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2017年9月議会  市民のつぶやき・・・   「くらしに予算をまわして」に応えよ!

9月議会一般質問  『市民の声にどう応えるか』ほか2件で質問

9月13日(水)3番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目1固定資産税の課税方法について
(1) 区域指定による評価の緩和策について
(2) 区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策について
(3) 国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の較差是正対応について

(4) 寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
(5) 資産運用など無縁の方に対する施策について
質問項目 2 国民健康保険の都道府県化による値上げはしないこと
(1) 愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について
(2) 厚労省の試算方針の変更点について
(3) 「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
質問項目 3 市民の声にどう応えるか
(1) 敬老会にかかわる予算及び日程について
(2) 防犯灯補助金について
(3) くらしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
国政を巡っては、安倍政権が秘密保護法、安保法制いわゆる戦争法、共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などの強行により、重大な憲法破壊を繰り返しています。国民の暮らしを巡っては、年金カット法、カジノ合法化など国民の大きな反対の声を無視し、国会での多数を力に悪法を強行可決しています。さらに、原発再稼働、福島原発事故避難者への支援打ち切り、介護保険法改悪など横暴勝手な強権政治が目に余ります。加えて、「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」にみられる国政、税金の私物化、自衛隊の「日報」問題での隠ぺい体質など、国民の怒りは沸騰しています。
そうした中、超党派の市民団体の粘り強い運動と共同が大きく進み、まともな政治実現に向け、野党は共闘をの声が広がり、東京都議選を境に安倍政権に厳しい世論が顕在化しています。わが党議員団は、こうした流れに地域からも連帯し、市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意を表明し、質問に入ります。
日々の暮らしの問題を中心に議論したいと考えています。まず、
機ジ把蟷饂裟任硫歙琶法について
評価替えを来年度に控え、平成30年1月1日を基準日として現況を捉え、平成30年4月1日から施行するとのことであり、土地、家屋をもちながらも資産運用などできない市民に寄り添った課税施策の研究を求める立場から質問をいたします。
1.区域指定による評価の緩和策について
現在の区域指定による緩和策として、国基準により「砂防指定区域」は固定資産評価基準から1/2補正とし、市においては「土砂災害警戒区域」0.97・「土砂災害特別警戒区域」0.9の補正としていますが、その内容を明示いただくとともに、その考え方の説明を願います。土砂災害ハザードマップによると土砂災害警戒・特別警戒区域として急傾斜地の崩壊と土石流の2種類が表示されているが、扱いは同じか。
なお、急傾斜地の崩壊危険個所・土石流危険区域の扱いはどうか。

【財務部長の答弁要旨】

 当市においては、土砂災害等にかかる区域が指定されたことに伴い、固定資産税の課税評価に際してその評価基準を緩和しているのは、「砂防法」による「砂防指定区域」である139箇所、446.3haについて、平成27年度課税分より1/2に減額補正をしている。また、「土砂災害防止法」による「土砂災害特別警戒区域」いわゆる「レッドゾーン」は、10%、「土砂災害警戒区域」いわゆる「イエローゾーン」は3%を、いずれも平静27年度課税分よりそれぞれ減額補正している。

 次に、緩和策の考え方ですが、「砂防法」による「砂防指定区域」の減額補正は、総務省の「固定資産評価基準」に示された上限の立である1/2を適用したものである。また、「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」にかかる減額補正は、平成25年6月14日付の総務省(自治税務局資産室長)通知において、「当該地域の個別要因として適正に補正を行うこと」と示されたことから、「愛媛県不動産鑑定士協会」の意見や他市町の動向などを参考に決定したものである。 

 「砂防法」や「土砂災害防止法」の指定による土地の利用制限等は、平成30年度の評価替以降も、土地の取引価格等に影響を与える要因となることから、市が定める評価要領の中で、引き続き減額補正を行っていく必要があると考えている。

 なお、「土砂災害防止法」による指定区域の「急傾斜地の崩壊」と「土石流」は、どちらも同じ補正率を適用している。「急傾斜地崩壊危険個所」、「土石流危険区域」の評価は、既に、地形・リッチ条件による「がけ地補正」や「高低差補正」等、個別に減額補正しており、現在のところ、「区域指定そのものによる減額補正」は必要ないと考えている。
【総括】
面的に対応していない危険個所、危険区域も、1筆ごとに形状を見て軽減しているとのことはわかりました。踏み込んで、次の対応はどうでしょう。
2.区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策の拡大について
防災マップや土砂災害、金生・関川洪水、津波ハザードマップに各種危険区域、浸水想定区域が表示されています。区域指定によるマイナスイメージで、需要のない地域の課税評価の緩和策について、現行基準の補正率の拡大及び新規に基準適用区域を拡大する考えはあるかを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 「3年に一度の評価替」は、実施の前年度に見直された課税評価の基準となる「市の評価要領」が適用されることとなり、当市は、30年度の評価替に向けて、現在、同要領の見直しを行っている。課税事務を行うに当たり、地方税法341条第5号において、「固定資産の課税評価は適正な時価とする」と定められていることから、「標準値」や「路線価地域」の鑑定評価とは別に、取引価格に影響を及ぼすような個別要因がある場合は、減額補正を行い、公平で適正な課税の実施を図っている。防災マップやハザードマップに示されている指定区域のうち、「砂防指定区域」、「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」は、減額補正を実施しているが、「浸水想定区域」は、区域指定そのものによる鑑定額への影響はなく、現時点では取引価格への影響はないものと判断している。

 しかしながら、今後においては、不動産鑑定士の意見や県内各市町の動向等も参考にしながら、それぞれの指定区域について必要な対応を講じたいと考えている。

 次に、現行の緩和基準の拡大についてですが、「砂防指定区域」に適用している1/2の減額補正率は、国の評価基準に示された上限を適用しており、これ以上の緩和はない。「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」と「イエローゾーン」の減額補正率は、30年度以降においても適正なものかどうか、また、「緩和率の拡大」も視野に入れて、評価要領の見直しをしているところである。

【総括】

補正率を0.9や0.97から下げる検討をしていただけるとのこと、期待しております。
区域の指定拡大も、検討いただくよう要望して次の質問に移ります。
3.国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の格差是正対応について
国、県、NEXCO(高速道路会社)の前身である道路公団などの買収価格と市民相互間の売買価格の格差の具体的事例の把握はどうなっていますか。
高速道路にかかった方の話によれば、畑で坪あたり7万円で買収された(1反あたり2,100万円)が、民間の売買では畑で坪当たり1万円切れる(1反あたり300万円)などの事例があり、高速道路にかかった方はいいがその基準で近隣の土地所有者が課税され高い固定資産税を納めているのは気の毒との話があります。
高い売買実例をもとに評価されたものを適応されたら、市民負担につながるとの声が専門家からも上がっています。これらの実態調査に取り組み市民に寄り添った評価方式を導き出す考えを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 まず、固定資産税の評価事務は、「固定資産評価基準」により不動産鑑定士の意見を活用することとされている。当市では、公益社団法人「えへ目検不動産鑑定士協会」に委託し、土地価格の形成要因の分析、県内の市町間や隣接県等との価格バランスの検討を踏まえ、国の「地価公示」や「相続税評価」、県の「地価調査」との均衡を図っている。また、課税評価の標準地の価格は、国が定める「不動産鑑定評価基準」の「取引事例比較法」が用いられ、取引価格の事例から、必要に応じて、対象物件の「事情補正」や「時点修正」を行い、「地域要因」や「個別要因」を含めた比較評価により算定することとなる。

 議員質問の国、県や高速道路会社であるNEXCOなどによる買収価格については、本市では評価にあたって調査の対象としていない。

<再質問>

 高い事例は省いているというう事か?地域の人に聞くと、比較的高くなっているとの話もある。調査・確認願いたい。
また、市場価格の変化で30年ほど前は、坪単価20万円で購入した土地が、現在では坪15万円に届かない状況があるが、固定資産税は確実に下がっている状況にないのはどうしてかという疑問もあります。どうしてでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 土地価格の下落に比べて税が下がっていないのは何故かとの質問であるが、宅地にかかる固定資産税の負担調整措置によるものである。23年ほど前の平成6年度に評価替えの時、それまで市町村ごとにばらつきのありました課税評価の均衡化、適正化を図るため、全国一律に宅地の評価基準を地価公示価格の7割を目途とすることになった。これにより、地域によっては、評価額の上昇割合にばらつきが生じた。

 税の急激な負担増を回避するための対策として、課税評価額をなだらかに上昇させる負担救済措置が講じられている。当市においても、平成6年度の評価替え時には評価額が大幅に上昇した地域が多く、本来の課税額に到達するまでの期間が長期に渡っていることから、この間に地価が下落しているにもかかわらず、税額は下がらない、逆に上昇している状況も多く見受けられている。

【総括】

 国の制度があって、実感が伴わないとのことであるが、今後さらに検討いただきたい。
4.寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
寄付行為による道路拡幅の結果、路線価見直しや1筆単位の評価により課税評価アップとなり、負担が増えるのは理解できないとの声があります。現在、国が推進している危険空き家解消のため、解体後の更地についての課税評価据え置きの議論もあると聞くが、当該事例の緩和策も議論が必要と考えますが見解を問うものです。

【税務課長の答弁要旨】

 固定資産税の課税評価額は、「地方税法」や「地方交付税法」、「国の評価基準」等に基づき算定している。寄付した土地をもって道路が拡幅され、見直された路線価の適用により税負担が増えることは理解できないとのことですが、その原因が寄付行為によるものとはいえ、前面道路幅員の拡幅によって、その土地の資産価値も上がることから、それに見合った課税がなされるべきであり、課税の公平性においても、従前の課税評価を据え置くという対応はできない。また、市の施策の推進において、「市税条例の減免規定」に該当する場合は、公益性を考慮しつつ、その適用も制度上は可能であるが、「課税の公平性」において判断が難しいことから、今のところ事例はない。

 なお、今後は、施策を進める中で、寄付行為等が多数の市民の公益に資する場合には、減免の適用も検討する必要があると思われる。

【総括】

 公益性で判断を広げる可能性があるとのことで、ぜひ期待したい。

5.資産運用など無縁の方に対する施策について
多くの市民は資産を手放すときは、生活破たんの段階でしかなく、資産で利益を得ることは考えられません。自らが終の住家とする以外ない、土地もうりする以外ない人、即ち、資産運用など無縁の方々に対する課税負担の軽減など市民に寄り添った施策の研究を求めます。いかがでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 我が国においては、今後も少子化が続く見通しであり、財産の相続人数も減少傾向にある中、相続放棄も多々見受けられる状況にある。個人所有の土地・家屋は、その維持管理や固定資産税を含めた負担増が見受けられている。長期的に見れば、人口減少に伴い、「資産運用」できない「土地」は、ますます資産価値が下がり、また、「家屋」は、経年減価により固定資産税の負担は下がると思われるが、反面、維持管理に要する負担は増加する見通しにある。さらに、売却などの処分も益々困難になると思われる。

 国は、「資産運用」できない個人所有の固定資産については、全国的、また公共的な問題としてとらえており、平成26年11月には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されたところである。また、平成27年度の税制改正において、市が公共に悪影響を及ぼす「老朽危険空家」について、勧告したにもかかわらず除却されない場合は、固定資産税の軽減措置である「住宅用地の特例1/6等」を適用しない旨、規定されている。

 一方、管理不全な空家を除却した場合は、「住宅用地の特例」の適用が無くなり、固定資産税は高くなる。この特例は、「地方税法」の規定であることから、その適用の変更はできないものの、市独自の施策として、同等の減免措置を講じることは可能であることから、課税の公平性を念頭において検討していきたい。
【総 括】
課税の手法として、納税者にとってプラスになる補正率の検討、評価が上がる場合は3年ごとの見直し時点で修正を加えるが、下がる場合はその時点で修正するとの立場は、良いことだと理解します。法律による、厳しい縛りもある複雑な現実を知りました。25万筆を超える土地の管理に当たられる職員のみなさんのご苦労は大変と思いますが、市民生活の安定のためにも、納税者保護の立場でさらにご努力をお願いしまして、次の質問に移ります。
供ス駝鰻鮃保険の都道府県化による値上げはしないこと
1.愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について

2018年度から国保の保険者がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担う「国保の都道府県化」へ向け検討が進んでいます。この制度変更で、市町村は都道府県が各自治体の医療費水準と所得水準に応じて決定した「国保事業費納付金」を都道府県に100%収める義務を負うとされています。
国保料の賦課徴収は市町村の権限ですが、都道府県は各市町村が納付金を納めるために必要な「標準保険料率」「標準収納率」を示し、各市町村はそれを参考に保険料率を決定し、住民から賦課・徴収することになるとされています。
わが党青木議員が前6月議会で「愛媛県の国保標準保険料試算一覧表」で明らかにしたように、当市の平成28年度一人当たり保険料109,933円が、県試算の標準保険料では平成30年度126,053円と16,120円、14.7%もの負担増となり、県下2番目に高い数字が示されています。制度移行で値上げとは納得いくものではありません。同時に、県に100%納付するために、短期保険証・資格証明書の交付など制裁措置、差し押さえなど滞納処分の強化も懸念されます。
しかし、国のガイドラインや「国保運営方針」は、あくまでも「技術的助言であり市町村を縛るものではない」と法的拘束力はないと国の見解が示されており、保険料の賦課決定権や予算決定権はこれまで通り市町村にあるとされています。
そのうえで、愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において、市民のいのち・くらし守る立場での議論をリードすることが重要と考えますが、連携会議の現在の到達点を「保険料」「保険料方式」「賦課方式」なども含めお示しください。

【国保医療課長の答弁要旨】

 来年度からの「国保都道府県化」に向け、本県では重要事項の協議や関係者の意見調整を行い、制度の安定維持を図ることを目的として、「愛媛県国民健康保険運営方針連携会議」を設置し、平成28年度5月の第1回開催から現在までに10回の協議を行っています。協議事項としては、国保事業費納付金に関すること、標準保険料率の設定に関すること、そして国保運営方針に関すること等について協議を重ねている。

 まず、国保事業費納付金は、医療費水準や所得水準を納付金にどの程度反映させるかの係数の検討や激変緩和の方法等の検討を、標準保険料率の設定は、標準的な収納率や賦課限度額の設定の検討を行っている。国保運営方針は、県と市町が共通認識を持ち、一体となって安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、県内の統一的な考え方について協議している。

 その中で、都道府県化後の賦課方式等については、さきの6月議会から進展があり、「保険料・保険税方式」は、平成30年度からの県内統一は見送ることとし、被保険者に与える影響も大きいことから、今後の収納状況や保険料水準などの推移を踏まえたうえで、「引き続き検討する」こととされている。また、「賦課方式」は、保険料統一の際に検討すべき課題として整理されている。

なお、納付金及び標準保険料率は、第3回試算結果を受け、激変緩和措置等に関する詰めの協議を行っていく予定であり、これまで同様に県内他市町と連携し、被保険者に過度な負担が発生することのないよう、協議を進めていきたいと考えている。
【総括】
「税か料か」「3方式か4方式か」は当面3年間は併用とのことですが、保険料の動向は今後にかかるとのことで、次の質問です。
2.厚労省の試算方針の変更点について
厚労省は7月10日、国保の都道府県化に向けた第3回資産の方針を都道府県に通知し、「厚労省は30年度には保険料の激変が生じないような検討を求めた」といわれています。
保険料急変を避ける試算方針の内容を明示いただきたい。

【市民部長の答弁要旨】

 これまで2回の試算と比べ、大きく変更となる点はつぎの3点である。

 1点目は、「公費の在り方の検討結果を踏まえ、初めて新制度を前提とした試算である」点。過去2回の試算は、保険者努力支援制度等の公費各重文が反映されておらず、前提となる制度も市町村単位の現行制度を前提に試算していたが、今回の試算は、公費各重文を反映させ、都道府県単位の新制度を前提として試算することとされた。

 2点目は「より現状に近い規模となる」点。これまでの試算は、高額薬剤等の影響により医療給付費が大きくなっていた平成29年度の予算ベースを基に推計していたため、対象予算が課題に見積もられていたが、今回の試算では、平成29年2月診療分までの実績と平成29年2月までの被保険者数実績を反映することで、より現状に近い規模の試算となる。

 3点目は、初めて「激変緩和を予行する」点。具体的には、平成27年度決算ベースの一人当たり保険料額と試算結果である平成29年度一人当たり保険料額を比較し、保険料の伸び率を上限として、国・県が定める一定割合を設定することにより、これを超過する市町に対しては、都道府県繰入金や暫定措置となる国費を投入して、一定割合で頭打ちとするものである。

【総括】
ただ今の説明で、標準保険料率を算定するのに、第3回試算の最大の特徴は、厚労省が制度移行に伴う「保険料負担の急変」を極力避ける姿勢を示したということがわかりました。公費の投入、自治体の独自の法定外繰入などで保険料増加を抑制した市町村は、同額を平成29年度に繰り入れて試算するよう要請しています。加えて「一定割合」で頭打ちする激変緩和も行うとのことです。そこで、つぎに
3.「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
第3回試算を国へ報告する期限は8月31日でありました。当市の「試算結果」、及び国へ情報提供した愛媛県下の市町ごとの「実際の一人当たり・世帯当たりの保険料額との比較」の公表を求めます。私は県に公文書公開請求を行っていますが、県の資料は、検討段階で数字は公表できないと黒塗りの回答だったが、担当者からは丁寧な説明を受けた。「これが明らかになれば、各市町に渡して公開の判断は任せる」とのことであった。市としても開示を求めその結果を広く市民にお知らせするとともに、少なくとも制度移行による値上げにならないように求めるとともに、現行の高すぎる国保料の引き下げを求めます。見解を求めます。

【市民部長の答弁要旨】

 第3回試算結果は、都道府県・市町村の判断により運営協議会、議会等へ公表することとなっている。内容は、基本的に、激変緩和の予行の際に使用した一定割合を当てはめて算出した激変緩和後の平成29年度一人当たり保険料額と平成28年度一人当たり保険料額の比較結果を公表することとなるが、円滑な新制度への移行を図るためには、きめ細かく被保険者に与える影響を把握し、公表していく必要があると考えている。

 今回の試算は、市町において平成30年度予算案作成に向けた準備及び平成29年度ベースにおける納付金等の推計をもとに、国が示した激変緩和を予行し、平成30年度ベースの納付金等算定に向けた検討を進めることもその目的の一つであると認識している。

 いずれにしても、県より試算結果の提供があれば、内容を精査したうえで、公表及び情報提供を行うとともに、平成30年度の国保料については、今回の試算結果及び10月中旬以降に予定されている仮係数を使用した推計結果等を基に検討していきたい。

【総括】
県下でも高い位置にあり、引き下げの声が強くあります。今回国が急変を避けるために、当市がやっていない自治体独自の法定外繰入なども認めており、当市も新たに対応することを要請しておきます。

掘セ毀韻寮爾砲匹Ρえるか
1.敬老会にかかわる予算及び日程について

まず、予算について
75歳以上の敬老会の対象者の方からの声として、「今年の記念品のタオルが、去年は紅白1枚ずつで市のマークも入って、生地もしっかりしていたのに、今年は、白のみ2枚で市のマークもなく、生地も薄くて質の低下がみられる。老人が軽くあしらわれている。」との訴えに、共感する方から市の姿勢を質してほしいと要望がありました。
敬老会の予算の推移についておたずねします。配分については、どのように対応しているか。記念品については、市が一括対応しているのか、地元に任せているのか。なぜ、今回のような事態になったのか説明を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 記念品の予算は、今年度は676万4千円で、前年度より22万2,500円の増額(対象人数の増加による)となっている。記念品は、市が準備し、各地区実行委員会へお渡ししている。今年の記念品は実際に私も見ております。確かに品質的には落ちているなと申しますのも、ハプニング的なことがあり、今年度業者から見積もりを取り予算編成をしていたが、入札間際にこの業者から辞退となり、担当者が他の業者に使用について協議を重ねた結果、記念品については500円以下の短歌となり、各業者の在庫のあるなしによって大きく変わる。ある業者は去年の2種類の内の ピンクの在庫はどこを探してもない、市章は3色で印刷に3高低が入るため、1万4千枚余りの印刷はとても納期に間に合わないこともあり、仕様書の見直しを余儀なくされた。今回はこういう記念品になったわけです。ただし、人によりましては、「今年のタオルは年寄りにとって、ちょっと小さくなってしぼりやすくなって、去年のは大きくてしぼりにくかったという人もおいでます。実際に配っていただく実行委員会からも寸法が少し小さくなって配りやすくなったという意見も頂いている。いずれにしても、敬老会はまだ開催中であり、全部終わった段階で改めて皆様のご意見をいただき、正すところは正して、来年より良い記念品を選定できるよう、努めていきたい。
<再質問>
つまりは、現予算では去年同様の対応ができなかったとの結果であったと理解します。
予算の工面をするのに、これほど窮屈な状況があるのに、皆さん言われているのは、「一方で大型箱物事業に莫大な予算を繰り出しているのに、何でこれくらいのことができないのか」という訴えでもあります。
高齢者の方に不満を抱かせる、または、評価する人もいるという話もあるそうだが、一般的には、「ちょっと、これは軽くあしらわれとんでないんか」不満を持たれるのはどうか。長寿が真にめでたいといわれるなら、充実した予算を振り向け丁重に対応すべきです。職員のみなさんも、ご長寿のみなさんに喜ばれる仕事を願っているのは当然です。こうした声に、真摯に向き合い笑顔あふれる街にしていこうではありませんか。見解を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 今後においても、高齢者人口の伸びに応じた予算を計上し、本市の敬老会の趣旨に添うよう努めていきたいと存じます。

 敬老会の記念品がいくらほどであれば適当かについては、なかなか解答があるものではないと考えており、回答がないのであれば、社会通念いわゆる、他市の例に倣うのが普通の手段ではないかと考える。ちなみに、他市の中では、当市の記念品の価格は決して安いほうではないし、また、他市では記念品そのものも廃止しようという動きもあるのも事実です。当市は、記念品を配るというのは一つの高齢者の健康状況の確認であったりというう点もあり、継続したいと考えております。もう一点は今年の敬老会の対象者は1万4,400人ほどです。これは、当然75歳以上後期高齢者の方ですが、65歳以上いわゆる前期高齢者の人口で言えば実に2万7,000人とほぼ倍近くになります。団塊の世代がおりますので、5~6年したら敬老会の人数はほぼ倍近くになってきます。 そういう状況も考え、価格だけでなく、実行委員会の負担等も含めて、総合的に、記念品については慎重に考えていきたい。

<再質問>

 長寿を祝うという中身を充実させていただきたい。

次に、敬老会の日程ですが、5ブロックの地域別に日程が固定化されています。9月の第一日曜から最後の日曜まで、新宮は最後今年は9月24日になっている。私が今在住している上分はいつも早い第一日曜9月3日で、市長がよく挨拶に来て、「ここは暑いな」と言われる。現在のやり方を始めて10年あまりになりますが、敬老の日を挟んで順番にローテーションをしていく仕組みに変更することはどうでしょう。民主的、公平、平等にしていきましょう。

【高齢介護課長の答弁要旨】

 敬老会の日程も、記念品同様に24地区敬老会実行委員会のご意見を尊重し、決定しており、今後も打ち合わせの中で決定していきたい。

議員指摘のとおり、、ここ数年固定されている状況もあるが、今後については、議員提案の内容も含めて実行委員会の中で打ち合わせをして決定したいと考えている。 

【総括】
準備する方々の都合もあろうかとも思いますが、ぜひ、お年寄りを真ん中に置いた対応を求めます。「民主的、公平、平等」この原則が大事だと思う。
2.防犯灯補助金について
自治会長をされている方から、なぜ抽選で決めるのか、巨額の工事の1%もあればかなりな設置ができるのに、なぜ地域の安全に予算をもっと回さないのかとの意見がありました。
防犯灯補助金決定については、これまでの先着順から、本年度は抽選により決定と変更しています。これまでの、補助実績を明示願います。
なお、本年も当初予算額600万円は、すでに101の自治会に決定済みではあるが、抽選漏れの自治会も27団体あり、通常の9月補正を待っていたのが、今回は予算計上していないのはなぜか説明願います。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助金は、合併当初より設置に対し補助をおこなっており、これまでの実績は、今年度の補助予定数を含めまして、14年間で、延べ3,175灯、約4,700万円の補助を行っています。募集方法は、昨年度までは先着順により行っていました。しかし、この方法では、予定灯数に達した時点で締め切りとなり、募集期間の途中にも関わらず、せっかくお越しいただいた自治会の方々の補助申請をお断りすることにもなりますし、市内全域における補助申請の総数、つまり設置を希望する防犯灯数が把握しづらい状況にありました。

 こうしたことから、今年度は、5月の一か月間を補助申請の受付期間として設け、各自治会の方々が、ある程度の余裕を持って申請ができることを最優先として募集を行い、市全体での設置希望総数の把握に努めました。従いまして、応募方法と併せて、選定方法についても公平性を期すべく、「抽選による」ことを、市民の皆様に事前に公表した次第です。尚、抽選結果についても、満遍なく、市内全域に行きわたったものと考えている。

 しかしながら、補助の方法については、この度の抽選に外れた自治会をはじめ他の自治会の皆様からも、様々なご意見やご要望を頂戴している。今後は、これらを充分に分析し、公平性、平等性の視点に立った補助事業として確立できるよう改めて検討して参りたい。
<再質問>
 設置希望数の調査をするためという経緯はわかりました。予算計上していない点は、ぜひっ今年度早い時期に対応をお願いしたい。
同時に、防犯灯設置は、地域の安全確保の向上につながるもので、暮らし応援の施策でもあります。そうしたことに予算振り向けるべきで、自治会数、防犯灯設置数など調査のうえ抽選の方法、1年度につき1自治会5基までとしている条件の見直しを求めます。巨額の工事の1%あればどれほどの効果上がるでしょう。
ここでも大型事業との矛盾が指摘されます。
積み残しの自治会もあり、早期に本年度の補正予算化を求めます。
2点について、回答ください。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助は、市内全域の自治会へ幅広く、また継続的な補助が必要であると考えている。今後は、こうした状況を踏まえたうえで、市民の皆様から頂戴したご意見を参考に、公平性を確保しながら、継続的かつ安定的な補助事業として確立維持できるよう調査・研究を行い、今後の予算化の方法も含め、再検討して参りたいと考えています。

<再質問>

 本年度はどうするか。残の自治会があるので、お答えいただきたい。

【総務部長の答弁要旨】

 補正予算、当初予算を含めまして、両方で検討させていただきたい。
【総括】 
 予算化については明確なお答えいただけなかったですが、全体通して次の点をお聞きします。

3.暮らしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう
市民のつぶやきを中心に質問をしましたが、これには市の進める大型建設事業に対して、市の財政は持つのかという不安を背景に抱えた、身の回りの暮らしの中で感じる素朴なつぶやき“暮らしに予算をまわして”が聞こえてきています。
自治体財政は、予算単年度主義であり、平成28年度決算見込みでの実質収支は約20億円の黒字となっています。積み残すばかりが目的ではありません。
市民にしっかり寄り添い、市民と市政を結ぶ市政運営を求めます。
篠原市長の答弁を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 一般論として申し上げますが、地方自治体を取り巻く財政状況は、「合併算定替え」の段階的縮減による「普通交付税の減額」あるいは「少子高齢化」や「人口減少に伴う税収減」などを背景として、当市はもとより、県内外の自治体においても、総論として楽観できる状況にはございません。

 しかし、合併当初、厳しい行財政運営を強いられ、様々な行財政改革を断行してきた当市としては、このことを教訓として、これまで、将来に渡って「持続可能な財政運営」に努めてまいりましたし、また、将来の不測の事態を想定した、その備えとして、平成22年に策定した「基金積立方針」の趣旨に沿って「財政調整基金等への積立」を実施するなど、限られた財源を効果的また有効に活用しながら、健全な財政運営を行ってきたところでございます。

 「四国のまんなか 人がまんなか」の街を標榜しつつ、今後も、引き続き、市民ニーズを踏まえて、公平・公正な視点で、「事業の取捨選択」を図りながら、「限られた財源」を効果的、効率的に活用し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 

答弁終えた時点で、1時間を超えましたので以下の部分はカットとなりました。

参考までに、ご紹介しておきます。

 

【総括】
大型箱物建設などハード事業から市民の暮らし応援のソフト事業へ転換することを求めます。これからは、借金の返済が待っています。厳しい財政運営が予想されますが、市民が主人公の立場で市政運営していくことを引き続き求めていくことを申し上げておきます。

 


少し時間がありますので、最近の素晴らしいニュースをご紹介しておきます。(2`30”)
7月7日、ニューヨークで行われていた「国連会議」で、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を、国連加盟国の約三分の二の122か国の賛成で採択されました。条約第1条では、核兵器の法的禁止の内容が定められています。核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転」さらに「使用、使用の威嚇」が禁止されています。
核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなったといわれています。
この条約は、戦後、70年余の世界と被爆者を先頭とする日本の戦いがつくりだしたものであり、国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国ぐにと市民社会に交代となる新しい時代が到来していることを、「国連会議」は生きた形で示したといわれています。
わが党は、核兵器禁止から廃絶へむけ、野党と市民の共闘の課題として核兵器禁止条約を位置づけることを提案し、野党と市民の共闘を発展させ被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ政府をつくるために、力を尽くすことを呼びかけています。わが党議員団も、そのために市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意です。
民主主義の発展で、世界は大きく変わりつつあります。うれしい限りです。

これにて、終わります。ありがとうございました。

 

 


市長選挙後 初の2017年6月議会          篠原市長の政治姿勢を質す

6月議会一般質問   「篠原市長の政治姿勢について」ほか1件で質問

 

6月13日(火)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

1 篠原市長の政治姿勢について
  市長選挙の結果をどう受けとめていますか
  「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
  未来つくる会の政策と予算の使い方を変える提案をどう受けとめましたか
  安倍政権に対する評価を伺います   
 2 東京都の入札契約制度改革に学ぶべき
  都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う
 ⇒縦蟆然覆鮖後公表としよう
 JV結成義務の撤廃について
 ぃ閏堝札は原則認めず、中止としよう
 ド兵然諒櫃閥チ萓の向上めざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
機イ呂犬瓩法∋郵饕羆市のかじ取り役として2期目に臨む篠原市長の政治姿勢について詳しく提示いただきたく、質問に臨みます。
1.市長選挙の結果をどう受け止めていますか
篠原市長は、昨年12月下旬に当市の自民党4支部の出馬要請を受け、本年2月1日無所属で立候補表明をされました。保守同士の対決は避け一本化し無投票を狙った戦略であったとみております。これに待ったをかけ、「四国中央市の未来をつくる会」は、前市議の三谷つぎむさんに無所属での出馬要請をし、同氏は2月22日立候補表明を行いました。
選挙戦は2か月の短期戦でありました。結果は、投票率38.12%と前回を0.8%、有効投票数は27,924票と前回を546票と若干増で、ほぼ同水準にとどまりました。しかし、得票状況は、三谷つぎむさんは10,382票と前回の同会候補の6割を超える4,072票を伸ばし、得票率は37.18%、一方篠原市長は、17,542票と前回の約83%と3,526票を減らし、得票率62.82%でありました。この結果を市長はどう受け止められていますか伺います。
<篠原市長の答弁要旨>

 選挙はどんな選挙でも同じ選挙はありません。私は、自分が候補者となる選挙、主体的にかかわる選挙は、結果はすべてそのままに受け入れてきました。だから、今回の選挙も市民が、有権者が投票した結果をそのまま素直に自分の結果として受け止めている。
<再質問>

 すべてストレートに受け止めるとのことですが、投票率は、前回と同じく低投票率であり、有権者の6割強が「棄権」する状況は選挙制度への信頼を揺るがしかねず、政治および政治家への信頼と関心を取り戻すためにどう対応すべきと考えられていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 投票率の問題は、今回の市長選挙に限らず旧の川之江市、伊予三島市の状態から、当地において投票率の低下はゆゆしき現象として表れている。今回もその通りの数字が出ました。それは、政治にかかわっている人間のみならず、市民、有権者の皆さん方一人一人の本市の選挙をどうするのかは、我々も問われている、有権者の皆さん方も問われていると私は思います。

 

後でも議論し、その点深めたい。つぎに、
2.「決断、突破、解決力」「市の基礎を完成させる」意図について
選挙では、篠原市長のお考えを市民のみなさんに伝えるために発行した写真特集が1枚あり、それに「決断、突破、解決力」との標語を表記しておられました。裏面は記念行事の写真集である。この意味するところを具体的にご説明ください。また、今後の4年間は「市の基礎を完成させる期間」とのことの意図もわかりやすくお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 議員さんはどういう意図でで言われているのか、私には今一よくわからないところがあるが、市長の場合365日市民と接している。今回の4月の選挙は、そのパンフレット一枚にした。お互いの立場は違いますから、あえて申し上げるが、篠原は議員の時から市町村合併は推進してきた。議員の市町村合併を否定してきた立場とは違う。そして、「決断、突破、解決力」というのは、組織を束ねる人間であれば必ず要求される能力と力です。私は、若い頃に零細企業を経営しました。たった30人そこそこの会社でも、そのことは求められる。だから、私はこの言葉は自分の常に心に言い聞かせている。どんなに孤独であっても、いかなる場合でも、市長は問題から逃げられない。常に前向いて一歩踏み出し手、決断し、突破し、そして解決しなければならないということを、私自身に言い聞かせた言葉です。パンフレットは確かに一枚です。でも、あらゆる機会を通じて365日市民には、私の考えを話してきました。「基礎を完成させる」とは、篠原は県会議員の時から、(市町村合併)推進派でした。東日本大地震そして、熊本、鳥取もう少し前は、大阪、神戸の大地震がありました。いわゆる天才・災害から本市を守っていく視点に立って、改めて四国中央市を千人余った市民にご努力頂いた総合計画・第2次総合計画に則って、本市を前向いて行かす力と組織をもう一度構築しなければならない。そのためには、公共物を再構築、そして必要なくなった物はスクラップにする。スクラップアンドビルドをもう一度やる。そして、第二次総合計画に則った施策を順次しっかりとやっていきたい。

<再質問>
 市長選挙では、市民のみなさんに自身の意図するところを具体的な政策としてお示しし、お伝えするためにこそ汗をかくべきと考えます。今回の選挙では、篠原市長の姿勢・考え方を示す発行物は、たったの1枚でそれも、抽象的標語と活動の記念写真集でありました。これでは、市民のみなさんに関心を持っていただき、対立候補との違いに議論が沸くなどの効果は見えません。逆に、争点隠し、無関心を誘うものではなかったかと感じますがいかがでしょうか。
 「市の基礎を完成させる」とは、箱物の完成を意味するのではなく、「住民の福祉の増進を図ること(地方自治法第1条の二)こそ自治体の使命」であり、自治基本条例に魂を入れることこそ求められています。「誰がどこで決めたのかが分からず」結果だけを報告し、実施する現在までの行政運営は、市民の願い、要求に照らし隔たりが著しく、市民の声に真摯に向きあう基礎「市民が主役の市民自治の確立」が揺らいでいます。
篠原市長・保守陣営は複数の国会議員、自民党県連、公明党県本部、地元経済界、県議・市議など保守陣営のオール揃い踏みに加え、建設業団体、連合系の労働組合などの推薦も得て、優位に進めたといわれていますが、愛媛新聞5月31日付の2面見開きの広告でその内容が見て取れます。
市民のつぶやきに寄り添う姿勢の在り方をお示しください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私は正直言って、三好議員は私に何を聞きたいかよくわからない、市民のつぶやきの意味もよくわからない。私は、自分が4年前市長になった時、心に決めたそのことに基づきあくまでも市民の声も・・しながら、なおかつ決断し物事を突破し解決していく姿勢で、自分の信条と政治哲学に則って市長の仕事をしていきたいと思うが、それ以上何か言えといっても、見解の相違になりますから議論してもしょがないと思うがどうでしょう。
<総 括>
 非常にさみしい答弁である。我々未来をつくる会は、こうした広報(B4版3枚提示)を皆さんに知っていたいて、市民の願い、つぶやきを行政に具体化するという努力を求めているわけです。そのうえで、ご自身の具体的政策・その実現のための具体的手法をどうやるのかというのが、この1枚の写真集で事足れりとする姿勢でいいのかと言っている。
 低投票率を憂えるなら、政治に携わる者自らが襟を正して有権者に活発な議論をしていただく具体的事例を提示され選挙戦を戦うのが有権者に対する真摯な姿勢だと私は考える。
それでは、具体的政策課題について、お尋ねします。

3.「未来つくる会」の政策と予算の使い方を変える提案をどううけとめましたか
暮らし・福祉の願い、パパ・ママの願い、中小業者・農家の願いに寄り添い市民と市政を結ぶとした政策、具体的には中核病院の早期建設、国保料・介護保険料・利用料の引き下げ、学校給食の自校方式を守り広げる、三島給食センターは緊急避難として3,000食に限って建て替える、入札・契約制度の改善、公契約条例の制定、地元に定着すれば返還免除とする給付型奨学金の創設をし、親の子どもに帰ってきてほしい声に応えるとともに、人口減少対策にも役立てていくなど掲げています。そして、市民のいのち・暮らしを守り、支えることを第一に考えて税金の使い方を変え、公平・公正なガラス張りの市政をめざすとした提案をどう受け止められていますか伺います。

<篠原市長の答弁要旨>

 三好議員がそこまで言うんだったら、市長選に出てください。

三谷陣営が出したパンフレットを取り寄せ勉強しました。正直言って、言葉は若干語弊があるかも知れないが、日本共産党の市議団が今の日本政府を否定している、中村県政も否定している、そして、市町村合併も否定している。その中で言われていることは、日々市政を運営してきた私にとっては、若干現実感がない、政策的にも乖離がある。問題は、「入ずるを図って、出ずるを図る」ということですから、その議論をしなければ前に進まない。それが正直な感想です。

<再質問>

 今の答弁、傍聴に来られている人に素直に受け入れられるでしょうか。
中でも、入札問題です。予算はどうするんだと言われます。今議会に提出された、請負契約締結の工事2件(約4億2千万円・2億5900万円)はいずれも99%を超え落札となっております。これは、先の新庁舎建設では、入札1者で落札率99.99%でも「問題なし」との篠原市長の立場が、高止まりを常態化しているのではないか。大切な税金を預かる者として競争で改善を図るべきです。貴重な税金を支出する際に、極めて知恵を絞ることが大事であると言わせてもらいます。
また、今議会に提出されている学校給食センター建設事業は、三島の小中学校に加えて、幼稚園や将来的には川之江地域も対象にしたセンターの新築を行うとし、当面3,200食(調理能力は3,500食)で24億4千万円余りとしています。最終は4,500食としており、なお、費用は追加されます。しかし、川之江で実施され子供たちには最高の自校方式をつぶして、リスク分散に逆行する大型給食センターをつくるのは踏みとどまるべきです。「自校方式を守って」との声は広く強くあり、今回の選挙結果にも反映されています。市民の願いに寄り添う市政へ舵を切るべきと考えます。

 私に市長選挙に出てこいということではなく、市民の声をどう受け止めるかを聞いているわけですから、正面からやってください。

<篠原市長の答弁要旨>

 私が申し上げているのは、あくまで市議会の本会議場で議論すべきことを言よるわけです。今日傍聴に来られている市民の方々を相手にしているわけではない。その代表として三好議員が登壇されているので、こうして丁寧に応対しよるわけです。そのことをきちっと覚えといてもらわないけない。市政は、ご案内のとおり三好議員も長年公僕としてやってこられた。市政というのは、市民の方からありとあらゆる要望が出ます。全部には応えられない。その中で、最初に言ったように自分は何を選択し、何を決断し、そして突破していく。だから、小さな零細企業でも、市長でもしょっとる重さは一緒だと、そのことをやっていかなきゃならん。だから、こうして何回も同じことを言よるわけ。ここで、私が選挙に出た内容を全部説明せえやかいうのは、はなから無理でしょ。誰が考えたって。このことを理解して質問してもらわだったら、答えようがない。もし、これ以上細かいことを篠原に要望し、聞きたいならいつでも来てください。話はしますから。選挙結果についてもいろいろ意見はあります。でも、それはこうした場で私の個人の感想を言うべきものではない。そういう…でやっておりますから、ぜひ、ご理解いただきたい。

<総 括>

 市長、今すべてに答弁に立たれていることは、私も評価しています。しかし、9万市民の命・暮らし預かる代表ですから、やはり皆さんの声私たちは市長にぶつけて一挙るわけです。それを、どう受け止められるか。ここに最初に新聞の2面見開きやりましたけど、企業とか、団体とかの皆さんの声は聴くけれど、末端におる人々のつぶやきについてどう応えるのかということを求めているわけです。
三谷つぎむさんは、選挙結果を受け選挙事務所での挨拶で、感謝を述べるとともに、「現職には批判票を受け止め、行財政運営にかかわってもらいたい」と要望し、今後もくらしに寄り添った活動を続ける意思を固められています。本日も傍聴に来られています。
 何より、市長選挙の結果、現市政に批判があることを真摯に受け止め、市民の思いを丁寧にくみ取っていかれることをもとめます。それこそが、市政を預かる舵取り役の役目だと思っておりますし、そうした幅広い懐を持っている市長だと期待もして要請をしているわけです。


次に、国政運営につき、
4.安倍政権に対する評価を伺います
安倍自公政権は、秘密保護法(2013年)から、集団的自衛権行使容認(2014年)、安保法制いわゆる戦争法(2015年)強行など立憲主義を無視し、数の力で強行採決を重ね憲法尊重擁護義務を負う自らの責任を放棄し、「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続けてきております。
加えて、ここへ来て「共謀罪」法案を衆議院で強行可決し、今国会で成立させようとしています。さらに、憲法9条に3項を加え違憲といわれる自衛隊問題の状況をなくすとしています。しかし、これは日本会議の幹部が提起し、その真の意図は、2項を空文化させるためと明言しています。このように、日本会議の意向を受けての安倍首相は、「ポスト真実」といわれるように、嘘と、ごまかしで国政をゆがめています。
また、「森友学園」「加計学園」問題にみられるごとく、安倍氏の腹心の友に便宜を図るため立場を利用して税金を私物化、決められた制度や施策をも権力を背景にゆがめるなどの問題が浮上しています。こうした問題に正面から答えず、取り巻きも打ち消すのに躍起となるなど、異常な事態に国民の政治に対する不信は募るばかりです。
篠原市長、あなたは自民党所属でありますが、市長としては無所属であります。こうした、政権運営に対する見解を問うものです。
同時に、日本会議に市長自ら所属しているとのことですが、事実でしょうか。
<篠原市長の答弁要旨>

 今、国政にかかわる重大な問題をるる話されました。私は、四国中央市の市議会で、今、国会議員の皆さん方が喧々諤々と議論していることに、この場で私の意見を申し上げる気はありません。それは、話が違う。そして、安倍総理自身は、篠原の思いとしては国家国民のことを思って一生懸命頑張っておられる。それぞれ国政に関係している皆さん方は、意見を持っております。すべての賛同は得られないかもしれない。でも、一生懸命にされている。それは篠原の気持ちであります。

<総  括>

 一地方自治体の長として、やっぱりこの国政の運営問題ありと、市民の命・暮らし守る第一線で働いているものに対して、もっと違った手法で熟議に熟議を重ねてやるべきだというくらいのことは充分言えるものだと思っております。
 我々、「四国中央市の未来をつくる会」は、2度にわたる市長選挙、現下の安倍自公政権の独裁暴走政治を目の当たりにする中、住民、国民が主人公の政治がいかに大切かを改めて確認しています。それぞれの組織の拡大強化を図りながら、引き続き「未来をつくる会」として、諸要求実現と政治の民主化のために頑張る決意をしております。

 先ほど市長も言われましたが、反対の意見を持った人間も市長室に言ったら話はする、受けるということを言われた。この点ぜひ今後の対応よろしくお願いして、つぎの質問に移ります。

供ヅ豕都の入札契約制度改革に学ぶべき
1.都政改革本部の入札契約制度改革の実施方針の取り組みの受け止めを問う

都政改革本部では、内部統制プロジェクトチームが半年ほどかけて入札契約制度改革の実施方針を平成29年3月31日の第7回会合で決定しています。その内容は、平成29年度から実施する事項として、(1)入札参加の促進等による1者入札99.9%落札の抑制をめざし、〕縦蟆然覆了後公表 JV結成義務の撤廃 1者入札の中止を掲げ、(2)品質確保と競争性の向上をめざし、…稙札価格調査制度の適用拡大を掲げています。(省略:次に、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実するとしています。)実施方法は、1年間の試行として実施し、大型物件の財務局契約案件は平成29年6月を目途に試行開始。各局契約案件は平成29年10月を目途に試行開始としています。
この理由は、都民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として(省略:も、こうした事態を回避することが大きな責務ではないかとの観点から検討し、入札契約制度のあるべき姿としてまとめたとのことです。半年をかけ、大学教授、弁護士など特別顧問10名、特別参与3名の外部者も入れたプロジェクトチームで検討したとのこと。
こうした取り組みは、まさに税金のワイズスペンディング:賢い支出を追及する姿勢として学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。

<財務部長の答弁要旨>

 「入札契約について、市民より、その公平性や競争性に疑念を生じさせるような事態は回避すべき」との観点は、公共事業の発注者として、当然備えるべき見識であり、その姿勢は、大いに学ぶべきものがある。「都政改革本部会議議事録」によると「豊洲新市場建設」や「オリンピック施設建設」などの大事業において、スーパーゼネコンを相手にした建設費の上昇、及び1者高落札での限定的な入札結果などの要因により、この度の入札契約制度改革の発端となったものと思われる。なお、事業規模やいきさつ、改革に努めるべき項目など、詳細は、同じ自治体とはいえ、東京都と当市では状況が大きく異なる面もあり、全て同列に考えることはできないが、東京都における入札制度改革の動向は、全ての自治体において、今後の指標の一つとなり得るものであるため、引き続き実施状況等、注視していきたい。

<再質問>

 今の答弁、これまで再三にわたり入札改善を提案してきておりますが、今回初めて検討したいと表明されました。引き続き私どもも協力していきたい。

 私どもは、当市の現入札制度を改善すべきと具体事例もあげ提起してきております。
にもかかわらず、今議会に出された請負契約締結の工事2件とも落札率99%を超えています。先ほども触れた新庁舎落札に「問題なし」との立場が高止まりを常態化(省略:してきていますさせていることは否めない。今回の市長選挙の結果にも改善求める市民意思の反映があります。(省略:都民から市民からみて競争性や公正性に疑念を生じさせること自体が、発注者として、回避することが大きな(省略:責務として、都が改革に取り組んだ姿勢にこそ学び、責任がある。先ほど答弁にもありました第三者も入れた検討に着手すべきと考えます。

<財務部長の答弁要旨>

 都の改革もまだ試行段階であり、その動向を注意深く見守るとともに、今後法改正に伴う国の指導や「公共工事品質確保推進協議会」との連携のもと、当市の実情に合った入札契約の改革について、検討を進めたい。

<総 括>

 都も試行段階であるが、我々これまでも具体的内容を提示して検討を要請してきた。予定価格の99.99%がどのくらいの問題か、わかりやすい話にすると、1万円を商うとしてその0.0001%は何ぼか。1円である。市民の税金本当に有効活用、国保料下げる、介護保険料に回す財源に組み込むためにも、改善すべきと言っている。
具体的内容に基づき提案します。
2.予定価格を事後公表としよう
予定価格の事後公表の目的・理由を都は疑念を払拭することが喫緊の課題、事前公表は、応札者が1者の場合、競争性に疑念がもたれるデメリットがある。公共工事の積算基準の公表により、予定価格の透明性は確保されており、事後公表にしても事業者が適切に工事見積もりできる環境が整っている。事後公表への移行に伴い、行政に圧力をかけ予定価格を引き出すなど不正防止について対策を一層強化していくとしている。
期待される効果として、予定価格にきわめて近い落札(落札率99.9%)は減少。予定価格超過者の応札も見込まれるため、競争が目に見える形となり、入札の透明性が向上するとしている。
ぜひ、事後公表としましょう。答弁簡潔にお願いします。

<副市長の答弁要旨>

 予定価格の事前公表導入の背景には、入札前の情報漏洩などの課題解消があったことが挙げられる。現在は、積算基準が公表されており公表を事後に行ったとしても、落札金額に大きな下落を見込めることはできないとする有識者の意見もあります。むしろ、予定価格を超過する入札不調のリスク、それに伴う再度入札への対応など、入札参加者と発注者が強いられる時間やコストの増大も懸念されます。従いまして、当面の間は、県下自治体と歩調を合わせ、予定価格の事前公表を継続実施したいと考えている。
<総 括>

 今後検討もするということですので、全体を通して今後議論を深めたい。

3.JV結成義務の撤廃について
東京都は、発注要件からJV結成義務を撤廃し、JVと単体企業のどちらでも参加できる混合入札とする。目的・理由として、JVの結成を義務付けている比較的大規模な工事において入札参加者が少なくなっており、義務付けが参加にあたっての制約になっている。混合入札の導入に当たり、中小企業を含むJVを自主的に結成する事業者を総合評価方式において加点することで、競争性の確保と中小企業の育成との整合を図るとしている。
効果として、大規模工事における入札参加者の増加と競争性の向上としています。
検討に値すると考えます。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市の入札における特定建設工事共同企業体、いわゆる「JV」は、一定規模以上の大型工事について、品質保証、完成保証を担保し、技術力や労働力を結集することにより、安定的施工を確保すること、また地元業者の育成を目的として、入札の条件として設定している。東京都の状況とは一概に比較できないが、当市で言う、大型工事については、中小企業を含む地元業者の技術力育成や元請けとしての受注機会を拡大する目的で、単独では受注が難しい上位工事へ参加する機会の拡大のためにも、土木、建築や電気工事について、JV結成を義務付け採用している。地元業者にとって技術力を培う機会が減少し、将来的な担い手確保にも支障をきたすことのないよう、施工内容等から、案件ごとに「JV結成」の有無を設定し、競争性の確保と企業の育成の両立を目指していきたいと考えている。

<総 括>
 私が地元業者にヒアリングをしたところ、大手とのJV組める地元業者は限られており、競争性、透明性、公正性に疑念を呼んでおり、これを払拭し、大切な税金の賢い支出を確保するために導入すべきです。
巨額の工事は、工事を分割し地元業者が直接請け負い可能な発注方式を望む声もあります。

4.1者入札は原則認めず、中止としよう
 東京都は原則として入札参加希望者が1者の場合は入札を中止する。再入札案件は、入札参加資格を最大限に見直したうえで1者でも入札を実施するとしている。(省略:目的・理由として電子調達システムの下での一般競争入札では、1者入札であっても競争性はあるとされているが、その競争は潜在的で入札経過に現れないため、公正性に疑念を生じさせる恐れがある。それは厳しい条件、検討課題を煮詰めたうえで、これによって公正性に疑念を生じさせないように、不調の多い工事、施工困難工事などは、試行結果を検証して、第三者機関によるチェック体制も含め、1者入札を認める場合の実務的な手続きや基準などの整備を進めるとしている。効果として、1者入札が減少し、入札の透明性・競争性が向上するとしています。
当市も、市民文化ホールの第1回入札までは、1者入札を認めていなかった。原点に立ち返り、1者入札は原則として認めないとしよう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 当市において一般競争入札が成立する参加者数は、平成27年4月1日から「1者」としています。これは、広く広告し、入札参加者を募集した結果、1社となった場合には、必要な競争性は確保されたものであるとの考えや、労働力確保の困難性、資材高騰等の現状から、県の入札・契約制度の特例緩和措置に準じ、「当分の間」という条件を付し導入された。本年3月にも、愛媛県から平成29年度も1者入札を有効とする「特例措置の継続」を行う旨の通知を受けており、本年度は、現状の運用を継続したいと考えている。なお、今後については、県や他市の情勢を見ながら、適切に運用方針を決定していきたい。

<再質問>
 今後は続けるとのことだが、東京都も検証が終わることから引き続き検討を進めていただきたい。

(省略:業者に請け負ってもらうためとする姿勢?
業者に公共事業に応える姿勢の育成を求める努力を積み上げましょう。
小工事での地域割りの撤廃と合わせ、川之江、三島、土居と分けずに、市の格付けランクごとの入札を実施すべきと考えます。見解を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 発注者の立場として、公共工事に携わる建設業者に対し、より良い社会資本整備を目指す努力は、絶え間なく続けていくべきと考えている。地域割りについては、現行制度において、各地域とも約20社が参加対象となっており、競争性は充分図られていると考える。また、地域防災面からも、一定の金額以下の工事は、地元に精通した業者を対象とすることが重要であると認識している。

業者の格付け等級を限定して、発注対象金額の区分に応じた入札となると、地域と対象業者に偏りが生じ、効率的ではない条件となりえる可能性がある。また、等級が上位の者が会の工事に参加できないとなると、着実に実績を積み上げ、施工能力を保持してきた業者が、少なからず受注する機会を失う結果となり、当市の格付け制度における育成の観点とは合致しないと考える。したがって、現時点では、現行の地域枠での発注形態が望ましいと考えている。

<総 括>

 格付け別にしたら、上のA級の技術力を持っているのが、下に降りてこれん。そしたら参加の公平性という点で問題ありと言っている。上の業者が下に下がってこれる現状です。しかし、Bの業者がAの工事にランクを上げるということは今の制度ではできんわけです。Cはもとより、上の業者は下に入ってこれるけど、下の業者は上の工事、大きな工事に入れんのなら、ランクごとで工事額を決めて、そこで競争してもらおうと提案している。この点は、引き続き求めていきたい。

5.品質確保と競争性の向上をめざし、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を
東京都は、最低制限価格制度は適用せず、原則として低入札価格調査制度を適用する。(省略:最低制限価格の臨時的措置(H27~29年度)は終了するとしている。)具体的に言えば、最低制限価格であれば、決めとる額を下回ると、即失格となる。しかし、低入札価格調査であれば、低くても調査をかけてこの業者に頼んでもできると判明すれば、そこと契約するという制度です。目的・理由として、大規模工事案件について、工事品質を確保しつつ、より競争環境を高めるため、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大する。低入札調査に当たっては、低い額でとったからと言って、下請けとして参加する中小・零細企業に対して不当なしわ寄せが生じないよう、工事施工体制に関する調査等を強化して、中小業者を守ることも同時に追求するとしている。効果として、工事品質を確保しながらより競争的な価格で契約を締結するとしています。
(省略:従前方式に立ち返りましょう。ぜひ、こうした方向を追求したいと思うがどうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

   東京都は、これまで3年間の臨時的措置として、対象案件がWTO案件(政府調達協定)の適用となる、24億7千万円以上の工事のみを低入札価格調査制度対象工事としておりましたが、この度これを見直すこととした。これは、膨大な契約事務を抱えるとの執行機関において、東京オリンピック・パラリンピックを控えた時期であったこと、また公共工事の担い手の中長期的な育成・確保を図る必要があったこと等から、WTO案件以外の全工事について、最低制限価格制度を適用していたからです。

 今回の見直しにおいて、その額は、建築工事4億4千万円以上、土木工事3億5千万円以上、設備工事2億5千万円以上を適用範囲とする内容となっている。従いまして、この金額未満の案件は、今後も最低制限価格を採用することになる。

 当市における低入札価格調査は、工事の品質を確保しながら、ダンピングや過剰な競争による疲弊を防ぎ、下請け等への不当なしわ寄せが生じないよう、合併直後から制度化したもので、その適用範囲は、建築工事が7千万円以上、土木工事が5千万円以上である。これは、近隣市部と比較しても、同程度の基準額となっており、当面けいぞくし、適用範囲の拡大については、他市の動向等も踏まえ、今後検討したいと思う。

<総  括>

当市は、低入札価格調査制度を実施しているとのこと、これを業者に知らせていく、私の認識ももう一つだったこともあるが、入札が公平、透明、公正であると市民から市が信頼される状況にすべく、制度を見つめなおし、みんなに歓迎される方向を追求していきたいと思っている。今回の市長選挙の結果からも、入札契約制度の改革に着手することを求める市民のみなさんの意思表示を真摯に受け止め、改善に踏み出すべきと考えます。 
 何より、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、入札が確実に複数で行われ、競争性、透明性、公正性が担保される努力に汗をかく、このことが大事だと重ねて強調しておきたい。その意味では、都が半年もかけて大学教授から第三者機関をつくり、見直した問題です。東京都とうちでは規模が違うことは私にもわかります。だからこそ、綿密に詳しい中身が議論したら導き出せることも考えている。

私どもも積極的に引き続き協力しますので、ぜひ意見をお聞きいただきたい。(省略:こそ市に求められています。都政改革本部に学び、改革に着手することを引き続き求めていきます。
なお、平成29年度中に検討、実施する事項として、・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実する点については、委員会や別の機会に議論したいと考えます。)

 

 先ほどらい、市長から見解の相違だというお話もありましたが、しかし、私どもそれぞれに主張は持っています。だけど、こうした今の国政、嘘とごまかし、でたらめなことをやって、「知らん」「ない」じゃいうて逃げる。後で「あった」とわかって頭下げたらそれで終わりという政治運営は、これは質していかないかんと考える。引き続き。私ども、そうした立場から市に改善を求めていきたいと思っているので、ぜひともよろしくお願いしたい。質問を終わります。
                                                                                                                                                                                                                 


2017年3月議会  入札は競争性を確保して執行すべき

 今回は、録画の不手際や当市長選挙(4月23日投票)の取り組みなどが重なり、報告が遅れましたこと申し訳ありません。

お目通しのほどよろしくお願いします。 

 

3月議会一般質問 「入札は競争性を確保して執行すべき」ほか2件で質問

3月10日(金)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 入札は競争性を確保して執行すべき
具体的内容(1) 新庁舎建設入札について、当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
(2) 特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
(3) 松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
(4) 競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
(5) 予定価格の事前公表は止めよ
(6) 地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
質問項目 2 地方創生を真に市の活性化につなげよう
具体的内容(1) 地方創生の狙いは道州制導入の準備
(2) 「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう
 質問項目 3 財政はもつのか
具体的内容(1) 財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通しは
(2) 国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか

(3)国に制度維持・改善を強く働き掛ける必要があるのではないか

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに、今期で第一線を引かれる24名の職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。
さて、いま国政での「森友学園」への国有地売却問題、東京都政での豊洲移転問題をめぐって政治の隠ぺい体質、税金の野放図な使い方が問われ、政治に対する不信感が安倍暴走独裁政治に加え拡大されています。日本共産党国会議員団、東京都議団はこの疑惑解明を鋭く追及しています。国民、住民の血税をないがしろにする政治は許されません。地方政治においてもこうした行政運営は正していかなければなりません。その立場から、引き続き奮闘することを表明し質問に入ります。

機テ札は競争性を確保して執行すべき について
1.新庁舎建設入札について,当方の業者聞き取り結果から競争性確保を問う
まず1点目、新庁舎建設の入札について、市がいう格付け等級「A」で年完成工事高の平均が1億円以上の14社がJV組む資格要件を満たすとしている。私が12月議会でその点を調査したか質したが、市は「民間の事業活動に、過度に介入して調査を加えることは適当でない。一般競争入札においては、どなたでも参加可能である」との答弁であった。私は、この間業者の聞き取りをした結果、次の意見が出された。〇纏が重なって参加できない。巨額の工事は無理。主任技術者を出せば、他の工事の入札に参加できない。JVで受けても派遣技術者などの給料支給のみ。ヂ膽蠅JV組めるのは、市内数社ではないか。β膽螢璽優灰鵑蓮JVは大手同士ならいいが、地方業者とは組みたくないのが本音。などである。大手ゼネコンにも1社聞き取りしている。
競争参加資格審査会責任者の副市長に聞きます。14社すべて参加資格があるといわれても、実態はちがっており結果入札参加が1者のみであった。これは競争原理が働く環境になかったのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 新庁舎建設工事は、過去に例を見ない大型工事であったが、当市では地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、JVの構成員としての参加を求めたものである。資格要件の詳細は、議員質問のとおりであるが、要件設定で参加業者の数を絞り込むのでなく、当市の格付け等級が「A」の業者を基本に参加できるよう設定した。当該年度に発注が見込まれる公共工事は、その見通しに関する事項を事前に公表しており、工期などの関係で、やむを得ず参加に至らなかった業者も存在することもあると思う。しかし、競争原理という観点からは、一般競争入札において地元業者を含む形で広く広告し、入札参加者を募集するものであり、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能である。なお、その結果が1者であっても、その情報は入札を執行するまで知りえないものであり、入札に必要な競争性は確保され、競争原理は働いたと考えている。
<再質問>
前回も同じ答弁。市が資格あるといわれても、ヤレンという業者が複数あり14社社全部が参加できる条件はないと私は言っている。加えて、他の工事入札経緯:川之江地域交流センター(平成28年11月21日入札執行)久保・尾藤特定JV落札、翌日、新庁舎建設工事(平成28年11月22日入札執行)安藤・間、井原工業・瀬戸内組特定JV落札となっている。A級で14社あるといってもこれない小規模を除いたうえ、やれそうなところが先に入札してこれ以上は取れないと減る。市が自ら競争性を薄め、崩すことになっているのではないか。

<財務部長の答弁要旨>

 「川之江地域交流センター」「新庁舎新築工事」は、それぞれの事業計画や後期に加え、議決案件となることから、さきの12月議会に提案すべく、十分な公告期間を設け入札執行した。資格要件は、それぞれの工事に適した設定であり、条件が合致すれば、双方の工事に入札は可能である。参加意思のあるものによる入札が、適正に執行された結果であり、入札日程が競争原理を妨げるものではないと考える。

<再々質問>

 皆さんにお渡ししている表、おもなJV工事平成17年〜27年の間で比較的大きなJVを組む事業が8ある。そのうち6事業に参加しているのが井原工業、2事業がビトウ、大西、瀬戸内、1事業が久保、石川、藤田、大久保である。圧倒的には集中している。これで、地元業者育成といっても理解に苦しむ。オープンにしてJVで保険的にやっているのを開放して、地元必須をやめ、競争でどんどんやるほうがよっぽど競争性を確保する点ではよいのではないか。市長答弁を求める。

<契約検査課長答弁に立つも答弁内容違い、答弁なし>

2.特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は
次に、そもそも特定建設工事共同企業体(特定JV)の必要性は、巨額の工事に対する品質保証・完成保証などを求め、発注者側が決定するもので保険的意味を持ち、業者側にも同様の利点がある。市の認識を問う。

<契約検査課長の答弁要旨>

 特定JVは、工事や事業を複数の企業が協力して請け負う事業組織体で、工事ごとに結成する共同企業体である。議員指摘のようにその必要性は、品質保証、完成保証を担保するものであり、発注者、受注者双方にメリットのある施行形態であると認識している。加えて大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に関しては、安定的施工を確保する目的で、議員が示された表以外にも、建築工事、土木、電気工事についても、施工内容を検討しJVでの受注を設定している。超大型工事は、共同施工を通じて、地元建設業者に技術の移転を図る効果が期待されるものであること、また、地元業者の参加を「入札条件の基本」としていることから、地元業者をJVの構成員とすることを条件として設定した。

<総括>

 制度それ自体は、理解されているが、最後に地元業者を技術的に育成していくという点でのJVという意味合いはあとで議論する。
3.松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点について
次に、松山市の入札告示と当市の入札公告の相違点で、JV代表者以外の資格要件が、松山市は、20億円弱の工事入札で、過去15年以内に1件1億円以上の施工実績を有するものと規定し、なお50億円規模の場合条件設定は違ってくるとのことだが、当市は、50億円超える工事でも年間1億円以上の完工高のあるものとしている。この基準ラインの大きな開きを資格審査会としてどう説明されますか。副市長どうでしょう。

<契約検査課長の答弁要旨>

 工事の施工規模をはじめ、年間の工事数や工種、地域の事業者数、業者の格付けの考え方など、一概に規模が異なる自治体と比較して、資格要件について議論することは、適当ではないと考える。参加資格の設定は、工事の案件ごとに、地方自治法のもと発注する自治体が条件を設定する権限を有しており、今後とも地元経済の活性化に主眼を置いた発注を執行していきたいと考えている。

<総括>

 こちらの真意をまともに受けてお答えいただかないかん。ゼネコンの本音の部分ともかかわる点、地元業者より同格のところを優先したいといわれる地元業者もおいでた。資格要件の決定までに精査する責任が資格審査会に求められていると考える。ほんとに発注者側、市民の財産を作ってもらう側として、品質保証・完成保証が確実になるよう考えないといけないと指摘している。今後引き続いて検討を求めていく。

4.競争性を確保するために、事前・事後調査必要なしとの姿勢は改めるべき
次に、市の責任は税金の有効活用に責任を持つべきで、今後の入札において、こうした事態を起こさない、1者しか来ないということを防ぐために、今回の事態から改善点を把握し競争性を確保することに活かすためにも、当然事前・事後調査は必要ないとする姿勢は改めることを求めます。
入札が確実に複数で行われ、競争性が担保される努力こそ市に求められています。

地元JV必須とせず、競争入札で落札率が下がれば市にプラスになる。

<財務部長の答弁要旨>

 建設業者は、入札参加において、その時点での手持ち工事の量や経営状況は様々である。その上での一般競争入札の結果は、対象者である各社が施工条件などを勘案、自社の状況と照合し、参加・不参加による意思決定をしたものであり、競争性においても担保されていると考える。入札に至るまでの動きはあくまで民間の事業活動の範囲であり、事前事後を問わず、過度に介入して調査を加えることは、適当ではない。

<再質問>

 小さいところで「A」級に格付けしていろんな仕事をいただいているのはありがたいと皆さん言っているが、このような大きなことに大手とJV組んででおいでなと言われてもイケンというところが結構ある。それなのに個々の判断、事情でやるから市は知らんというのではだめ。がっぷり四つに組んで相撲取れるところを複数選んで競争してもらうのが、市の税金を執行する側の責任でしょ。ここを私は言っている。地元JVを必須とせず、市民文化ホールでやったように1社でも、地元JVでも、大手JVでもいい、競争して落札率が落ちて何億円か浮くことになれば、それを市民に還元できる。そして、地元業者を育成するという意味では、下請けに使って頑張って技術の伝承も考えて努力してほしいというやり方で両方とも良いと思う。市長どうでしょう。

<財務部長の答弁要旨>

 地元業者の優先発注は、当市の入札の基本条件としており、理解していただきたい。

<総括>

 地元育成とは、私も言っている。それを否定しているような受け止め方というのはつらい。
5.予定価格の事前公表は止めよ
次に、予定価格の事前公表は止めよとの求めに、12月議会の答弁では「予定価格は、上限として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している」とし、県指導もあり事前公表は継続するとしているが、予算を超えれば契約はできない。それを不当に高額な価格で契約されることを防止するなどという説得力のない説明は撤回し、舵を切りなおすことを求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 予定価格の公表時期は、「事前公表」を基本とするもので、この考え方は、全議会の答弁と変わりはない。また、愛媛県ないでの他の自治体における予定価格事前公表の取り扱いについても変更はないことから、当面の間は継続して実施していくと考えている。

<総括>

 さっきは松山との違いを比較してもイカン独自に判断してやると言って、今度は周りを見たら皆事前公表しているからするという話はない。市民に目線を合わせて考えるということを市長は就任の12月議会で言っている。こういう視点で頑張らなイカン。

6.地元業者の育成と現場労働者の保護からも公契約条例制定を求める
 最後に、これまでも説明をしてきたとおり、大手業者の下請けになった場合の地元業者が使い捨てにされることは許されない。現場で働く労働者に設計書にうたった単価を保障する末端まで入っていける調査権を持って現場に入れる条例を作って守っていくということをずっと言っている。それをやれば、大手が受けても下で地元が入って汗をかけばそれなりのものが反映される制度を活用すべきである。有効な公契約条例の制定を求めます。

<財務部長の答弁要旨>

 公契約に基づく現場の適正な労働条件は、「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。現在のところ、公契約条例制定の予定はない。市は、いわゆる「担い手3法」の施工に伴う「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、関係規則等を整備し、労働者の保護に努めていきたいと考えている。

<総括>

 公契約条例はいま、全国の自治体で広がっている。労働基準法など守れば確保できるなど言われたが、できないから広がっている。現場に入って、きちんと点検する形になっている。もっともっと研究されることを求める。何回も言うが税金を大事に使っていく、そのために主としてどんな努力をするのか、汗をかくのかということを市民は期待している。市長、副市長。答弁に立たれない。さみしい。

供ッ亙創生を真に市の活性化につなげよう
1.地方創生の狙いは道州制導入の準備

地方創生は、自民党の2014年12月の総選挙公約で「道州制導入の準備段階」と謳っており、自治体の数を現行からさらに削減させることを狙っていることは周知の事実です。小泉構造改革では市町村合併という形での切り捨てでしたが、アベノミクスでは大幅な人口減少のもとで地方が生き残る方向性を示すとしています。それがコンパクトとネットワークです。つまり市町村が連携して行政サービスを維持し、地域の拠点都市に投資を集中させようという地方再編成の方向です。その再編を地域自らが自己責任で進める仕組みであり、小泉構造改革は上からの強行であったが、今回は自治体自ら再編成を進める仕組みが導入されました。国が示した内容に基づき自治体が計画を作成し、政府が評価し交付金をつける。さらに計画の進行管理・評価を自治体自ら行う仕組みです。その意味で、国の枠組みにこだわらず、個々の内容には重要なものがたくさんあり、交付金が使えるなら、積極的に活用しましょう。その一方で、立地適正化計画区域は、都市計画区域であり、本市行政区域の約32%で、人口の約98%が該当しています。逆に、7割近い28,512ha・2,214人が対象外となっています。また、広域連携事業としての「えひめいやしの南予博2016」は、当初4市5町で始まり、知事の要請で1市が加わり、人口計は317,194人、東予東部圏域振興イベントは2019年に新居浜・西条・四国中央3市で計画準備をすすめており、人口計は313,040人となっており、道州制への方向がかいまみられます。具体的には、道州制は30万人規模300自治体といわれており、そこへ照準があってきている。
地方創生の本質を視野に入れ、抜本的な問題解決策も考えるべきと思います。アベノミクスが進めるTPP、首都圏へのインフラ整備の集中、労働規制の緩和、消費税増税、医療・介護、年金制度などの改悪の施策と地方の再生は両立しません。知恵を出し合いましょう。

<総務部長の答弁要旨>

 地方創生の取組は、職員が知恵を出し合い策定し、3つの重点戦略によって構成される総合戦略に基づいて、戦略的に取り組んでおり、必ずやこの戦略の効果による地方の再生、なかんずく当市の活性化が図れると考えている。当然のことながら、これらの事業の実施にあたっては、国からの交付金を有効活用することは、論を俟たないところである。三好議員、質問の中で「地方創生は道州制の準備」と述べられたが、この地方創生は、創生法に基づくもので、あくまでわが国の人口減少を抑制することに併せて、首都圏への一極集中を是正し、地域を活性化させることにより、均衡ある国土の形成を行い、将来にわたって活力ある国家を維持することを、その本旨とするもので、その点ご理解いただきたい。

<総括>

 歩いて暮らせるまちづくりとネットワークでつなぐ対策の充実も検討しているなど期待を膨らませましょう。国の言うとおり方定式で数字をはめ込んで行くと、行きつく先が違っていたという結果がこれまでもよくあった。合併でもそうでしょう。前には4つの自治体で運営していたのが、今度の公共施設の総合管理計画とか言うて

同じような重なるところは集約せないかんと、どんどん狭めている。また、住める環境も周りから寄ってきてくれという状況になっている。こうしたことを視野に入れて、そうならないようにどうすべきかを同時に考えていくことをぜひ求めていきたい。

2.「四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で市の活性化につなげよう(H27〜31)
 何度も言うように、国の枠組みにこだわらず、制度の良いところを吸収してのばしていくことに知恵を絞りたい。
本市総合戦略では、重点戦略として機ッ楼茲鼎り 供ッ楼菷信 掘セ毀鮟蠅鼎りに整理されており、さまざまな取り組みが提起されております。それらに関連する基本課題として、憲法25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。)を柱に据えた所得増計画を位置づけることをこれまでも提案しています。
現在の当市の所得水準は、200万円以下の方がH24年度72% H25年度73% H26年度72% H27年度72%H28年度基準日6月末72%という状態であり、この底上げをめざし、当面せめて50%を割るための戦略を持つ必要があると考えます。
また、労働者の雇用形態も非正規が4割、中小企業労働者が7割となっている国の状況に対し、当市の現状調査、改善策を図ることと合わせ、労働者の権利、労働基準法の周知に努め労働者、経営者の意識高揚に働きかけるとともに、相談窓口を設けるなどの取り組みを行うことが必要と考えます。
第一次産業の所得向上、高齢者の年金改善とともに医療費・介護負担の軽減などに取り組む施策の充実が必要と考えます。
人口減少を食い止めるための諸施策があげられています。このことの促進のためにも、結婚できる、子育てできる収入の確保が重要と考えます。
魅力ある職場づくり、雇用機会の創出、新産業の育成支援の推進と合わせ、既存企業を含め安定雇用(正規雇用)と安定収入の条件整備が、地元定着を促進するとともに、流入人口増への大きな魅力につなげていけると考えます。
所得増計画は、市民税に占める個人市民税(H27年度76.4%)の税収増につながるものと考えます。
 3分野の重点戦略の中で、こうした視点の設定状況はどうなっているか、その中で取り組みの成果の表れている部分、課題克服に取り組んでいる分野、これからの着手の状況など現状をお示しいただくとともに、多面的切り口の対応に役立ていただくよう要請いたします。

<篠原市長の答弁要旨>

 提案のありました所得増に向けた取り組みは、既に総合戦略に位置付けている。地域経済の活性化による安定的な雇用や収入の確保は、人口減少対策にも非常に重要と考えており、本市では雇用やUIJターンの促進に向けて、企業合同就職説明会や都市部の学生などとの交流会を開催するなど一定の成果を上げていると考えている。また、収入確保の面では、近年、セルロースナノファイバーなどの新しい技術開発に大きな期待を寄せており、今後も産官学等との連携を図りながら、地域経済の活性化に向けて行政の役割を果たしていく。なお、平成29年度は、これらの事業を継続実施するとともに、地元人材の定着事業などを加え、取り組みを充実させていきたいと考えている。

<総括>

 引き続き、広く市民の意見を把握いただき、調査、研究を各専門分野で深め、ぜひ、四国中央市が維持存続し、市民生活が豊かに充実したものになるよう願っての意見とします。

掘ズ眄はもつのか
市民のみなさんとお話しすると今の大型箱物事業の目白押しを捉えて、市の財政はもつのかとの素朴な質問が飛び交っています。そこで、次のことを質します。
1.財政の長期見通しでの交付税・臨時財政対策債の見通し
交付税がH32年度一本算定加算ライン約70億円で固定するが、それ以後も74億円と財政の長期見通しの中で見込めるのはなぜか? 臨時財政対策債は交付税に含まれているのか?
また、合併特例債の執行率は、債務負担を入れて90.5%(38,213,200/42,243,000千円)、残枠4,029,800千円。H27決算段階で、借入額28,038,300千円、償還額4,316,594千円(15.4%)残高23,721,706千円(84.6%)。11年かけて利払いはいくらか?

<眞鍋副市長の答弁要旨>

 平成16年度から平成27年度までの合併特例債にかかる利子の支払い額は、14億1,975万円となる。次に、財政の中期見通しの中で、平成32年度の交付税額等の見込みの根拠は、現時点での交付税算定基準が維持される過程のもと、これまで発行してきた市債の元利償還金にかかる交付税算入額及び事業費補正等を勘案し試算している。平成32年以降の合併特例債の償還が始まる、それの7割が加算されることが上がっていると理解いただきたい。交付税の算定基準における単位費用や各種補正係数等は、国の財政状況や経済動向等により毎年のように変更されるが、市債の元利償還金にかかる交付税算入額等は、決められた基準にもとづいて算定されることからその基準が大きく変更されることはありませんので、実数に近い金額を加算・減算できるものとして試算している。なお、臨時財政対策債は、交付税算定における財源不足分の代替措置として発行されるものであり、平成12年度までは交付税特会が借入交付税として交付されていたが、平成13年度からは一定のルールで国・地方折半の部分で地方が借り入れるということで現在に至っている。交付税の定義を広くとらえることで、交付税と一体的にとらえることができるものと考えている。

<総括>

 借金してそれが増えれば国から降りてくる金が増えるという絵図柄になっている。それがどこまでの裏付けがあるのかは非常に不安である。国、地方合わせて1千兆円も超えて借銭まみれになっている中でね。この11年かけて利払いだけで14億1千万円つぎ込んでいる点では、何の生産性もないお金だという意識が強く働く。あまり、刈るkるというのはいかがなものかと率直に感じる。

2.国庫支出金(負担金・補助金)の削減傾向をどう把握しているか。
 負担金は、一定増えるかもしれないが増え幅が、自然増を抑えるために大きく落ち込むのではないか?負担金というのは、民生費を中心に出しているが、国は自然増ですごく支出が増えるという点、されを3年かけて1,400億円、1,500億円を圧縮するとかやっているので本来ならドーンと増えていくはずが、圧縮するものだから鈍化して入ってくるのが少なくなってきているのではないか。

補助金は、当市的事業に大きく占め事業執行によるが、どんな事業をするかによって、年度間の高低はあると思うが、合併特例期限以降は、借金払いに汗かかないかんので、事業発注はできないのではないか?にもかかわらず、この長期財政見通しでは投資的経費は56億円前後に37年度まで予定しているが本当にこうした状況になっていくのか。予測値に大きな変動がないのはなぜか?

現場での補助金のカットで事業見直し、単費のつぎ込み、あるいは事業をここで完了させると見込んでいたのに、お金の見通しがたたず、繰り越し・延期などの問題が起こっていると聞くが、問題になっていないか?当然予算要望は、基準通りしているが、最終で圧縮を国がかけてくると聞くがどうか?国の予算要望基準にそって計算して要求しているのに、最後の端に圧縮されて国が出さないということがあるとも聞くが実態はどうか。注意していく必要がある。

こうした実態把握が必要と考えます。ぜひ財政当局のほうから全体事業を把握して、現場で起こっている国の悪さをつかんで、我々にも反映していただきたい。

<財務部長の答弁要旨>

 国が一定割合を義務的に負担する「国庫負担金」とは異なり、「国庫補助金」は特定の施策の奨励、財政援助の為の給付金であり、時代背景とともに年々制度は更新され、近年では、東日本大震災や熊本地震などを受けた津波対策や耐震化、長寿命化対策等のインフラ関連事業について、国の予算額以上に要望が集中し、要望額通りに内示がいただけないケースがある。もちろん、「すべての国庫補助金」というわけではないが、例えば市においても簡易水道事業は、補助機関が延長されたことによる全国からの事業採択要望増加の影響で、従前事業が圧縮され、補助内示額が役3割現となった事例がある。今後、国庫補助事業の圧縮ばかりではなく、市債償還費の増や合併特例債の発行期限の到来により、建設事業枠の圧縮が懸念されるが、限られた財源を有効に利活用し、市民生活への影響を最小限にとめる必要がある。各種事業に取り組む際にも、積極的に補助事業採択を働きかけているところであり、予算化の際にも、補助事業予算の額と内示額に大きな隔たりがないよう、心がけている。

3.国に制度維持を強く働きかける必要があるのではないか?
国の動向が市に与える具体的事象を系統的にとらえ、それを議会にも見える化して、口で数字を言われてもなかなかわからない。グラフにするとか、絵にするなどして、ここで約束をたがえているとスポットを当てて示していただきたい。市は市として働きかけていることもあると思うが議会としても独自に、市議会議長会など関係機関に要請、意見を提出する等強く働きかけていけるように進めて行こうではありませんか。

<眞鍋副市長>

 事業を実施していく中で有効な財源がないか、いろいろ検討している。特に継続事業の実施にあたっては、国の補助事業や交付金事業の活用を図り財源の確保に努めることが重要と思っている。したがって、補助事業の拡大、拡充そして、補助の採択そして新たな補助制度、交付金制度等の要望については、げんざいも市長会四国市長会、全国市長会あるいは議員のほうもそれぞれの議長回答の団体を通じて要望活動を実施している。今後も国の政策動向を注視しつつ、市議会はもとより、国・県と一層連携を密にし、財源確保に努めると同時に、補助制度の充実等についても関係機関へお願いしていきたいと考えている。議員の皆さん方にも、有益な補助制度の構築や補助事業採択に向け、お力添えいただければ幸いに存じます。

 

 


「年金カット」法案の廃案などを求める請願     共産党3市議団・議長除く 18名が不採択に

三好 平議員 賛成討論に立つ(12月議会最終日:12月22日)

議席番号6 日本共産党 三好 平 です
28年請願第5号
年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める請願について
賛成の立場から討論を行います。

本請願については、さる12月16日(金)総務市民委員会で採択求めるのが私一人の少数として不採択としたものであります。
本法案の中身は、今回国会で審議された中で際限なく年金をカットする新たなルールを持ち込むことが明らかになっています。つまり、物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となり、物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされ、ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものです。
政府与党は「将来年金確保法」と強弁しています。しかし、「マクロ経済スライド」の「調整」により、2015年から2040年で年平均1.2%の調整率を物価・賃金の上昇率から差し引く仕組みで、仮に物価や賃金が2%上がっても、そこから1.2%差引年金は0.8%しか増えないとのことです。加えて、物価・賃金が上がらず、「調整率」を全く差し引けない年が続いた場合、1.2%、2.4%、3.6%と繰り越し分が足し算されていき、この繰り越しには上限がないとのことです。将来、物価や賃金が大幅に上がっても、繰り越して増えた分を差し引くため、年金が増えないケースも起きます。
安倍総理自身「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、むしろ「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁しています。
このように、購買力維持のため物価に合わせて年金も改定するとの従来の説明を投げ捨てるのは、国民への背信行為です。
なすべきは、高所得者の保険料上限を引き上げて財源を増やすことや、巨額な積立金の株運用拡大をやめることなど、“減らない年金”の確立へ向けて知恵を尽くすべきなのに、「成立ありき」で議論尽くさず、採決を強行した安倍政権と与党などの姿勢は極めて無責任です。
請願者の全日本年金者組合愛媛県本部執行委員長 湯上一英氏は、高齢者の貧困を訴えられるとともに、年金削減は高齢者だけの問題ではなく、賃金低下と非正規労働者が増える中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超え、年金の掛け金さえ払えない状況で、将来の高齢者の生活そのものが心配されることを指摘され、国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」の必要性を訴えております。また、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることは、国際標準と指摘しています。そして、年金はそのほとんどが消費に回り、年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題であり、年金が増えれば地域の消費も増え、地方税収が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環になることを指摘されています。その上からも、年金の支給開始年齢を、これ以上に引き上げしないことを求めています。
よって、不採択を求めた理由として、,垢任頬,箸靴得立したとのことは、強行採決こそ問題であること。 ⊆\ぢ紊縫張韻鬚泙錣気覆い燭瓩箸里海箸蓮逆に際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいきません。 K莊酳Гい蓮⊃狭等の経費が倍になるとのことは、無駄な政党助成金を廃止するべきです。
よって、請願者と相談のうえ本法は廃止とし、国関係機関への対策を要すると考えます。
どうぞ、議員各位におかれては、「この法を廃止すべき」との意思表明をしようではありませんか。どうぞ、ご賛同いただけるよう呼びかけ賛成討論とします。

老後の命・暮らし脅かす攻撃から、住民守るのが自治体の使命です。

国に追随は大問題!!

 

 


2016年12月議会 競争性のない 新庁舎建設工事入札の総括を求める

12月議会一般質問 競争性のない「新庁舎建設工事入札の総括を求める」ほか3件で質問

 

12月13日(火)2番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目 1 学校給食は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
(1) 自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき
(2) 基本計画4500食、工事費約20億円は見直しを求める
(3) 給食費の滞納問題の現状と対策について(地域別、卒業後の対応など)
(4) 給食費の無料化への方針を問う(全国、県下の状況を踏まえ)
質問項目 2 住民の命・暮し守れる職場態勢を、「誇りと使命感」の持てる処遇と雇用を

(1) 合併後の人員配置、正規・非正規職員の実態から見えてくるもの
(2) 議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
(3) 来年の採用計画について問う
(4) 第2次定員適正化計画は見直し、正規化を目指しまちづくりにつなげよう
質問項目 3 新庁舎建設工事入札の総括を求める

(1) 発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない
(2) 予定価格に対する1者入札の上、落札率99.99%は異常ではないか
(3) 予定価格の事前公表はやめよ
(4) 公契約条例制定こそ急ぐべき 
質問項目 4 住宅リフォーム助成制度の充実を求める
(1) 今年度の受付内容について問う
(2) 援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求める

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
戦前の日本が破局への道を進んだ「12月8日」から75年を迎えるこの月、見過ごすことができないのは安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し、再び「戦争する国」へ突き進んでいることです。戦争法強行に飽き足らず憲法を明文改悪し、「国防軍」の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしています。
安倍政権の「戦争する国」への企ては、侵略戦争を肯定・美化する歴史的逆行の政治と一体です。安倍政権の暴走をゆるさないことこそ、75年前の教訓を生かす道です。
さらに、民意を無視し強権・独裁政治が安倍首相によってごり押しされています。沖縄基地問題、原発問題、TPP、年金カット、カジノ解禁推進法などを見ても明らかです。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声に端的に表れております。
こうした、国民のいのち・くらしをないがしろにする政治に未来を託せないのは明らかです。
議論もせず数の力で押し通すことを認めるわけにはいきません。
市民のいのち・くらし一番に考えた政治進めるために、日本共産党市議団は引き続き頑張ることを表明し質問に入ります。

機コ惺撒訖は川之江の進んだ自校方式を続け、過度の設備投資の見直しを
1.自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべき

選挙で歩くなか地域の声は強いことを実感しました。意見として、こどもの成長にとって当然のこと、孫のためにも自校方式を望む、川之江の進んだ自校方式を廃止するのは理解できない、自校方式の存続はあたりまえ、衛生基準はセンター化促進の道具と見える、これまで自校方式で特筆すべき事故はなかったのではないか、センター方式の方が異物混入などで地域の学校全体に影響がでており自校方式の方がリスクを分散化できる、こどもの教育にも大きく影響していると感じる、協議進める過程が保護者に見えない、結果だけが知らされるのは認めがたいなどなど、学校給食をよくする会が11月24日追加提出の署名1328筆で合計2,788筆の自校方式を続けることを望む声にこたえるべきと考える。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 自校方式とセンター方式には、それぞれに長所、短所がありどちらが優れているとは言えない。市全体の学校給食施設の整備について検討した結果、地域間格差となっている幼稚園給食や調理員の労務管理、食材調達等の問題を解決するため、また「学校給食衛生管理基準」に基づく施設整備が求められる中、自校方式での整備は物理的、経済的に非常に困難が伴うことから、策定している基本構想は、自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針とした。移行にあたっては、保護者の方々等のご理解を充分に得ながら進めていきたい。
<再質問>

 どちらがいいか判断しかねるとのことだが、
「学校給食センター建設準備委員会」の討議過程の検証をもとめていた点、明快な解答はない。真剣に対応されていないのは市民の信頼を得られない。自校方式を求める声にこたえるべき。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 「準備委員会」は、老朽化の著しい三島学校給食センター改築に向け平成23年度から検討を開始。当初は他市の視察なども行い、三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案や単独での建て替えが検討されたが、結論には至らず、平成25年度の協議において川之江地域の施設整備も含め自然体の学校給食の方向性を提案すべきとの意見が出された。

 この経緯を踏まえ、平成26年度からは川之江地域の学校施設や公立幼稚園の給食の方向性、人口推計に基づく適正な施設規模の観点から川之江地域の給食施設の整備手法も含め総合的に検討を重ねた。

 結果、建設委員会における真摯な議論や施設の視察を経て、地域間格差となっている幼稚園の給食を実施すること、川之江地域の自校方式を段階的にセンター方式へ移行すること、人口減少を見据えて長期に渡る時間軸で計画を策定し、適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子とした構想案が取りまとめられた。

 学校給食施設整備基本構想は、策定手順としてタウンコメントにて広く市民の意見も聞いたはか、平成27年7月28,29日と8月4日の3回にわたってPTA対象の説明会も全保護者にご案内し実施している。今後構想に基づき、東部学校給食センターを整備しますが、新しい給食センターの安全・安心でおいしい給食の提供等を通じて、センター方式への理解が得られるようさらに努めていく。

<総 括>

 皆さんが自校がいいといっているのは議論の余地がない。こうした声にどうこたえていくか見解を求めている。17回の会議のうち10回は破たんしており、新たに出されたセンター方式の提案が市から出されたことを示している。あいまいにされては困る。

2.基本計画の4,500食、工事費20億円は見直しを求める
児童、生徒数の大幅減少に対応する自校方式の検討の上に、三島給食センターの3,100食に限って建て替えれば、費用も大幅に軽減される。市が提示の他の自治体の事例では平成21〜23年建設の3,400食の施設で約9億1,600万円の実績となっている。
これまで提案している子供たちの減少、リフォームによる施設改造、幼稚園別対応 などの検証が必要です。

【伊藤教育長の答弁要旨】

 議員指摘の施設は、近年建設費が高騰しており、一概に比較対象とはならないと考える。平成27年11月三豊南部で約4千食を15億8千万円、平成28年3月伊予市で約4千食を19億2千万円で建設している。

 老朽化した自校方式調理場の改修にあたり学校給食衛生基準に適合する施設とするには、現状の2倍から3倍の面積となることが予想されるが、必要な用地を確保できる学校はほとんどない。また、仮に用地を確保できたとしても、整備には多額の経費が掛かることが予想されるうえに、各校の諸条件を調整しながら整備する期間は相当長期にわたると考えられる。また、今後の人口減少を踏まえると、自校方式による整備は、過度な設備投資となることも危惧される。基本構想では、新宮地域を除く市内の学校給食を東西2つのセンターで実施することとしており、人口分布、人口推計から将来的に必要な給食数を算定している。東部学校給食センターのきほんせっけいでは、4,500食の供給を前提とした調理場の面積や炊飯施設などを整備するが、消毒保管庫など食数により増やせる備品は、必要になった時点で追加整備を行うなど検討していく。

 また、第2次計画に位置付ける西部地域の給食施設の整備に際しては、人口減少等を踏まえ再検証し、東部学校給食センターと併せ必要食数の施設整備を行う。

<総 括>

 自校では経費が掛かるという説明しかない。子供が半分に減れば規模の縮小は当然考えられることは前から言っている。こういうことを真面目に受け検証した説明を求めたが、ない。市民の何千という声にこたえているとは考えられない。

3.給食費の滞納の現状と対策について(一括)
給食費の滞納の現状はどうなっているか、その滞納回収対策はどうなっているかお示しいただきたい。

【管理部長の答弁要旨】

 平成27年度末では、累計額4,278,164円 累計世帯数77世帯 累計人数92人。給食費支払いなしの要保護・準要保護 は400世帯 579人 。平成26年度より若干だが、減少へ転じている。

 生活困窮世帯へは、就学援助制度による学校給食費の援助を行っているが、この制度に該当しない過程で、未納額が生ずる背景としては、経済的な事情のほか、保護者としての責任感、規範意識の低下などが考えられる。

 未納金回収は、学校給食会では、チラシによる啓発や学校、教育委員会からの文書催告の実施のほか、夜間訪問による特別徴収も行っている。今後の対応として、これ以上未納額を増やすことのないよう、現年度分は学校及び学校給食会と一体となって徴収の徹底を強く保護者に呼びかけるとともに、過年度分は「支払い督促」の申し立てや夜間徴収を継続実施するなど、未納額の削減に努めていく。  

4.給食費の無料化への方針を問う
全国的には子育て支援の一環として無料化が進み、福島県下の町村では何らかの補助に取り組んでいる。県下の状況はどうか。そのうえで、当市の無料化への方針をお伺いする。

【管理部長の答弁要旨】

 (無料化の)実施自治体では、少子高齢化、人口減少対策に対応した子育て支援政策として取り組まれているようである。県内では、宇和島市が一食につき100円の補助、松野町が給食費の半額補助、新居浜市では、学校給食他市世帯支援事業として、小中学生を3人以上養育している世帯の第3子以降の学校給食費の免除をしている。学校給食に係る経費の負担は、学校給食法及び同法施行令により、施設、設備に係る経費および人件費等は、設置者である自治体が負担するが、食材費は同法において保護者が負担することと定められている。当市の学校給食費は、全体で年間約3億4千500万円となっている。

 給食費の無料化は、本来、国としての制度改革が必要であると考えており、市が独自に対応することは財政を非常に圧迫することから慎重にならざるを得ないが、国全体としてこの取り組みに対する議論が賛否をあわせて活発になって来ている状況でもあり、今後国や他市の動向を注視していく。

供ソ嗣韻量拭κ襪啓蕕譴訖場態勢を、『誇りと使命感』の持てる処遇と雇用を について
1.合併後の人員配置及び正規・非正規職員の実態からみえてくるもの

理事者、議員各位には、この表1・2をお届けしております。表1を見ると合併以前の平成14年は正規職員数が全体で948人でしたが、合併の平成16年には一部事務組合などを含め1,270人となりました。その時点で本庁舎に346人、川之江庁舎に210人、土居庁舎に95人、新宮庁舎に43人の正規職員がいました。平成28年は本庁舎387人、川之江16人、土居10人、新宮3人、全体も943人と327人減となっています。
一方、正規・非正規職員の表2を見ると平成17年は非正規職員比率が27.7%、正規・非正規併せて1,727人で、平成28年は41.3%、全体が1,607人となっています。非正規率は13.6%も上がっているのに、全体が120人減となっており正規職員を非正規に置き換える人件費削減の典型となっています。
“住民の奉仕者”として地域を支える大切な仕事を担う自治体職員は『人材』であり住民の『財産』です。住民サービス向上、危機管理・万一の災害対応など住民の命と生活を守れる職場態勢づくりを求めます。地域の目配りに著しい後退が見て取れますが、新庁舎完成後の組織と人員の配置の中でどのように対策を考えておいでますか伺います。
今年の人勧での国準拠では官民格差は解消されないことは県も認めており、県は官民格差をすべて本給で埋めることが給与改定の基本として、独自に県勧告を示しており、松山市や東温市・西予市では県勧告に準拠するとしており、初任給で差が生じる内容となっているとのことであります。先に述べた3市に遅れない対応を求めます。
同時に仕事を支える非正規のみなさんに“誇りと使命感”の持てる処遇と雇用の安定が必要です。低賃金のうえボーナスもなく、市役所の雇用が「低賃金・ワーキングプア」や「短期的・不安定雇用」を生み出すようでは、地域の民間で働く人たちの労働条件や雇用の改善にもつながりません。市役所が率先して範を示すことを求めます。

【総務部長の答弁要旨】

 平成16年総合支所方式を採用しての合併。これにより、管理部門を除いて、各庁舎には基本的に旧市町村の組織を継承する形でそれぞれの部署に1,270人の職員が配されていた。その当時肥大化した組織そして膨大な経常経費によって、厳しい運営を強いられたことから合併のスケールメリットを早期に、そして最大限に生かすために、10年余の間、市民サービスの低下を招かないことを前提として、この組織が目指すべき組織とはどういう姿が望ましいかを模索してきた。

 その間には、平成17年に策定した行政改革大綱に基づき、各庁舎での同一業務の統合や事務事業の合理化を図るために総合支所・分庁併用方式を経て、分庁方式を採用してきたこと、また、定員適正化計画に基づいて職員数の適正化を図ってきたこと、全ての職員が英知を結集して試行錯誤を繰り返し、その結果として現在の組織機構や職員配置となっている。

そして、この組織が目指すべき姿は、新庁舎完成後に本庁方式に移行するとの結論に帰結し、今その移行への佳境を迎えている。

 新庁舎完成後には、各地域で市民サービスの低下を招かないことを一定不変とし、各地域の目配りに意を配しながら、次なる10年を想定し、より機能的な組織機構を構築し、その機構に符合する職員を適正に配置したい。災害対応は、既に本庁方式に移行後を想定した災害対策本部と各支部を編成し、対応を行っている。

 「給与の改定」等の処遇は、愛媛県人事委員会の勧告は、より身近なものであるが、人事委員会を設置していない当市は、あくまで人事院勧告を準拠して正規職員の処遇改善を行うのが望ましいと思っている。また、非正規職員においても、必要に応じてその時勢に見合った処遇改善を行いたい。
2.議員質問に対する答弁から何を導き出したかを問う
先の9月議会で谷議員の質問の答弁でマンパワー不足の指摘に、個人の時間外に依存している、消防部局では条例定数を割り込む事態、技術職不足、保育士不足、社会福祉法に定める基準以上の世帯を受け持つ事態などの実態も示されております。
時間外の実態は、平成27年度実績で年間670人が総時間数89,199時間、年平均約133時間、月平均約11時間、個人の月最大時間が146時間とのことです。また保育現場では、正規職員75人に対し、臨時のフルタイム、パートなど含め121人とのことで臨時職員が60%を超える状況とのこと。
こうした中、正規職員化、臨時職員の処遇改善など前向きな検討姿勢もしめされていました。来年度予算要求の段階でもあり、どう具体化を図り活力を引き出すお考えかを問うものです。

【総務部長の答弁要旨】

 非正規職員の処遇等の改善は、今年4月賃金について平均0.23%の引き上げを行ったところであり、休暇についても育児休暇や産前産後などの特別休暇を取得できるように改善した。また、保育現場にはパート勤務の希望が多いこと、児童の支援のための保育士を加配するなど単に非正規の割合からだけでは判断できない事例もあるが、その中でも任期付職員制度の活用など臨時職員が誇りと使命感の持てる処遇と雇用の安定に努めている。

 職員は、住民福祉の向上を最たる使命としているわけで、マンパワー不足の解消と併せて、モチベーションの向上も大事な要素であり、適材適所の人事配置や各種研修の実施、また処遇の改善を行うなどで能力や活力を引き出し、組織力を向上させたい。また、今年度導入した人事評価制度による適正な評価を軸にして、多様な人事施策に取り組み職員一人ひとりが気概と誇りを持って職務にあたることができる組織作りを進めていきたい。

3.来年の採用計画について問う
来年の採用計画は、51人の募集をしており定年退職者21人との関係では大きく方針転換があったようですが、基本的考え方を示されたい。

【真鍋副市長の答弁要旨】

 平成29年度の職員採用試験は、11月30日に33名に対し内定を出した。採用計画を51名としたのは、第2次定員適正化計画を踏まえながらも、来年4月に開設予定の子ども若者発達支援センターの運営に必要な作業療法士、心理判定員といった新たな専門職員の募集、土木技師等の技術職員の人材確保や若年層の職員が他の年代に比べて少ないという年齢構成のアンバランスを是正するため、例年以上の人数の募集となった。

4.第二次定員適正化計画は見直し、正規化をめざしまちづくりにつなげよう
採用計画で大きく方針転換された点は評価するものです。第二次定員適正化計画は実態として見直しになっており、計画の練り直しをするべきと考えます。その際、職員の正規化をめざし、まちづくりにつなげていくことを提案します。当市の職員はすべて正規職員との方針になれば市外・県外からの人の流入も期待が膨らみ、同時に定着していくうえでは処遇の改善もあわせ将来計画がたつ就労支援が必要と考えます。いかがでしょうか。

【総務部長の答弁要旨】

 この計画は行革の一環として平成17年に策定し、平成24年にすでに1回目の改定が行われ、今日に至っている。計画というものは一度策定すると、当然のことながら、その時々の時勢に呼応するよう見直しは必須であり、今後本庁方式に移行後の組織機構に符合する職員数となるよう必要に応じて改定したい。

 「職員の正規化」との提案は、この組織が住民福祉の向上に資する、組織として分掌する事務事業には、正規職員が担うべきもの、また非正規職員が担うほうが効果的なものもあり、そのあたりをしっかり見極めた中で組織全体のバランスを考慮し、適切な措置を講じていきたい。

掘タ慶舎建設工事入札の総括を求める について
1.発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解できない

本発注は予定価格を事前公表し、地元業者とのJVを必須条件としている。8月25日執行の市民文化ホールの発注は、予定価格は事後公表、地元業者とのJVは必須条件としていない。なぜ、発注工事ごとに条件設定を変えたのか。何が不都合だったのか。

【契約検査課長の答弁要旨】

 当市の公共工事の発注条件は、工事の規模や工種を問わず、予定価格は「事前公表」、発注は「地元業者優先」とし、これを基本に入札を執行している。本年8月に入札執行した、市民文化ホール建設工事についても、第1回目は「予定価格の事前公表」「地元業者の参入」を必須条件としたゼネコンとのJVによる条件を設定していた。しかしながら、3回にわたる入札不調を踏まえ、「特例要綱」を設けるなど条件設定を検討する中で変遷した経緯があり、入札における当市の基本的方針が変わっているものではない。今後においても、「予定価格の事前公表」「地元業者への受注機会の確保」を基本とし、要綱に定められた一定の額を超える工事は競争参加資格審査会の審査を経たうえで、円滑な施行確保に向けて取り組んでいきたい。

<再質問>
地元業者育成とのことだが、JV参加資格を持つのは市内14社あるとしているが、これほどの巨額の工事で出資金を準備するにも資金力があるとの判断かを問う。
また、この時期前に地元の主な建築会社は他の工事を受注している状況にあって、今回の入札参加について調査のうえ、何社がJV参加可能と判断していたかを問う。
こうした事前の市場調査をしていたかを問う。また、事後において設計図書を購入した業者に参加しなかった理由を調査すべきではないか。

【財務部長の答弁要旨】

 条件付き一般競争入札は、地域要件や建設業の許可、技術者の配置等について個別条件を定め、広く広告することにより参加者を募る入札方法である。

議員質問の内容は、地元業者参入のためには、対象業者各社の資金力や経営状態と受注状況に加え、意欲の有無までも判断すべきとの指摘と思われる。しかしながら、市が発注に際し、民間の事業活動に対し、過度に介入して調査を加えることは、適当ではないと考える。一般競争入札においては、地元業者を含む形で発注し、その対象者が施工条件を勘案し、参加意思を持つものであれば、どなたでも参加可能であると認識している。

<再々質問>

結果は1者しかなかったということ。14社参加してよろしいといわれて本当に参加できる条件があったのか。過度の介入の話をしていない。
調査もせず地元業者育成との言葉だけで、やりましたとのこと。競争参加資格審査会で議論がなかったのか。

【財務部長の答弁要旨】

 競争参加資格審査会においても調査していない。

<総括>

 業者の判断で市は知らないではすまない。市民の血税を大切に預かり、執行する責任を求め次の質問に移ります。

2.予定価格に対する1者入札のうえ落札率99.99%は異常ではないか
巷ではもっぱら好き放題やられている、やっているとの声が聞こえてきています。
国は公共工事の入札及び契約の適正化についての通知で、低入札価格調査基準価格、最低制限価格の明示を求めています。その内容は、下限枠の設定であり、市民文化ホールの場合は予定価格の91.43%でありました。今回新庁舎の下限枠は、91.35%でした。この数字を超えていれば、契約可能とのことです。にもかかわらず、99.99%が妥当だといえますか。8%超えるひらき、額にして4億8千7百万円超えるひらきがあります。
さらに、1者入札だったことは前段の市の対応が問題点として浮かび上がってきます。
競争は担保されているとの見解ですが、入札現場で1者のみとのことがわかれば競争する必要はないとなります。見解を求めます。

【契約検査課長の答弁要旨】

 まず、落札率に関するお尋ねですが、入札における応札金額については、「予定価格」と「低入札調査基準価格」の範囲内であれば、率の高低にかかわらず、その結果は適正であると考える。次に、1者入札については、平成25年、閣議決定された国の「好循環実現のための経済対策」の趣旨を踏まえ、愛媛県においては、労働力確保の困難性や資材高騰といった現状を受け、入札特例措置の一つとして、当分の間「スぜ手の入札について、1者応札を有効とする」と規定を改正している。これを受け、当市においても、一般競争入札実施要項を見直し、「当分の間、入札参加者が2者に満たない場合でも、入札を執行するものとする」とし、平成27年4月1日から施工している。

一般競争入札については、広く広告し入札参加者を募集するもので、その入札が1者となった結果であっても、その入札に必要な競争性は確保されたものであると考える。

<再質問>
 担当としてはそうとしか言いようがないとは思うが、こんなつらい答弁を職員にさせるのではなく長たるものが見解を示すべきと考える。

なお、入札参加資格申請書の締め切りは11月11日となっており、22日の入札日の11日前には1者のみの参加と分かっていたのではないですか。

【財務部長の答弁要旨】

 担当部局ではわかっていた。

<総括>

 正直な答弁です。しかし、事前にA級がすべてくるとは常識的には考えられない。「主任技術者が一人しかいないのに、2年9か月もこれに縛られて、他の仕事ができない」とか、「お金を工面するのにそこまでの段取りができない」事情などもあると思う。競争性を担保するというなら調査かけて2重3重に競争性が担保されるなら良いが、ただ文章上で競争性があるといわれても理解できない。事後公表で市民文化ホールは96%台となった。5%近いと2億円を超える差が出てくる。市民の税金をどうするのかという声が出てくる。そのことを強調している。
 実勢価格といわれるが、予定価格も下限枠も同じ実勢価格であり、市民の税金の有効活用の視点から言えば、競争性を確保する方法を深く研究することが当然です。
その視点から、情報公開の手続きをし設計図書購入業者名を開示することを求めたのに対し、8者が購入と提供ありましたが、名称は黒塗りです。非常に残念です。もっともっと公開して、市民のみなさんに納得いく説明を引き続き求めていくことを通知し、(競争性を)担保する努力を求め、次の質問に移ります。

3.予定価格の事前公表はやめよ
国の通知では、予定価格の事前公表は止める方向を打ち出している。市民文化ホールの入札では、予定価格の96.23%で落札した際は予定価格を事後公表としていた。にもかかわらず、今回は事前公表にもどした。結果は、競争性のない100%に近いものとなっている。事前公表は止めるのがあたりまえではないか。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 当市はこれまで、「予定価格の事前公表」を基本として、発注を行っている。この予定価格は、上限価格として定められていることから、不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有している。「事前公表」については、県からの指導もあり、県内全市町が継続して実施することを確認しており、当面の間はこの基本方針どおり、実施していきたい。
<再質問>
市民の信頼を得るためにも、競争性を担保する方策に知恵を働かせるべきと考える。
<総括>
かみ合う議論を求めている。ぜひ、競争性を担保するため、知恵とエネルギーをだし汗をかくことを求める。素朴な疑問、意見に真摯に向き合う姿勢を示すべき。
つぎに、
4.公契約条例制定こそ急ぐべき
地元業者の育成、現場で働く労働者保護のためにも、公契約条例の制定を急ぐことこそ真の意味で地域活性化への道であると考える。見解を問う。

【財務部長の答弁要旨】

 新庁舎建設工事は、他の大型工事同様、地域経済の活性化に繋がるべく、地元業者、労働者の育成・保護等期待をしている。事業者は、公契約に基づく活動だけでなく、民間企業の活動も多くあり、仮に条例を制定した場合、労働者が現場を兼務している場合もあり、条例が「適用される労働者」と「適用されない労働者」に、賃金格差を生じさせることになりかねません。

 したがって、適正な労働条件の確保の観点からは、条例のもとで一部の現場労働者を保護するよりも、「建設業法」「労働基準法」及び「最低賃金法」など、関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識している。

<総括>

 ストレートに労働者を守ることを明確にすべき。
検ソ斬陬螢侫ーム助成制度の充実を求める
1.今年度の受付内容について問う

予算消化期間と申込み件数及び経済波及効果の見通しはどうなっていますか。
補助額10万円未満の件数と補助額の幅について明示願います。

【篠原市長の答弁要旨】

 今年度の「四国中央市リフォーム等補助事業」は、8月1日から受付を開始し、800万円の事業予算に対し、申込件数98件の申請者へ補助金交付決定通知を行い、約4ヵ月の期間にて予算に達し受付を終了した。また、補助額の分布については、小規模リフォームをされた10万円未満の限度額に満たない件数は33件、そのうち補助額の幅は、22,000円から98,000円の状況となっている。なお、100万円を超えた規模のリフォームをされた件数は60件で、補助限度額の上限に達し10万円の補助金を交付する予定となっている。

 この補助事業に伴う全体工事費では、現在のところ約1億2000万円の金額を住宅リフォームに投資され、約15倍の波及効果による市内経済の活性化に繋がるものと思っている。
2.援助が必要な方の応募に応え、県下の状況を踏まえ補助金額の増額を求めます。

 以下は、時間の都合上割愛しました。
(先のとおり、補助金の限度額いっぱいを使っている方が減ってきているのは、改修の必要に迫られてはいるが資金工面に苦労のある方が増えてきているのではと推測します。
県下では、5市2町で補助金額の限度が松山市30万円、宇和島市・西予市・八幡浜市・今治市、愛南町・松野町20万円となっています。そのうち工事費の20%と規定しているのは、西予市です。ぜひ、西予市に倣おうではありませんか。見解をお伺いします。)

【建設部長の答弁要旨】

 四国中央市の住宅リフォーム事業は、個人住宅のリフォームや増改築の工事に要する経費に対し、予算の範囲内でリフォーム補助金を交付することにより、既存住宅の居住環境の質の向上を図ると共に、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化に資することを目的とし、援助が必要な方への応募にもこたえるべく、個人所得などの特段の制限等を設けずに、市民の多くの方々に利用しやすい制度として、これまでに補助事業を実施している。

 「補助金額の増額」は、今後、補助内容や補助率、補助の限度額などの金額設定を含め、他自治体のリフォーム補助制度の内容を参考に検討したい。

 時間オーバーで終了。

 

 


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