ずっといたいと「思われるまち」へ発展することをめざす」としています。そして、多彩な取り組みをされている中で、私が特に注目したのは、移住希望者アンケート結果から、旭川のイメージを ヾ┐機雪 動物園 アウトドア環境 たべ物がおいしい ゼ然災害が少ない:治水対策がほぼ完了、全国で最低の危険度 との5点にまとめアピールし、移住につなげる姿勢は非常にうらやましく感じました。こうした魅力ある環境の街でも、年間に1万人が転入、1万2千人が転出となっているとのことでした。今回の視察を通して、当市の住環境改善が大きな課題と再認識しました。市としてこの視点をどう捉えられますか伺います。愛媛新聞6月5日の記事で、県内移住最多1085人との県発表を紹介した中で、当市への移住者は2017年度56人となっていました。住環境でも人を呼び込めるまちになりたいものです。

[市の答弁要旨]

 昨年度、NPO法人「故郷回帰支援センター」が、移住相談者を対象にした調査結果では、移住先を選択する際の条件の代1位は、「就労の場があること」となっており、次いで「自然環境」「住居」「気候」と続いている。この結果から、「住む場所」は、様々な環境や条件を考慮し決定されることから、移住定住対策の特効薬はなく、生活面における条件整備が必要であり、環境対策も要素の一つと認識している。
2.「高校生ユースミーティング」より、環境のマイナスイメージ
次に、わが市を振り返りますと、平成25年10月30日に第二次四国中央市総合計画に関する「高校生ユースミーティング」が開催されています。市内3校から17名が参加され、3校がミックスした編成で3グループに分かれ討議をされています。テーマ「高校生からみたしこちゅう」のグループで、「市のいいところ・悪いところ」では「自然は豊かで景色はきれいだが、工場などが多く環境が悪い」、別のグループで、「嫌いなところ」では「空気が悪い」、テーマ「みんなが住みたい町のモデルになる」のグループで、「特性からみた改善ポイント」では「産業が発展している」とし、「環境問題を起こしている」と、すべてのグループより環境問題が指摘されています。未来をになう世代の指摘は、定住やUターンのマイナス要因ととらえた対策が重要と考えます。どうお受け止めでしょうか。

[市の答弁要旨]

平成25年に開催した高校生ユースミーティングは、四国中央市第二次総合計画策定のため高校生世代の意見を反映するために開催したもの。その意見も踏まえ策定した総合計画は、6つの基本方針の一つに「環境資源を宝とするまちづくり」を掲げ、その施策として「環境効率性の高い循環型社会の形成」を位置付け、公害の防止と適切な廃棄物の推進に取り組んでいる。さらに、その具現化を図るため、平成28年度には、「次世代を担う若者・子供たちと、豊かな自然を大切にするまち」の創造に向けて「第二次四国中央市環境基本計画」を策定した。その中で、大気汚染・大気環境の当市の現状は、概ね環境基準値を満足するレベルであるという結果となっている。今後とも、市民や市民団体、事業者、行政の連携と共同により、環境保全に着実に取り組んでいくことが、肝要と考えている。
3.地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める
『第二次総合計画』においては、先の「高校生ユースミーティング」も反映され、前期基本計画の施策の展開の基本方針1.「環境資源を宝とするまちづくり」の施策4で「環境効率性の高い循環型社会の形成」の主な取り組みの(2)公害の防止と適切な廃棄物処理の推進」を掲げていますが、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』では、重点戦略機崔楼茲鼎り戦略」の基本方針2で「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」、重点戦略供崔楼菷信戦略」の基本方針1「地域の宝(ひと・もの・こと)の情報発信による交流人口の拡大」の施策1で「地域の宝の発掘・発信による誘客の促進」で「紙産業をはじめ、地場産業のイメージアップを図る」など、地域産業の活性化策は謳われていますが、これに並ぶ環境改善を位置づけ移住定住促進に取り組む対策を求めます。

【市の答弁要旨】

 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成27年度から31年度までの5年間を対象期間として、「第二次四国中央市総合計画」に掲げる政策・試作を承継し、人口減少対策に効果や実効性のある取組を短期間で戦略的に進める計画である。そこでは、当市の大きな強みである産業に更に磨きをかけることにより、「働き、暮らし続けられるまち」としての環境整備を図るために、「産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備」を基本方針に位置付けている。

 環境の改善対策は、市民生活の安心・安全の根幹であるとともに、移住定住促進における要素の一つであると認識しているが、長期的視点で継続して取り組むべき施策と考えている。
<総 括>
さまざまな取り組みをされていることも説明頂きました。ひきつづきご奮闘を願います。
更に、セルロースナノファイバーにみられる産官学金労との連携によるイノベーション力の強化に学び、環境問題にも、同様の体制で、数値的には基準内にあっても、地元の人や来訪者が感じる問題の分析を更に深め、問題点の把握調査とその解決策などを導き出し、移住定住促進につなげる施策を要望する。

供ナ顕愁曄璽襪了慊蟯浜者をNPO法人とする狙いは
1.行政視察からの疑問点

旭川市に続き滝川市へ「NPO法人による文化ホールの運営について」行政視察を行いました。人口40,775人で文化センターは大ホールが1,101席、小ホールが約400席、建設から40年を超えており、指定管理としたのは平成19年4月からであり5年更新で3回目を迎えており、このほかにも2施設を同一NPO法人空知文化工房が運営管理しているとのことでした。職員は3名とパートが11名で受けていました。
NPO法人を指定管理者にしたメリットについては、ー由な発想に基づいた企画ができる。企画から決定までの経過がスピーディである ⇒用者、主に市民からの声を運営に反映させることが可能になる 指定管理者の裁量権の範疇で利用者側に立った助言ができる げ餞霸娠弔貌嘆修靴晋修・交流が行えるとし、フットワークが軽いと説明されました。運営に対するチェック機能としては事務局長が行い理事長へ報告、運営全般は理事会が行い、月次報告書で市の担当者が行うとのことでありました。
このことで、取り組みの内容への姿勢は良いが、行政との連携が見えてこなかった点を聞きましたが、当初は担当の教育委員会と協議を重ねたが、現状は説明した通りとのことであり、疑問が残りました。。
当市のNPO法人への期待はどこにあるか伺う。

【市の答弁要旨】

 指定管理者が管理運営することによるメリットは、日常業務に様々な知恵と工夫が生かされることで利用率の向上が見込まれることや、相違工夫による利用者へのサービス向上の他、施設の特性に合った柔軟な対応が可能となる。デメリットは、運営事業者によっては、コスト削減の面にのみ着目し、市民サービスや行政との連携が疎遠になりやすいことなどが挙げられる。

 文化ホールの運営は、行政との連携を密にし、地域に根差した運営を行うため、地域とのネットワークや長年培った知識や経験を活用できる、市職員OBを中心としたNPO法人による管理運営を目指す。
2.これまでの指定管理施設の現状はどうか
図書館など指定管理施設数とその運営管理の状況をお尋ねする。
(霧の森・ケーブルネットワーク・体育館・郷土資料館)

【市の答弁要旨】

 指定管理者に管理をゆだねている施設は、図書館、社会体育施設、霧の森、ケーブルネットワーク施設など、26の施設で、5つの団体を指定管理者としている。運営管理の状況は、図書館では、指定管理者の創意工夫と努力により、開館日や開館時間の拡大、趣向を凝らしたイベントやロビー展の開催、管内のレイアウトの工夫など、市民が利用しやすい作りが提供されている。土居総合体育館などでは、自主事業である会員制サービスの拡大、各種教室や体験会の開催などにより、利用者サービスの向上が図られている。霧の森など新宮観光交流施設では、大福やレストランなどの自主事業の充実により利用者の満足度を高めるだけでなく、新宮茶の価値と生産者の意欲の向上、雇用の創出や観光交流人口人口の増加に寄与し、本市のイメージアップにも貢献している。このように、指定管理者の自由な発想による自主的な事業により、指定管理者制度のメリットである、市民サービスの向上や経費の縮減が図られている。

 管理運営状況は、指定管理者運用ガイドライン等に基づき、指定管理者選定委員会で、管理運営状況を評価し、定期に指定管理者から事業報告諸等を提出させて、モニタリングを実施し、検証している。その際は、指定管理者の経営努力のインセンティブを高める自主的な活動を尊重しながら、施設管理かと指定管理者で課題を共有し改善策を検討するなど、共同のもと運営管理に努めている。

3.NPO法人の自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う
国として、指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、15年9月に設けられたとのことですが、NPO法人の自主的活動の保障と行政視察の疑問点である行政との協働・調和の展望と今回市役所職員のOBによるNPO法人を指定管理者とする狙いをお尋ねします。
(経費・施設管理費用)

【坂上副市長の答弁要旨】

 地方自治体から、その保有する公の施設の管理運営をゆだねられた指定管理者が、その設置目的を逸脱しない範囲内においてなされる活動は、その自主性を何ら排除するものではない。当市も今後もそうですが、これまでも指定管理者としてゆだねているところは、この例に漏れるものではない。NPO法人が指定管理者になった場合は、その法人固有の自主性や独創性を最大限に尊重し、独自に企画する様々な事業について、市やボランティア団体、地元企業など、それぞれの皆さんとの連携・協働により展開することを想定している。

 市職員OBによるNPO法人を指定管理者とする狙いは、長年公僕として培ってきた知識あるいは経験、そして何よりも地域のネットワークを有し、地域の特性を熟知している貴重な人材である人たちに管理運営の任を担っていただくことで、必ずや市民に愛され浸しまれる地域密着型の市民文化ホールの運営ができるという思いによる。加えて、市民文化ホールは、大規模災害時の避難施設としても活用することから、有事の際には迅速な行政との連携、これまで培ってきた危機管理、災害対応などの知見を活かし、効果的に避難者への対応も可能となるなど、市民の安全にも大いに寄与できると期待している。

<総括>

 期待し、見守っていきましょう。

掘タ慶舎建設事業について
1.死亡事故の状況について

新庁舎建設工事現場で4月18日に事故があり、病院に運ばれたが19日明け方に死亡という不幸な結果となりました。この事故の状況の説明を願います。当該死亡者の身分、作業内容、2m以上の作業講習の履修状況、高所作業に伴う高車免許の有無、雇用条件(労働者・二次下請け)契約相手先とその内容、労災保険の加入などの確認は完了していますか。事故原因、安全管理面の新居浜労働基準監督署や警察の調査結果はどうなっていますか。労災適用の可否は如何ですか。事故後の対策はどこが主体で行い、内容はどうなっていますか。
愛媛労働局では、県下の建設業での労働災害が大幅に増加していることを捉え、「建設工事でこれ以上死傷者を出さないための=建設工事ゼロ災害緊急対策=を実施する」と平成30年5月7日に新聞発表し、重点実施期間を本年5月、「工事現場点検表」を活用した工事現場の点検を実施し、問題点を把握して必要な対策を講じることにより、労働災害の撲滅を図るとしています。
発注者として、事故に対して監理業務委託先・受注の特定建設工事共同企業体にどう対応をされていますか。伺います。

【市の答弁要旨】

 4月18日、新庁舎棟6階の工事現場で壁下地の鉄骨取付作業を行っていた作業員が、高所作業車のリフトと天井の間に挟まれて亡くなられるという事故が発生した。今回お亡くなりになられた方は、二次下請けの金物工であり、高所作業車の運転資格をはじめ、契約の相手方や労災保険の加入状況等については確認している。事故原因は、機械の操作上の問題とみられており、事故当日行われた警察や労働基準監督署の調査では、元受の過失や事件性はなかったと聞いている。

 事故後の対策は、請負者において、全ての新規入場者に対し、通常の安全教育講習に加え、高所作業車の安全教育を受講させるとともに、高所作業車使用時にはJV社員が1サイクルの立会を行い作業に従事させている。熱中症対策として、休憩所にスポーツドリンクを配置するなど作業員の健康管理にも配慮しつつ、工事現場全体に対して更なる安全管理の強化を図る為、5月7日より仙人の安全管理担当者1名を増員した。

 発注者の市としてはも、労働基準監督署より配布されている工事現場点検表の活用を促すなど、これまで以上の安全確保についての指導を行うとともに、工事監理者からは週1回の打ち合わせ時には必ず安全管理状況について報告を行うよう指導している。日々の立会検査で現場に出た際は、再発防止対策や高所作業車作業計画書のとおりに工事が進められているか確認し、引き続き、指導の強化を図っていく。

 この場をお借りして、今回の事故で無くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。また、市民の皆様にもご心配おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

<総 括>
 様々な改善対策を行っているようです。なお、契約内容はなかなか好評困難という状況ですが、今後関係機関にも引き続き問い合わせしたい。

2.死亡事故から教訓をどう導いているか
本死亡事故は、注目の大型建設事業の中で発生した誠に残念なできごとであります。更には、1年8か月前の平成28年9月22日に中田井浄水場等更新整備・運営事業の超大型事業においても死亡事故が発生しており、現在もその工事は進行中であります。
このように市の巨大プロジェクトで、2年の間に連続して死亡事故が発生したことは、発注者として重く受け止め、主体的かつ積極的に教訓を引き出すことが、命を大切にするうえで最重要と考えます。どう対応をし、教訓化されようとしていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成28年9月に発生した中田井浄水場整備工事での死亡事故を受け、発注者の立場としては、「工事の安全管理体制の充実」を重点課題として掲げ、労働災害の防止対策に取り組んでいる。具体的には、新居浜労働基準監督署から安全衛生課長を招聘し、当市工事監督職員を対象に、安全管理に関する研修会の開催や同署の指導のもと、工事現場における重点パトロール等を実施している。

 また、設計段階には、「安全、衛生に要する費用」や「研修訓練等に要する費用」を適正に計上するなど、安全管理、安全教育にも努めているところである。そのような中、去る4月18日、本市発注工事において、死亡事故が発生したことは、誠に遺憾であり、この事故を深く受け止めている。今後は、より一層、職員研修等における安全教育の徹底、また、労働災害を未然に防止するための安全点検の実施、さらには、受注者への指導強化等をはかってまいります。 

<再質問>

様々な対応を平成28年当初から実施しているとのことである。人命に係る問題であり、ぜひ重点的に引き続いて対策を講じていただきたい。
監理業務・工事発注段階での対策、及び市の監督員をとおしての対応についての施策についてどのように検討されますか。県機関との協議もあわせ安全対策の充実を求めます。

【市の答弁要旨】

 発注段階での工事現場の安全管理は、「契約約款」及び「労働安全衛生法」等、関係法令の定めるところによるほか、突起仕様書の中で、施行中の安全確保について示している。

 一方、受注者は、工事の安全に留意した施工管理を行うとともに、施工に伴う災害及び事故防止に努めなければならないことになっている。

 当市は、発注段階において、愛媛県共通仕様書の工事中の安全確保の項目に準じて、工事現場の実態を踏まえた足場の設置や安全帯の着用等、具体的な安全対策の明示を行うとともに、契約時は、監督員を通じて受注者への指導を一層、徹底していく。

<総括>

 現場を見ている人にとっては、つらい事象となっている。事前に、対策をとっていただけたらと思う。

3.指名停止措置のとらえ方、措置要件と停止期間の整合性は
国は、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」を定めており、ほかに「建設工事入札参加資格停止措置要綱」「建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」「建設工事指名停止措置要綱」など地方公共団体が独自に策定しています。内容は、事故等に基づく措置基準(別表第1)及び贈賄及び不正行為等に係る措置基準(別表第2)とあり、それぞれに措置要件と期間を定めています。別表1では、故意の手抜き工事が最大24か月、その他虚偽記載、契約違反、公衆損害事故などは最大12ヶ月としている。しかし、安全管理の措置が不十分で工事関係者に死亡者または負傷者を出した場合は、最大8か月と規定しています。国は短く最大6か月で、死亡・負傷者を生じた場合は2週間以上4か月以内としています。松山・今治・西条は当市と同等です。
しかし、人命に係る問題が短いのでは、事故発生の抑止力に効果が上がるのか。厳しく期間を定めれば、受け元も今まで以上に安全管理・安全教育に力をいれ、現場従事者も事故を起こせば雇用主に多大な迷惑がかかることに注意し、お互い緊張感をもって事故防止に努める環境が整備されるのではないか。自治体独自で決定できるので検討を求めます。指名停止が目的ではありません。あくまでも、事故の再発防止に役立てるという立場です。

【市の答弁要旨】

 当市は、「建設工事等入札参加資格停止措置要綱」を策定し、措置基準を定めている。これは、愛媛県や松山市当と同等の基準により運用している。この措置は、不正行為等のあった有資格者を一定期間入札に参加させないことを内部的に決定した「規制措置」である。建設業法に基づく、営業停止等の「行政処分」とは異なる性質のもので、営業の権利事態を制約するものではない。よって、発注者としては、措置期間を長く設定し、抑止力を高めて効果を挙げるよりも、規範としての措置期間は現状のまま愛媛県に準じて運用し、労働災害防止対策に力を傾注していきたい。具体的には、事故を未然に防ぐ観点から、安全衛生規則に基づく安全点検等の実施の強化、県や労働基準監督署主催の研修会へ積極的な参加、工事発注段階での指導や検査時における安全対策の検証により、労働災害の防止対策の徹底に、心掛けていきたい。

<総括>

 不幸な事故を発生させない安全第一の体制構築に力併せましょう。
4.土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
平成28年の3月議会でわが党の前市議三谷つぎむさんが、代表質問で新庁舎建設に当たり、県事務所を包含し総合庁舎とする提案をされました。篠原市長の答弁要旨では、県の庁舎と新しい市の庁舎が合同して建築出来ないものか。本市としても一生懸命やりました。ただ、県の施設が市の庁舎に入所する場合は合併特例債の対象外になる。知事もいろいろと模索していただきました。そうした中で、平成31年の市の庁舎が完成するまでに、県の庁舎がまだ30数年しか経っておらず、解体して市の合同庁舎と一緒になるということは、大きな意味で県民のみなさん方の理解が得にくいとのことで、それでは市の計画が間に合わないということで、別の方途を探ろうとした。とのことでした。
それが、今回県事務所が福祉会館に移動し、跡地を借り受け駐車場にするとのことが、3月議会の新風会吉田議員の代表質問で明らかになりました。わずか2年で大きな転換となり驚いています。経緯を説明ください。

【市の答弁要旨】

 県庁舎の福祉会館への移転は、以前、篠原市長より議会で答弁したとおり、市庁舎棟完成後には、福祉会館の2・3階に配置の高齢介護かなどの福祉部局が新庁舎へ移転しますから、その会田スペースを活用し、老朽化した県庁舎から福祉会館へ保健所等の機能を移転し、その跡地を市が駐車場として利用できれば、県と市双方にとってメリットがあるので、平成28年2月の知事とのトップミーティングで検討の申し入れを行い、協議を開始した。その後、愛媛県と移転に関する協議を行ってきたが、平成28年度に愛媛県が県内庁舎の耐震診断を実施したところ、四国中央庁舎は耐震強度が不足しており、災害対応拠点として安全な建物への早期移転が必要とされたことなどを受けて、本年2月に開催された愛媛県・市町連携推進会議において、市町連携プランの施策の一つとして「公有財産の県都市町の有効活用」が提案され、本年度より積極的に取り組んでいくことになった。
<総 括>
 耐震不足などによるためとのこと。県事務所が、留まることは評価します。

5.県有地の借地による駐車場確保の中味について問う。
吉田議員への答弁で、年度内に県と協定を締結したあと、賃借料など、より詳細な事務協議を進めるとのことでした。
貸付期間、駐車台数、賃借料などはどうでしょうか。県事務所の福祉会館に移動する業務、並びに賃借料などを説明ください。

【市の答弁要旨】

 保健所や土木事務所が福祉会館へ移転した後の県庁舎敷地は、引き続き、県が使用する車庫や作業員詰所、通路、犬舎を除いた部分について、市が駐車場として借り受けることとしている。3月27日に愛媛県と県庁舎機能の移転等に係る協定を締結した。内容は、県が福祉会館の一部を県庁舎として使用することや県庁舎敷地の一部を市が駐車場として使用することの他、使用料や賃貸借期間、工事に係る経費の負担や使用条件が変更となった場合の甲乙協議などが主なものでスが、「賃貸借期間は別途締結する賃貸借契約で定める」とするなど基本的な考え方の身を示したもので、具体的な貸借期間や使用料、市が活用する範囲や駐車台数などは、まだ決まっていません。

 平成31年度中には、愛媛県が福祉会館の改修工事に着手する予定で、できるだけ早く詳細についての協議を進めていきたい。なお、福祉会館へ移転する県の機能は、土木事務者や保健所が現状の間も移転する予定と聞いている。

6.新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う。
実施設計段階で、駐車場については一応整備確保がされたものと理解しておりましたが、今回新たに駐車場が増えるなら、当然に1層一億円といわれている立体駐車場を見直す検討がされていると思います。
検討内容と立体駐車場2層3段の必要性を説明ください。

【篠原市長の答弁要旨】

 現本庁舎跡地に整備する立体駐車場は、鉄骨造の2階建てで、屋上にも駐車できる2層3段の駐車場です。この立体駐車場を整備することにより、福祉会館での講演会や講習会、保健センターでの検診など一度に多くの台数確保が必要となる場合への対応が可能となる。また、車椅子で来られた方が立体駐車場の屋上階を利用することで、エレベーターを使わず直接新庁舎2階の福祉部局へアクセスすることができるなど来庁者の利便性向上や来庁者アンケートでも要望の多かった駐車台数の不足や雨天時にも利用しやすい駐車場の確保にもつながる。

 財政面においても、今回、合併特例債を活用し整備しておくことが将来での整備に比べ、財源的に非常に有利と考える。

今後、県庁舎跡地を駐車場とすることで駐車台数は増加するが、工事期間中の臨時駐車場である北駐車場の返還が予定されておることや本庁方式への移行に伴う来庁者の増加への対応など、将来を見据えた駐車場確保対策の観点からも、今回、立体駐車場を2層3段として整備しておくことが必要と考えている。

<総括>

 時間差、職員通勤手段の規制などなど、問題点解消の為との説明を理解する中で、なお、効率的運用の検証に力併せることを要請しておきます。様々な課題に対し、市民目線から取組すすめて、適宜協議を重ねていきましょう。

 


予算(案)に対する反対討論に立つ

 3月議会最終日の3月23日に、予算案(補正・当初)に対する反対討論に立ちました。

 

議案第12号 平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)及び
議案第14号 平成30年度四国中央市一般会計予算についての反対討論の内容は、つぎのとおりです。

ただし、文中の緑の部分は発言からは省略しています。

 議席番号6 日本共産党 三好 平です。
 議案第12号及び議案第14号について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 まず、議案第12号平成29年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
歳入歳出それぞれ3億円を追加補正し、歳入歳出予算の総額を388億2900万円とするとしています。
その内訳の主なものは、歳入で国庫支出金(107,512千円減)、財政調整基金繰入金(255,000千円減)、市債(475,400千円減)などで837,912千円の減、繰越金1,128,912千円増などで3億円を確保し、歳出では、投資的経費である普通建設事業費を313,995千円減とし、その他経費で613,995千円の増で3億円を追加、増の主なものは減債基金積立金651,068千円に充てるとし、減債基金の平成29年度末現在高は、平成28年度比6億5千万円増の18億8千万円の見込みとなっております。これを款別歳出でみれば、14款の内、1款議会費、5款労働費、13款諸支出費については補正がなく、2款総務費が589,898千円増、7款商工費155,000千円増、その他の9款は11款災害復旧費0以外全て減額となっています。)これは、減債基金積み立てに集中された状況であります。
 これまでは、平成27年3月での財政調整基金が68億1千万円となり、そのうち38億円が合併算定替え終了に備えた激変緩和措置として積立てられてきました。平成29年度末の財政調整基金は66億2千万円の見込みです。しかし、政府は、「一本算定」への当初計画通り移行できず、削減幅を見直さざるを得なくなりました。これにより、当市は平成32年度に地方交付税19億円の減額が約8億円に緩和される見込みであり、激変緩和対策も見直しは可能です。

 それで、財政健全化に向けた、市債の繰り上げ償還等の財源確保のため、減債基金に積み立てるだけでは、市民のみなさんの納得は得られません。

 何故なら、これは、財政危機回避、合併特例債に依存した大型建設事業優先として、住民サービスの切り捨て、職員の人減らし、賃金削減の押し付けなどにより積立したものです。
我慢を押し付けてきた市民のみなさんのために予算をもっと使う方向へ転換すべきです。
先行きに不安あり、多額の借金払いのためとして、溜め込む姿勢からの転換を求めるものです。


 次に、議案第14号平成30年度四国中央市一般会計予算についてであります。
当初予算案は、一般会計401億5千万円と平成29年度比41億8千万円、11.6%増で合併後最大となっています。市の当初予算大綱では、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部
学校給食センターに13億5千万円などによるとしています。そして、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだとしています。寄付講座については、2病院の寄付金を受け、市の支出は1,130万円です。市債発行額は、64億1,840万円と平成29年度比91.2%の増と なっており、大きな借金をしても、大型建設事業は継続推進する方向です。
 一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減にしています。また、防犯灯設置費補助金は平成29年度22自治会要望の積み残しがあるのに600万円と平成29年度同額で頭打ちとなっており、私が質した答弁では、「平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等かつ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している」とのことでした。翌日の山川議員の同補助について「財政状況が厳しい中、市民ニーズに応えるべく、どのような方策を考えているか」を質した答弁において、「応募の総数に対しすべて対応する」とのことでありました。これは、予算増の対応ではなく1灯の補助額を引き下げて対応するものです。また、石津議員が図書費の予算が本年度比、小学校で11万6千円、中学校で8万1千円の減額とした理由を質した答弁では、「厳しい財政状況の下、当初予算編成方針に従い全庁的に取り組みました抜本的な財政改革に伴うものであり、学校図書を軽んじているものではない」とのことでした。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転することとなったが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。私が質したお風呂利用の対策として、「三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江にもまわしてとの要望に応えるべき」との答弁では、「入浴としての地域課題をのみ取り上げ、これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、(中略)あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたいと考えている」とのことでした。
 このように、厳しい財政状況を理由に、経常経費の抑制と市民負担の増大となる予算編成方針の「財政の質を徹底して高める」視点は改め、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』のために、財政調整基金66億2千万円、合併振興基金33億8千万円や黒字決算の活用を図ることを求めます。
くわえて、本議会で明らかになりました県土木事務所の移転に伴い、県有地500坪を借り受け駐車場に充てるとの市の見解です。これにより、新庁舎建設事業において、駐車場確保のため、立体駐車場を3層にするとの計画は見直し、億単位の事業費削減に舵を切るべきであると考えます。
 立場は違っても、住民のみなさんのしあわせを考え、それぞれの分野で知恵を出し合い、未来の市のあるべき姿を練り上げようではありませんか。
以上、市に対し住民サービス確保、充実の立場での財政運営を求め反対討論とします。
チエック機関としての議会の役割を果たす意味からも、ご賛同いただくことを願い、発言の結びとします。


2018年3月議会  市民主役のまちづくり・出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に

3月議会 代表質問 〇毀閏臾鬚里泙舛鼎り ⊇仞莎ヾ悗箸覆辰浸楡澆海住毀韻凌閥瓩柄蠱冥蠅

他4件で質問

 

3月6日(火)4番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

 

質問項目 1 市民主役のまちづくり

(1) 第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について
(2) 四国中央市総合戦略の中間総括を求める
(3) コンパクトシティ プラス ネットワークの居住誘導地域の設定について
質問項目 2 出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に
(1) 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求める
(2) 公民館で諸証明の発行を求める
質問項目 3 公営住宅の管理・運営について
(1) 住宅マスタープラン(素案)から公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・
 運営について
(2) 住宅家賃の滞納と支援について
質問項目 4 「格差と貧困」をひろげ、大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
(1) 生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
(2) 当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
 交流センター(高齢者・児童)、住宅リフォーム・防犯灯・地球にやさしいエネル
 ギー補助金、人対協・人教協補助金などから検証
(3) 財政調整基金などの活用で『市民一人一人の幸せづくりの応援』を
質問項目 5 高速バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
質問項目 6 安倍9条改憲NO!憲法生かす政治をめざすべき
(1) 篠原市長の見解を問う
(2) 憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと

 

代表質問全文・答弁をお知らせします。

今回は代表質問であり、一問一答方式ではなく一括方式でありました。

質問と答弁の連携が見えづらいため、質問ごとに答弁を挿入しております。

 なお、全体の質問を終えたのち総括として2点を強調すべく取り組みましたが、議長より質問に変えるよう求められました。

与えられた時間内であり、全体を通しての総括は当然認められるべきものと主張しましたが、そのやり取りがあり総括全文の内一部発言できない部分がありましたことを最初にお知らせしておきます。

 全体を通して、緑色の部分は、発言から省略した部分と最後の総括部では、発言できなかった部分です。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝をいたします。ありがとうございます。人生の第二ステージの幕開けに幸多きことをお祈り申し上げます。それでは、代表質問を行います。
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1.第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について

平成16年4月に誕生した本市は、平成17〜26年度の計画期間で策定した「第一次四国中央市総合計画」が終期を迎えることから、新たに平成27年〜34年度の8年間を計画期間とする第二次総合計画を策定しています。
そして、平成27から30年度を前期基本計画として策定、平成31から34年度の後期計画は、今後の社会経済環境の変化や前期基本計画の施策の進捗状況等を考慮したうえで策定するとしています。この計画の特徴として、計画の進捗管理が誰にでもわかりやすい計画と謳われています。
そこで、前期計画のまとめの年に当たる30年度を迎えるに当たり、基本方針6分野に対応する30施策の現時点での進捗達成度と課題についてどう整理されていますか。お答えください。

【坂上副市長の答弁要旨】

 前期基本計画では、76項目の指標及び目標値を設定し、取り組んでいる。計画対象期間のちょうど中間となる平成28年度末時点で、既に平成30年度の目標値に達しているものが26項目、概ね50%以上達成し順調に進捗しているものが17項目、50%を下回り遅れ気味のものが33項目となっている。指標値は、実施すれば目標が達成できるというものではなく、様々な事業を複合的に組み合わせることで初めてその成果となる場合もある。その反面、課題としてクローズアップされる場合もある。この指標は一つの目安にはなるが、一概にこの指標だけでは事業成果を評価できない。ハード的な施策は、指標で進捗達成課題を検証できるが、ソフト的施策は、一つの施策単体で検証できるものと、複合的に組み合わせて初めて検証できるもの、様々である。多角的な視点で、これまでのプロセス、内容、実績等によって、課題を検証し後期基本計画に反映していきたい。

2.四国中央市総合戦略の中間総括を求める
まち・ひと・しごと創生担当大臣 梶山 弘志氏は、平成29年は5か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年に当たることから4つの基本目標とそれを達成するための各施策の重要業績評価指標(KPI)の総点検を実施し、その結果、分析、課題の抽出とその対応などを全国市議会旬報2035・6号に発表しています。
国は各自治体に国の総合戦略に倣い自治体版総合戦略の作成を義務付けました。本市は、本市が抱える人口減少対策に対応するため、「第二次四国中央市総合計画基本計画」に掲げる政策・施策を承継し、かつ、人口減少対策に効果・実行性のある取り組みを戦略的に進める計画として、「四国中央市総合戦略」を策定したとしています。計画の中間年に当たり、残す2年間での課題を明確にし、対応策の検証をすべきと考えますが、中間総括を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 まち・ひと・しごと創生総合戦略も、総合計画の前期基本計画同様、目標値を定め、計画の具現化に取り組んでいる。これまでの3年間の実績を踏まえて、平成30年度に課題の整理や対応策を検討していきたいと考えている。

3.コンパクトシティプラスネットワークの居住誘導区域の設定について
居住誘導区域の設定の根拠指標と整合性についてですが、居住誘導区域の総面積は1,561.6haで、都市計画区域13,612.0haに対し、11.47%に過ぎません。このパネルのとおりです。行政区域42,124haに対してはわずか3.71%となっています。これは、ほとんどの地域が置き去りにされるのではないかと不安になります。
すなわち、区域外への道路、上水道、下水道などインフラ整備や住環境整備の公共投資はとめられるのではないか。
また、居住誘導区域は西部の土居方面では、国道11号やJR鉄道沿線の地域と見て取れます。これは、騒音、振動、大気汚染などの指標から住環境の適地と言えるのでしょうか。
まちの機能としては、1ha当たり30人の人口密度が必要とのことですが、約100坪にひとりの居住環境です。そして、H27年の人口分布をH47年に維持するとすれば、都市計画区域内の居住誘導区域外から9,310人を誘導する必要があるとしています。逆に居住誘導区域外の都市計画区域内の人口密度は、1ha当たり約1.8人となり、約1,680坪にひとりの居住環境です。これでは、町のコミュニティは荒廃へと導かれるのではないでしょうか。
都市計画区域外の新宮や嶺南、富郷、土居の山間部などは自然環境も含め荒廃が加速するのではないか。僻地は、プラスネットワークつまり交通手段で対応を図る計画としているが、果たしてその確実性はどこまで担保されるのか。区域外からまちなかに行く交通手段は無料とするのかなどなど、疑問や不安が募ります。
これに対する、市民の不安を取り除く説明、施策を明らかにされることを求めます。
住民説明会や建築士会・建設関係団体説明会など実施されています。私が参加した住民説明会は10名ほどの参加で一般参加は私を含め2名でした。建築・建設関係説明会では30名程度の参加でした。どちらも質問、意見は少なく、タウンコメントもなしとのことですが、どう受け止められていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 「立地適正化計画」は、まちをコンパクトにし、都市機能や居住の集約を図ることで、市民が暮らしやすく、持続可能なまちの実現を図ろうとするものであり、今後の人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりを考えるうえで、非常に重要な計画である。

 居住誘導区域は、人口減少化においても、医療・福祉、商業等の日常生活サービス施設や公共交通が持続的に維持されるよう、一定のエリアの人口密度を確保するために居住を誘導し、今後も生活サービスやコミュニティを持続的に確保する区域である。区域の設定にあたっては、現行の用途地域を基本に市街地へのアクセスが容易であることや住民の生活利便性を将来にわたって確保するため、鉄道駅周辺をはじめ国道11号のバス路線沿線などの利便性の高い地域に設定した。区域面積は、行政区を対象とすると低い比率となるが、平野部の用途地域の面積と比較すると、都市機能誘導区域で役39%となる。居住誘導区域では、用途地域の面積との比較で役90%となっている。本誌の居住誘導区域は住居系の用途地域はすべて含んでいること、用途地域の指定のない地域も含んでおり、決して狭い区域になっていない。

 一方、居住誘導区域外では、3戸以上の住宅建築や1,000岼幣紊梁霖漏発など、一定規模以上の行為は届け出の対象となるが、個人宅の建て替えや所有する敷地への自宅新築などが制限されるものではない。また、学校や公民館などの地域コミュニティの拠点となる公共施設は、都市機能誘導区域内への立地を促す施設に設定していない。

 さらに、公共交通は、その充実に関する2つの施策を重点施策として位置付けている。その一つに地域公共交通網形成計画の策定とし、今後居住誘導区域外も含めて、市全体の公共交通の充実に関する検討がされていく。

 今後は郊外での大規模な新規開発などは抑制していかなければならないと考えているが、決して居住誘導区域外の切り捨てではなく、プラスアルファとして、都市機能誘導区域内では国からの手厚い補助も受けることができることから、現在実施している川之江地区まちづくり事業のように、街中の活性化に繋がると考えている。

 今後も居住誘導区域外の住民への公共サービスの低下は招くことなく、それぞれの地域に必要な公共事業は継続的に実施されていくものと考えている。

 また、これまで市内3会場での住民説明会の開催やタウンコメントも昨年12月の1ヶ月間、ホームページや各庁舎窓口において実施し、さらに、建築士会や建設業協会などの関係団体への説明も行ってきた。残念ながら市民から寄せられた意見は特にございませんでしたが、用途地域などの建築制限と異なり、居住誘導区域は強制的な制限が少なく、穏やかに誘導を行う事としているため、特に意見も無かったのではと推察している。なお、今後も広報誌での特集記事の掲載やその他の各種団体への説明など、幅広く周知に努めていきたい。


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1. 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求めます

市の広報2月号に「3月19日(月)から川之江庁舎の窓口業務が川之江文化センター1階に移転します」の記事をみた市民から、「庁舎も解体して無くなるのは手、足を取られていき寂しい限り、これからどうなるのか」との疑問が出されています。合併前平成15年には、小学校の体育館や公民館などで説明会を行い、「総合支所方式で市民の皆さんに不便はかけない」(宇摩4市町村新市将来構想P59)と強調していました。ところが合併後1年の平成17年度から支所方式に変えるという方向をだし、説明会も平成16年、旧自治体ごと1か所で行っただけと記憶しています。その3年後の平成20年度より、分庁方式とし、ただの庁舎という表現となりました。今度はその庁舎も解体し、なくすとのことです。出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所にする努力を求めます。
そのうえで、市民のみなさんに身近に受け止めていただける川之江文化センター1階の機能・陣容などの対応の説明を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 平成16年の合併当初は「総合支所方式」を採用していたが、事務の効率化と職員数の適正化、財政状況の悪化などにより、平成17年度に「総合支所・分庁併用方式」、平成20年度には「分庁方式」に移行した。

 新庁舎の完成を契機とした「本庁方式」への移行は、大規模災害への備えを強化し、市民の安全・安心を支えることに重点を置いたものである。

 この度、川之江町者の窓口業務は川之江文化センター1階に移転しますが、宿日直業務以外の市民窓口センター、福祉窓口及び保険推進課窓口に係る業務は、現状のまま移行することとしており、その機能についても現状の機能を維持したうえで、市民サービスの低下を招くことなく、市民の皆様に、より身近に感じていただける窓口にしたいと考えている。

2.公民館での諸証明の発行を求めます
コンビニを市の代用とする流れには乗らず、公民館で受け取れる対応を求めるものです。個人情報保護の観点からも行政対応が重要であります。同時に、コンパクトシティプラスネットワークのうたい文句である「歩いて暮らせるまちづくり」からも必要であります。先の質問で触れました居住誘導区域外の方々にとっては更に切実な課題と考えます。さらに、公民館でも住民のみなさんの声を行政につなぐ役割を担い、なんでも本庁へとならない対応を求めます。
見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 公民館は、生涯学習の拠点として各地域に設置しているが、地域住民からの相談窓口機能も担っている。また、嶺南については支所を、松柏、寒川、豊岡、及び川滝の4箇所には出張所をそれぞれ併設し、住民票などの諸証明を発行している。

 今後、ますます高齢化の進展が予測される中で、公民館をはじめとした庁外の施設の市民サービスの在り方を検討していく必要性は十分認識しているが、諸証明の発行は、当面は、各地域の窓口センター並びに支所及び出張所において対応していきたいと考えている。
掘ジ営住宅の管理・運営について
1.住宅マスタープラン(素案)から、公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・運営について

2018〜27年度までの10年間を計画期間とする住宅マスタープランの素案提示がありました。これは、市の第二次総合計画と市総合戦略及びコンパクトシティプラスネットワーク(立地適正化)、公共施設等総合管理計画などとも関連するものであり、今後の市民の安心安全で快適な住生活の実現のための施策を推進する重要なものです。
その中で「公営住宅需要量の推計」が謳われております。現管理戸数2,262戸は、県下でも松山市、今治市に次ぐものです。これは、合併前の両市の競い合いによって確保されたものと言われております。市民にとっては、収入制限があるものの低廉な家賃で住まいを確保できる条件が広がっている状況です。
各種要因を加味し検討した結果、供給目標管理戸数を、1,368戸とするとしています。これは、現管理戸数の約60%と激減することとなります。
各種統計指数からの推計で推し量る手法は一般的であります。
そのうえで、この目標数字は、最高か最低かをお聞きしますとともに、余裕のある戸数確保を求めます。
また、既存公営住宅の耐震化については、耐震改修が必要な住宅については平成27年度ですべて完了しているとのことです。
防災の観点から、すでに住宅マスタープランにおいて、用途廃止団地及び立替団地に位置づいている住宅については、耐震化も含め今後維持していく団地への転居を急ぐ必要があると考えます。なお、それを一斉に実施となると十分な検討を要すると思いますが、中層耐火4階建てに入居の世帯については、現実に24戸中、数戸しか入居がなく、構造的にも非常に心配な状況と思われます。南海トラフ地震も30年以内の発生確率が70〜80%と極めて高くなっているといわれており、人命最優先で他の安全な住宅に転居を進める、あるいは希望によっては同一団地の低層住宅への移転をするなど検討を進めるべきと考えます。
見解求めます。

【市の答弁要旨】

 公営住宅の供給のあり方は、公営住宅法では住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために公営住宅を整備するものとしており、適正入居と的確な供給を行う事が求められている。当市の供給目標管理戸数は、平成30年3月に策定する「四国中央市住宅マスタープラン」において、今後10年間で公的な支援が必要な世帯の推計と公営住宅の空き家募集による入居可能な戸数を推計して、1,368戸と設定している。この数字は最高化最低化の概念ではなく、住宅に困窮する低額所得者に対する居住安定の確保と災害時において受け入れ先の役割を担っており、10年後の公営住宅の目標管理戸数として設定している。

 防災視点の管理・運営は、入居者が安全・安心して暮らせるよう現市営住宅長寿命化計画で建て替え団地として位置づいている団地でも、建て替え事業の国の認可決定を受けていない状況であるので、入居者の意向もふまえ任意の住み替え等の可能性を検討するとともに、団地の戸別管理方針である市営住宅長寿命化計画の見直しに着手していきたい。

2.住宅家賃の滞納と支援について
1月24日付愛媛新聞の記事によれば、「総務省は23日、公営住宅の家賃を1ヶ月以上滞納しているのは2015年度末時点で20万7千世帯だったとする行政評価・監視結果を公表した。滞納総額は504億円に上る。公営住宅は生活に困窮する低所得者らが対象。滞納の背景には、行政による生活状況の把握や福祉的支援が不十分な面があるとして、国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。」と報道しています。
当市の期間別(1ヶ月以上〜3ヶ月未満,3〜6ヶ月、6〜12ヶ月、12ヶ月以上)と用途別(公営・改良・特定目的)の滞納状況とその背景について説明を求めます。
また、建築住宅課資料より、現年分の未納を含めた滞納については、平成28年度では、公営住宅が360,897,527円の調定額に対する滞納累計は80,577,327円と22.3%となっており、改良住宅では、16,005,970円の調定額に対する滞納累計は7,836,370円と48.6%、特定目的住宅では、12,818,470円の調定額に対する滞納累計は4,916,770円と38.4%となっています。この状況の背景はどう分析されていますか。
徴収率は年々向上しており、現年分では公営が99.41%、改良が98.84%、特定目的が98.33%となっています。
生活状況の把握や福祉的支援について、関係部署との連携などどう対応されていますか伺います。

【市の答弁要旨】

 平成30年2月現在における期間別の滞納状況は、滞納者数は全体が405人で、そのうち1ヶ月以上3ヶ月未満が178人で44%、3ヶ月以上6ヶ月未満が35人で8.6%、6ヶ月以上12ヶ月未満が45人で11.1%、12ヶ月以上が147人で36.3%である。

用途別では、公営住宅が335人(82.7%)の内、1ヶ月〜3ヶ月158人で47.2%、3ヶ月〜6ヶ月28人で8.4%、6ヶ月〜12ヶ月が34人で10.1%、12ヶ月以上が115人で34.3%である。旧特定目的住宅が27人の内、1ヶ月〜3ヶ月4人で14.8%、3ヶ月〜6ヶ月2人で7.4%、6ヶ月〜12ヶ月が7人で25.9%、12ヶ月以上が14人で51.9%である。改良住宅が43人の内、1ヶ月〜3ヶ月16人で37.2%、3ヶ月〜6ヶ月5人で11.6%、6ヶ月〜12ヶ月が4人で9.3%、12ヶ月以上が18人で41.9%である。

 この数値の背景は、全てのようとべつでは、3ヶ月以上についての滞納比率が低くなっているが、これは平成16年度から滞納整理要領、平成29年度からは滞納整理事務処理要綱に基づいて納付相談及び法的措置を行っている為と考える。なお、12ヶ月以上滞納者の比率が高いのは、退去滞納者の比率が役7割あり、市外転居等で納付相談を行うことが困難であるためと考える。

 次に、公営住宅に比べて旧特定目的住宅、改良住宅の調定額に対する滞納累積額の比率が高い状況の背景は、平成21年度から住宅管理一元化により、人権化から当課に旧特定目的住宅、改良住宅概観され、それまで行われていなかった法的措置を要綱等に基づき家賃滞納整理を実施した時期が5年程遅れたことと、生活困窮者の割合が多いことによる。

 次に、関係部署との連携を図りくらし安い環境づくりに努力をすることについては、納付相談を行った時に、生活困窮が原因で滞納が増える世帯については、福祉部生活福祉課生活保護係へ案内し、生活保護の相談や申請を促している。また、多額の借金に苦しんで家賃の支払いが滞る世帯については、法律相談を案内し、弁護士に解決方法について(破産免責)相談するよう勧めている。


検ァ岾丙垢班郎ぁ廚劼蹐押大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
昨年12月22日に安倍内閣が閣議決定した2018年度予算案は、暮らし・経済の分野では、大企業や富裕層優先で国民には冷たい「アベノミクス」は、大企業へは減税、かたや社会保障の自然増削減など、「格差と貧困」をいっそう拡大するものであり、一方、改憲の動きと呼応して、さらに大軍拡を進め、「専守防衛」の建前をかなぐり捨てて本格的な攻撃能力の整備に踏み込むものであると日本共産党は分析しています。市民守る視点から質問です。
1.生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
生活保護について

貧困に追い打ちかける生活保護の基準額の削減は、2013年〜15年度にも最大10%引き下げられており、今回はそれに続く削減で今年10月から3年かけて生活保護の基準額を現行より最大5%引き下げる計画で160億円削減するとのことです。これによる当市での影響はどのように見込まれていますか。現在の捕捉率はいくらですか。
引き下げの理由とされているのは、2014年の「全国消費実態調査」(総務省)で、生活保護世帯の水準に相当する「収入下位10%」の層の支出額が減ったとしていますが、今問題の労働時間のデータ捏造からも信用できるのでしょうか。
わが党志位委員長は、国会において「生活保障法」として改善を求めています。国民の暮らしが悪化したからと言って保護基準を引き下げていけば、政府が率先して「貧困のスパイラル」を生み出すことになりませんか。国の生活扶助削減の補てん、捕捉率の改善など、くらし守る対応についてお示しください。

【市の答弁要旨】

 生活保護基準は、5年に一度国の社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ客観的に評価・検証を行い、同審議会が取りまとめた報告書を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう配慮をしつつ、必要な見直しを行うものである。この生活保護基準は、扶助費の種類及び世帯類型ごとに詳細に基準をさだめており、物価水準等を勘案して地域格差を是正するために全国に級地区分を設けて細分化し、基準見直しの増減率もその級地区分ごとに異なるものとなっている。

 今回の見直し案においても、国全体としての減額幅をマイナス5%以内にとどめるよう、この級地区分ごとに基準額の増減調整を行っており、その概略として減額の影響が大きいのは、主として保護水準の高い1級地及び2級地などの都市部である。本市が該当する3級地の1の区分においては、世帯類型によっては増額の項目もあるなど、大きな影響はないものと思われる。

 次に、生活保護を受給できる生活水準の一般低所得世帯の内、実際に保護を受けている世帯の割合を示す捕捉率は、今現在全国で概ね20〜30%と言われている。ただし、この数値の推計には様々な視点から課題が取り上げられており、考察が非常に難しく事実厚労省においても、平成22年以降の推計がされておらず、本市においても特段の調査を行っていませんので、今後の相談対応の参考とさせて戴きたいと思う。

 また、生活扶助の減額分を市が独自に補てんし、暮らしを守る対応を行うことは、現行の制度上は難しいものと考える。

国民健康保険について
2018年の国保の特別会計については、4月からの都道府県化となるものの、県からの納付金額や標準保険料率などを反映したものとはなっていないとのことです。その背景を市民のみなさんにわかりやすくご説明願うとともに、現時点での一人当たりの国保料はいくらか明示ください。
納付が開始される7月までには、確定するとのことですが、都道府県化による国保料の値上げにならないことを強く求めます。
厚労省は、2018年度は制度改定による激変緩和措置を取る一方、1月29日付の厚労省「通知」では、市町村が行う法定外繰入や繰り上げ充用などの「赤字」の削減・解消する計画を、原則6年の計画期間で策定するよう示しているとのことです。この点について確認すると同時に、当市の国保料引下げ対応策を明示願います。

【市の答弁要旨】

 平成30年度の国保特会当初予算は、愛媛県において、国保事業費納付金算定のための係数について、仮係数で算定した結果を用いて編成したもので、2月に通知のありました確定納付金額との差額は、平成30年6月補正にて対応予定で、当初予算編成時点での一人当たり国保料は、87,525円となっている。

 次に、「赤字解消・削減計画の策定」ですが、原則6年の計画期間で策定するとされているが、計画策定後、その計画の基本方針を変更する場合又は計画の実現が困難と見込まれる場合などは、県と協議して変更し、保険料率の適正な設定や医療費適正化、国保料の収納率向上等の具体的な取り組みを行うこととなる。

 最後に、保険料引き下げ対応策ですが、保険料の高騰を抑制するには、医療費を抑制することが最も重要であり、そのためには、特定健診の受診を促進し、早期発見・早期治療により生活習慣病の重症化を防ぐことが肝要と考える。また、歳入確保の面からも、平成30年度から創設される、保険者努力支援制度の評価指標に特定健診の受診率等の項目も含まれていることから、評価指標の変更など国の動向を注視しながら歳入確保に努めていきたい。

 いずれにしても、平成30年度の保険料は、被保険者に過度な負担が発生することのないよう慎重に検討していきたい。

介護保険について
国は、要支援1・2を保険適用外、要介護1・2を特養施設適用外とし、「保険料かけて給付なし」とし、なおかつ保険料基準月額は合併時3,639円から現在は6,840円と大幅に引き上げられ、次期7期計画ではさらに260円アップの7,100円(年額85,200円)となる提案であります。ただし、5期から6期の基準月額は、1747円増で34.3%アップと過去最大のアップ率であったが、第7期は3.8%アップで約1/10となっています。これは、準備基金3億9千万円を取り崩して値上げを抑えたものであり、わが党が市民の声を受け提案・主張してきたことの反映でもあります。さらに市民の健康と暮らしを守るため、国の保険外しに対峙する対応策の提示を求めます。

【市の答弁要旨】

 要支援の方については、平成29年4月から訪問介護と通所介護が保険給付から市事業に移行しているが、サービス内容・費用額及び提供事業所とも移行前と何ら変更はなく、利用者には影響がないと考えている。また、特別養護老人ホームの入所要件についても、原則の入所対象者は要介護3以上とされているが、各施設が定める入所指針において認知症等疾患の程度や家族の状況等を総合的に勘案し、早急に入所が必要と判断された場合は、要介護2以下の方についても入所を認めている。従って今回の制度改正によりサービス利用上の大きな影響は、現状のところ生じていないと考えている。

2.当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
予算大綱では、要約すると次のように記されています。「財政状況の総括として、楽観視できる状況にない。平成30年度の歳入状況は、一般財源の総額は前年度の水準を上回る額を確保できる見通しだが、社会保障関連経費が増加傾向であるため、その他の経費に充当できる一般財源は減少する見込みで、財政運営は、引き続き厳しい状況にある。そのうえで、歳出はより一層の選択と集中による予算編成に努めた。結果、平成30年度一般会計の予算規模は401億5千万円と前年比41億8千万円、11.6%の増額となり、その主な要因は、新庁舎建設事業に14億2千万円、市民文化ホールに9億9千万円、川之江地区整備事業に12億6千万円、東部学校給食センター13億5千万円などによるとしている。市は、地域コミュニティ活性化事業に300万円、寄付講座設置事業に4,880万円を計上する等、市民目線できめ細やかに予算編成に取り組んだ」としています。
本年度予算は合併後最大となっています。市債発行額は64億1840万円と前年比91.2%の増となっており、大きな市債(借金)をしても、大型建設事業は継続推進しています。
一方、市民要望から生まれた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は750万円、地球にやさしいエネルギー設備設置補助事業は200万円と平成29年度比で半減、防犯灯設置費補助金は本年積み残しがあるのに600万円と同額で頭打ちとなっています。逆に、人権対策協議会補助金1,980万円、人権教育協議会補助金550万円は削減もなく聖域化されています。また、川之江ふれあい交流センターにおいては、老人憩いの家が移転したが、お風呂がなくなり、シャワー設備となりました。これで、きめ細やかな予算編成とは納得しがたい。
予算大綱の「厳しい財政運営において、人件費、公債費、物件費などの経常的経費の効率化に向けて具体的な対策の検討を行うとともに、公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業等も行い、財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める必要がある」とする立場は、市民の声に応えているか。見解を質します。

【市の答弁要旨】

 今日の日本社会は、人口減少や少子・高齢化といった構造的な問題を抱えており、本市も例に漏れずこれら問題に直面している。また、情報化社会の進展に伴う社会・経済のグローバル化を背景として、市民ニーズも複雑・多様化している。本市を取り巻く環境は常に繁華していることから、平成30年度当初予算の編成にあたっては、「地方創生への取組」などの3つの柱に予算を重点化し、選択と集中により本市発展の基礎となるべき「新庁舎建設事業」や「市民文化ホール建設事業」のほか、「子育て環境の充実」や「地域産業の活性化」など、市民の皆様の生活が、より豊かとなるような事業にも積極的に予算配分している。

 なお、本市の財政状況は、「社会保養関連経費の増加」や「地方交付税における合併算定替えの縮減」により厳しい状況となっているが、市民生活を守るためにも、「最小の経費で最大の効果を挙げる」との地方自治法の本旨に基づき、歳出予算における無駄を省き、効率的な予算編成に努めなければならないと考えている。

 また、公共サービスの適正負担に向けた「公共料金の見直し作業」は、「受益者負担の公平化」を図るために見直し作業を行う趣旨である。公共施設の維持管理に要する費用は、基本的には利用者の皆様からの使用料で賄われることになり、不足分は公費つまり税金で賄われる。従って、使用料と公費負担分のバランスが適正でない場合は、施設を利用されない市民の皆様にも過度の費用負担をお願いすることになる。「施設の公共性の度合い」や「サービスの性質」を的確に把握し、適切な料金となるよう公共施設の使用料を見直したいと考えている。

 なお、施設の人件費や物件費などの維持管理に要する費用は、効率化を進め、低減化を実現することにより、使用料の低廉化にも繋がると考える。

3.財政調整基金などの活用で『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』を
これまで見てきたように、大型建設事業は借金してでも継続し推進していく一方、経常的経費の抑制と市民負担の増大となる「財政の質を徹底して高める」視点は、改め、財政調整基金66.2億円、合併振興基金33.8億円や黒字決算の活用で、市の総合計画と総合戦略の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』の具現化を図ろうではありませんか。
建設事業では子供たちの環境整備や産地収益力強化支援事業、漁港海岸整備事業など生活に身近な事業が含まれている点は認識しています。東部学校給食センターは、三島の小中学校に限り、自校方式は守ることを望みます。東予東部圏域振興イベント(負担金)1,835万円は、愛媛県と当市・新居浜・西条市3市の共催により宣伝イベントを行うとし、県と3市併せて1億円を超えるものです。一方、先にふれた市民の暮らし応援の補助事業などは、1千万円程度で対応可能なものです。市民のための暮らし応援に、財政調整基金・合併振興基金、黒字決算などを使い、大きく予算を振り向けることを求めます。答弁ください。

【市の答弁要旨】

 財政調整基金は、年度間の財源不足に備えるため、決算による剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金である。財政調整基金の適正規模は、一般的には、標準財政規模の10%相当とされており、本市の財政規模で換算すると、約23億円余りとされていたが、近年多発している豪雨災害や今後30年以内には非常に高い確率で発生すると予想される南海トラフ巨大地震への備えなどを考慮するとその適正規模は、拡大していかざるをえないと考える。

 これまで、地方交付税における「合併算定替えの優遇措置」や「経常経費の縮減」などの行財政改革に取り組み、健全な状況を維持していると考えており、財政調整基金の現在高は平成29年度末で66億2千万円を確保できる見通しである。また、合併振興基金の現在高も、平成29年度末で33億8千万円の見通しである。

 しかし、先程も説明したとおり、地方交付税における「合併算定替えの優遇措置」が平成31年度をもって終了し、平成32年度からは一本算定に移行する。また、社会保障関連経費が増加しているなどから、今後の本市の財政運営は、これまで以上に厳しさを増すと考えられ、財政調整基金の活用に頼ることなく、合併振興基金などの特定目的を有効的に活用しながら、市税や地方交付税などの経常的な歳入をもって歳出予算を編成することができる体質に変えていく必要がある。

 今後においても、市民のニーズにきめ細やかに対応し、かつ、健全な財政を子や孫へ、将来世代に引き継いでいくためにも、市民の目線に立って、「選択と集中による予算編成」に取り組むことが、市民の皆様の負託に応えることになると考える。
后ス眤バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
2017年12月広報で西日本高速道路株式会社 愛媛高速道路事務所より『三島川之江IC高速バス停から右折・Uターンはできません』との告知が掲載されていました。理由は、高速道路上での逆走事故増加に伴い、逆走対策を講じてきたとのこと。このたび、三島川之江ICでも「逆走防止」対策を行い、その結果高速バス停から国道11号バイパス方面へは戻れなくなり、加えて、一般車両は、三島川之江IC高速バス停へ進入・駐停車ができなくなり注意を呼びかけています。
そして、送迎車両については、バス停北側階段下にある市が管理している高速バス利用者駐車場(ゲート式)の利用条件:1時間まで無料、その後24時間ごとに500円加算との紹介もし、利用を促しております。
逆走事故防止対策は当然必要と考えます。
それにより、高速バス利用者の方々からは、大きな荷物を持って階段を利用するのは、高齢者やハンディのある方には困難との声をお聞きします。現在、市も昨年末に愛媛高速道路事務所に改善要望をされ、年明けには高速道路事務所において、職員駐車場へ利用者の駐車はだめだが、送迎の際の進入を認めていただいたとのことです。早い対応であったと感じています。
更なる利便性の向上に向けて、バス停の高さまでエレベーターで移動できる整備などを、西日本道路株式会社に市として要望していただきたいと考えます。
設置においては、乗り入れているバス会社に要請するなどで対応できるのではないかと考えます。
見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 三島川之江インター高速バス停は、西日本高速道路株式会社、通称「ネクスコ西日本」が管理している施設である。

 高速バス乗り場のロータリーは、以前より高速バス車両以外の一般車両の駐停車ができない場所である。しかし、高速バス乗り場の利用実態は、高速ランプから高速バス停に進入し、送迎後、ランプを横断し、一般道路へ流出していた。ランプというのは一般道路からインターチェンジの料金所へつながる進入路のことである。このような状況の中で、昨年夏ごろより逆走防止対策として、ランプの横断ができなくなる対策等が実施された。その一環として、高速バス乗り場への一般車両の進入や転回を禁止する対策が、ネクスコ西日本により強化されている。

 これに伴い、高速バス停より一段下側にある高速バス利用者駐車場付近において送迎車量が増加しているが、ネクスコ西日本では、会談への手すり設置や夜間照明の増設などで利便性向上策を図っている。また、今までの利用実態に鑑み、体の不自由な方や高齢の方など会談の上り下りが困難な方のために、隣接する社員駐車場への進入路を利用する方法を呼びかけている。

 エレベーター設置については、現在の施設配置にない設備を新たに整備することになるので、現在の使い方を一部取りやめたり、社員駐車場などを縮小したりする調整が必要となる。また、乗り入れる高速バス会社などが主体となって設置するとなると、各社の経営状況やバス停の位置づけからしても極めて難しく、またネクスコ西日本としても、他の期間に敷地の一部を占用させることについては、慎重な検討がなされると思う。

 しかしながら、市としては、バス停環境の改善に関して、今後ともネクスコ西日本や高速バス会社などに、市民要望を伝えるなどの働きかけを行っていきたいと考えている。

 三島川之江インター高速バス停は、市内における重要な交通拠点と位置づけられ、市としても年間8千台が利用する高速バス利用者駐車場の管理運営を行っており、引き続きバス停周辺環境の利便性の維持・向上に努めていきたい。
此グ打9条改憲ノー、憲法生かす政治をめざすべき
1.篠原市長の見解を問う

安倍内閣は、2013年12月秘密保護法、2015年9月安保法制いわゆる戦争法、2017年6月共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などを数の力で強行成立させて、重大な憲法破壊を繰り返してきました。
2017年5月3日、安倍首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べました。この発言を受けて、改憲への動きが急速に強まっています。
安倍首相は、9条そのままに自衛隊を書き込むだけであり、何ら現状と変わらないと主張しています。しかし、法律の専門家によれば、「法律の世界で今ある法律に対して新しい条文を付け足した時には、つねに新しい条文が優先するという原則がある。これは世界共通の原則であり、2項は空文化される恐れがある」といわれています。
2月19日付赤旗報道によれば、「2月15日の国会内の集会に、自民党の憲法改正推進本部の船田元本部長代行がビデオ出演し、憲法第9条の1、2項を残して自衛隊を明記する改憲に続いて2項削除へと進む「2段階改憲」の狙いを語りました。1,2項を残すのは9条改憲への警戒感を弱める策略で、まずは自衛隊明記で戦力不保持規定の2項を「空文化」し、その先で2項そのものを取り去る狙いを語ったものです。
こうした2段階改憲論は、改憲右翼団体「日本会議」から出されています。日本会議政策委員の百地章国士舘大学特任教授は1月に都内で開かれた日本会議系の集会で、「70年間一度もなかった憲法を改正する大事業を私どもの力でやりとげれば、この成功体験は必ず次につながる。第一歩としてはまずは自衛隊を明記しろと。そこから議論していけば、自衛隊を軍隊にしないといけないとなる。」と発言しました。さらに同集会で、日本会議国会議員懇談会の木原稔財務副大臣は「一度でも改正したら国民のハードルはぐっと下がる。1回目の改正を成功させた後に、2回目の改正、3回目の改正、当然前文も改正しないといけない。しかし1回目の改正を成功させるためにはどうしたらいいか、私も安倍総理と同じ、結果を出さないといけない。」とあからさまに2段階3段階改憲を語りました。日本会議国会議員懇談会の幹部の一人は、公明党が2段階論への警戒を示していることもふまえ、「本当はそういう手の内はわからないようにしておきたい。その意味では、船田さんが『2段階論を暴露しちゃったのは余分だった。』と語っています。」と記されています。
このような、策略で『平和憲法』を破壊するなどは、憲法の尊重、擁護義務を負う立場のものにあるまじき行為です。変えるべきは、憲法ではなく、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則を踏みにじる現安倍政権です。そして、秘密保護法、安保法制(戦争法)、組織犯罪処罰法(共謀罪法)など一連の憲法違反の法律を廃止し、現憲法を生かす政治こそめざすべきです。
とりわけ、嘘とごまかしで数を力に強行してきた姿勢が、「働き方改革」と称して、データの捏造まで行い国民を欺く安倍政治が浮き彫りになっています。
篠原市長の見解を問うものです。

【篠原実市長の答弁要旨】

 憲法改正について、私の見解を問うということですけど、これは他の人が答えられないませんから私が答弁しますけど、篠原は憲法は不磨の大典とは違う。経済、社会状況によって、当然変わるべきものだと思っている。それと、二本国憲法の平和主義、主権在民、基本的人権、この理念は世界共通の理念であると、それに基づいて、それぞれの憲法のもとで法制化できている。それぞれの法律を吟味すればすぐわかりますけど、地方自治法なんかは全然あわない。そして、いま議論になっている教育の問題もあわない。そういう現実の背策と合わない。もう一つだけ言うときます。

 9条の問題は大1項と第2項は厳守すべきです。当然であります。それは、先人のみなさん方が命を懸けて守ってきた。一方で、現実に世界情勢は大きく変わってきている。海にしろ、空にしろ現在の自衛隊が必死で隊員が体を張って守っている。そして、いざ災害が起きれば、いかなる時でも、いかなる場所へも隊員として国土防衛のために国民の安全のために、隊員が命をはって頑張ってくれている。そのことによって、天災が起きた被災されたみなさん方が、どれだけ勇気を与えられたか。そういうことを考えて、私は、自衛隊は、憲法にその存在は明記すべきと思っています。

 以上であります。その他、それぞれの所管の理事者から答弁させます。

2.憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと
憲法99条は、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と謳っています。
職員は、採用時にも、憲法を守ることを宣誓して入職しています。
平和憲法の大きな岐路に直面するなか、公務員には、憲法守るための振る舞いこそが求められています。
職員に、活動の制約はしないことを当然保障すべきです。
以上、市民のみなさんにわかりやすい答弁をお願いし、最初の質問とします。

【市の答弁要旨】

 日本国憲法は、国民の権利及び義務として憲法第14条や第21条において、政治的によって差別されることはなく、また表現の自由を保障されると謳われている。しかし、我々地方公務員は地方公務員法第36条において、政治的行為の制限が規定され、政治的活動について一定の制約がなされている。これは、公務員が全体の奉仕者として市民に政治的な影響を与えることなく、行政の中立性と安定性を確保するとともに、職員自身を政治的影響から保護し、その身分を保証することにつながるものです。従って、今後も職員に対し、地方公務員法の主旨に反する行為、活動を行わないよう指導していく。

 

<再質問>

 多岐にわたる分野で答弁いただきました。わが党の一般質問でも深めていただくこととしております。残された課題については引き続き研究を重ね議論を深めたいと考えています。
再質問として、私からは、出先機関について、合併時の「市民に不便はかけない」との約束が大きく後退している中で、経費が掛かるとの問題は、納得を得られないと考えます。さらに、これまでのまちづくりが近郊へ広がったのを、集約し縮小する方向で、集約区域外への投資は控える計画です。それは更に、行政が縁遠くなる思いを強くします。
「第二次四国中央市総合計画」と「四国中央市総合戦略」の共通理念である『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』の具現化に向けた実践として、身近に感じる相談所としての機能を位置付けるべきと考えます。検討課題とすることを求めます。

【市の答弁要旨】

 市が実施する事業に要する経費の財源は、市民の皆様の貴重な税金であるので、市民ニーズや費用対効果を勘案したうえで、実施の可否を検討することとしている。


また、財政の部分で触れた、次の点について明らかにされたい。
○住宅耐震化促進リフォーム等補助事業について
・平成29年度の申請件数、工事費総額、補助金執行額と未執行残額などの実績と波及効果の明示を願うとともに、応募件数の伸び悩みの原因把握はどうか。この点、サービス向上につなぐ立場で要請します。応募減少の要因は、要望団体側の調査も必要と考えています。

【市の答弁要旨】

 今年度(平成29年度)の「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」は、7月3日から受付を開始し、今年の1月末を持って受付を終了した。今年度は、1,500万円の事業予算に対し、申込件数74件の申請を受理し、工事総額は、約1億2,740万円で、773万2千円の補助金に対し、約16.5倍の経済効果となっている。補助金額未執行残額は、現在のところ726万8千円ですが、最終の確定通知書の発想を順次行っている。

 「応募件数の伸び悩みの原因把握、応募の減少要因、要望した側の調査も必要」については、リフォーム補助事業を創設した平成24年度から6年が経過したが、年々募集が減少する傾向となっている。今後は、応募の状況やアンケートちょうさなどから、担当課としても、その要因等を詳しく検証する

○防犯灯設置費補助金について
・公平に広く対応する方向の検討を行っていると聞いております。結果をお示しください。

【市の答弁要旨】

 防犯灯補助制度については、市民の皆様よりいただいたご意見を参考に、順次制度改正を行ってきた。平成30年度は、抽選制を廃止し、限られた予算をより平等且つ効果的に配分することを目的としての補助制度を検討している。

○川之江老人憩いの家移転に伴うお風呂利用ができなくなった対策について
・三島の老人福祉センターの送迎バスを川之江地域にもまわしてとの要望に応えるべきと考えます。対応を提示ください。

【市の答弁要旨】

 高齢者の方々の拠点施設は、当市高齢者福祉計画に掲げる日常生活圏域ごとに設置し、それぞれ地域実情に応じた運営に取り組んできたところですが、川之江圏域の老人憩いの家については、4月から開館する川之江ふれあい交流センターにその機能が移転することとなった。この交流センターは、入浴施設はないが、老人憩いの家機能の他に公民館や児童館等の機能を併せ持つ新たな地域コミュニティの拠点として、世代間交流を生かした他の圏域施設にはない既存事業のさらなる充実やこれまでの老人憩いの家では行われなかった新しい取り組みが期待される。

 入浴としての地域課題を飲み取りあげ。これを他圏域施設の送迎により解決を図るのではなく、移動支援、生きがいづくり、健康増進等幅広い視点から、地域ケア推進会議での議論や生活支援体制整備事業等を通じて、あくまでも川之江生活圏域における福祉の充実という方向で、解決に向けた検討を行っていきたい。

○人がまんなかの財政運営を求める(答弁内容に対応)
・国の自治体の自主性を抑制することに対し、人がまんなかの立場で市民守る財政運営を提案しましたが、答弁は満足いきかねます。国の縛りに対し対峙する自治体との自主交流などに取り組まれることを提案します。
答弁ください。

【市の答弁要旨】

 人がまんなかの財政運営を求めるという質問もありましたが、大型建設事業は借金してでも継続し推進しているとの指摘もありました。しかし、例えば市民文化ホールの建設事業は、大規模災害発生に備えて飲料水の貯水槽設置に係る工事費を計上している。これは市民の皆様のいのちを守る観点も含め予算計上を行っている。

 また、妊産婦や乳幼児とその保護者が安心して健康的な生活ができるよう支援を行う子育て世代包括支援センター事業を新規に開始するための予算を計上するなど、市民ニーズの変化を踏まえて、人がまんなかの予算編成を行っている。

 国と対峙する立場での他の自治田と交流を図って鳩の要望がありましたが、それぞれの自治体にはそれぞれの事情も計画もあります。当誌としても、当市に見合った財政運営ができるよう日々検証しながら進めていきたい。
<総 括>
時間も押し迫りました。2点強調しておきます。
第二次総合計画・総合戦略・立地適正化計画については、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とのかかわりが深いです。
これまでも、国の地方創生の背景には、道州制の導入に向けての準備段階との位置づけであることを指摘し(自民党の政権公約2014)、慎重な対応を求めてきました。
第二次総合計画や総合戦略については、節目の時点での総括をし、その結果、分析、課題の抽出とその対応などを市民に明らかにし、点検を重ねて進めることを要請しておきます。
立地適正化計画のコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの居住誘導区域の提案についてです。これは国のこれまでの政策が問われる問題であります。車社会化などでまちのスプロール化、インフラ整備に限界がおよび、コンパクト化を図る今回の施策であります。合併もしかりです。今まで4自治体で維持運営してきた社会資産を一つに集約することを進めています。スケールメリットを強調した合併が良かったと評価するより、合併しなければよかったという声が、合併推進者(:地方制度調査会副会長 東京大学名誉教授) 西尾 勝氏 からまで聞こえています。
新市将来構想では、2010年(平成22年)に10万人を目標人口としていました。全国的な人口動向の見通しでは、2010年には約9万人まで減少する予想がされているが、「この地域は製紙産業など将来にわたって有望な産業の拠点として確立しており、これらの産業の振興を図りながら、内外から多くの人々をひきつけ、これまで以上に人口を増加させていくことは可能と考える」とのことでした。(広報によれば、2018年(平成30年)1月末現在は、88,483人、38,893世帯とのことです。)
国から策定義務付けされた当市の人口ビジョン(2016年3月発表)では、国の長期ビジョンと愛媛県の人口ビジョンを勘案し2060年の目標人口65,000人と設定変更をしています。
国の人口減少を前提とした施策に従うのでは、元気なまちづくりとは逆行すると考えます。
まさに、税金の集め方、使い方を住民本位に切り替えることが求められています。
消費税10%で5兆円を新たに生み出すとしていますが、所得税では年収1億円超えるものに税率を下げるのをやめれば1兆円増、法人税率は、大企業は12%、中小企業は19%となっているのを、大企業に中小企業と同じ税率を課すことで4兆円増となり、消費税を上げる必要はないというのが、日本共産党の公式見解です。
さらに、「大企業の内部留保は、財務省が1日発表した法人企業統計によると2017年10〜12月期における大企業の内部留保は419兆円と調査開始以来、最高額になったとのこと。第2次安倍政権発足時の2012年10〜12月期の内部留保が320兆2千億円とのこと。安倍政権下で98兆6000億円も積み増したことになるとのこと。
一方、従業員一人当たりの賃金は2012年の584万円から2017年は590万円と横ばいで、この間の消費税増税や社会保険料負担の増額があったことを考えると、実質的な可処分所得は減少したことになる」と報道されています(2018年3月2日付新聞赤旗)
まさに、増税するなら富裕層となります。
そして、生まれた財源を住民本位に使い、元気の出る街づくりや憲法25条「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」との立場での具現化に取り組むべきです。
地方自治体もしかりであります。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」と地方自治法第1条の二に謳われています。
まさに、ひとがまんなかの理念を軸に進めることを要請するとともに、その実践のために引き続きわが党市議団奮闘していくことを表明します。

憲法問題については、本当に悲惨な戦争は二度と繰り返してはならないと強く心に刻んでいます。国民の意見は、日本世論調査会(12月9,10両日実施)の憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となり、「必要がある」は41%。安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えたとのことです。
安倍政権による憲法9条の改憲を許すなと、宗教家の有馬頼底さん、作家の瀬戸内寂聴さん、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんなど幅広い19氏が発起人になり、2017年9月「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げ、「全国統一署名」を呼びかけました。今年5月を目途に3000万人の署名を集めることが目標です。「市民アクション」には、「九条の会」も初めて共闘に加わり、保守層や宗教界などを含めた共同の輪が広がっています。「戦争はだめ」に保守も革新もありません。「3000万人署名」は、その願いを署名の形で示そうという運動です。どうぞ、平和な未来を次世代に引き継ぐために、ご一緒に取り組みましょう。
私たち共産党市議団は、市民と野党の共同を引き続き広げるために汗をかくことを表明して、代表質問を終えます。


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