三好 平 Official Web Site

2018年9月議会始まる              傍聴においでください

議会日程は次のとおりです。
  9月 4日(火) 本会議 開会                 10:00〜
  9月   6日(木) 議会改革調査特別委員会  9:00〜
  9月 11日(火) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 12日(水) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 13日(木) 本会議 一般質問           10:00〜
  9月 14日(金) 常任委員会
                            総務市民委員会         09:30〜
                            教育厚生委員会         13:00〜
  9月 18日(月) 常任委員会
                            産業建設委員会         09:30〜
  9月 21日(金) 本会議 最終日              10:00〜

私の一般質問は5番手で、11日(火)午後2時30分登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午後2時30分に本庁(三島)5階の議場へ
おいでください。

一般質問の内容は、次のとおりです。

 1. 職員が住民の福祉増進目指す労働環境整備を求める
  国が進める「会計年度任用職員制度」の条例制定のスケジュールを問う
 ◆峅餬彷度任用職員制度」の導入をどう捉えているか
 「全体の奉仕者」(憲法第15条)としての公務員の本義に照らし、公務

      の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化を図るべき
 ぁ峅餬彷度任用職員制度の整備」に当たっては、職員団体と真摯に協議すべき
 2. 福祉施策の利活用促進を目指して
 「高齢者福祉サービスのご案内」(平成30年度)について
  支援内容の他市比較と介護保険適用外の方及び家族に対する補助・支援

      について  各項目の内容の具体化は
  実施効果の把握はどうされていますか
  敬老の日を前に祝い制度の充実を

 3. 障がい者雇用の実態について
  当市の実態はどうか
  国民の行政不信を増長させる水増し行為などをただすべき

 


2018年6月議会始まる              傍聴においでください

6月議会始まる    お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程は次のとおりです。
  6月 5日(火) 本会議    開会    10:00〜
  6月12日(火) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月13日(水) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月14日(木) 本会議 一般質問 10:00〜
  6月15日(金) 常任委員会
          総務市民委員会 09:30〜

          教育厚生委員会 13:00〜
  6月18日(月) 常任委員会
                          産業建設委員会 09:30〜
   6月22日(金) 本会議   最終日 10:00〜

私の一般質問は13日(水)1番手で、午前10時登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午前10時に本庁(三島)5階の議場へ
おいでください。

一般質問の内容はつぎのとおりです。
 1. 地方創生の移住定住促進策に環境改善を位置づけるべき
  行政視察から学ぶ
  「高校生ユースミーティング」より環境のマイナスイメージ
  地域産業の活性化と並び当市の環境改善に取り組む対策を求める

 2. 市民文化ホールの指定管理者をNPO法人とする狙いは
  行政視察からの疑問点(メリットの反対要素=行政との協働)
  これまでの指定管理施設の現状は(図書館など)
  NPOの自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問う

 3. 新庁舎建設事業について
    死亡事故の状況について
   死亡事故から教訓をどう導いているか
  指名停止措置の捉え方、措置要件と停止期間の整合性は
  土木事務所の移動と跡地活用の経緯について問う
  県有地の借地による駐車場確保の中身について問う
  新庁舎立体駐車場(2層3段)の必要性について問う


2018年3月議会始まる           傍聴においでください

 

議会日程は次のとおりです。
 2月27日(火) 本会議 開会 10:00〜
  3月  6日(火) 本会議 代表質問 10:00〜
  3月  7日(水) 本会議 一般質問 10:00〜
  3月  8日(木) 本会議 一般質問 10:00〜
  3月  9日(金) 本会議 一般質問 10:00〜
  3月12日(月) 常任委員会
           総務市民委員会 09:30〜
  3月13日(火) 常任委員会
                            教育厚生委員会 09:30〜
  3月14日(水) 常任委員会
           産業建設委員会 09:30〜
  
  3月23日(金) 本会議 最終日 10:00〜

 

私の代表質問は4番手で、6日(火)午後2時過ぎ登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午後2時に本庁(三島)5階の議場へ
 おいでください。

 

代表質問の内容はつぎのとおりです。

1 市民主役のまちづくり

(1) 第二次四国中央市総合計画の進捗と課題について
(2) 四国中央市総合戦略の中間総括を求める
(3) コンパクトシティ プラス ネットワークの居住誘導地域の設定について
2 出先機関となった施設こそ市民の身近な相談所に
(1) 合併時の「市民に不便はかけない」との対応を求める
(2) 公民館で諸証明の発行を求める
3 公営住宅の管理・運営について
(1) 住宅マスタープラン(素案)から公営住宅の供給の在り方と防災視点の管理・
 運営について
(2) 住宅家賃の滞納と支援について
4 「格差と貧困」をひろげ、大軍拡を進める国家予算(案)から市民を守ろう
(1) 生活保護・国民健康保険・介護保険の切り捨てに対峙すべき
(2) 当初予算大綱の「財政の質を徹底して高める」とは、市民の声に応えているか
 交流センター(高齢者・児童)、住宅リフォーム・防犯灯・地球にやさしいエネル
 ギー補助金、人対協・人教協補助金などから検証
(3) 財政調整基金などの活用で『市民一人一人の幸せづくりの応援』を
5 高速バス利用者の利便性向上にエレベーター設置を要望しよう
6 安倍9条改憲NO!憲法生かす政治をめざすべき
(1) 篠原市長の見解を問う
(2) 憲法尊重擁護義務を負う公務員に、活動の制約はしないこと

 


2018年度(平成30年度)予算に向けた要望書市に提出

2017年11月24日に、市に対し次のとおり来年度予算に向けた要望書を提出しました。

 

 

 

                            2017年11月24日

四国中央市長   篠原 実 殿

 

    来年度(2018年度―平成30年度)予算にむけた要望書
                      日本共産党四国中央市委員会
                      同党市議団
                         市議 青木  永六
                         市議 三好 平
                         市議 飛鷹 裕輔


 酷暑を過ぎ、秋の様相が感じられずに一気に立冬を迎え、寒々と感じる今日この頃です。
さる10月に行われた総選挙の結果は、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党が得た比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため引き続き奮闘します。貴職におかれても、この一点でともに力を合わせることを心よりよびかけます。
こうした状況下で、軍事費の2018年度概算要求の総額は、5兆2551億円と4年連続で過去最大を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求が更に犠牲にされてはなりません。
この立場から、来年度予算の編成時期に当たり、日本共産党市議団ならびに市委員会として以下の要望をいたします。
《社会保障関係》
  「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、中核病院早期建設を県及び公立学校共済組合に求めること。
  第6期介護保険事業計画で改訂された介護保険料基準額82,100円/年(6,840円/月)は、全国1,718市町村中28番目と異常に高く、利用者の負担は限界に来ています。サービス提供では、国が2017年度に決定した特養ホーム入所は要介護3以上の者とし、要支援者を介護給付から外すなど、公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪法は、当市においては本年度より実施に移したが、ボランティア組織は整わず、市と事業所、利用者の負担となっています。国に対して改悪の是正を求めること。併せて、第7期介護保険事業計画において、利用者本位の保険料負担の軽減とサービス提供の充実を図ること。
  2018年度より国民健康保険の「都道府県化」による値上げはせず、国保料の引き下げを求める。加えて、短期保険証は三ヶ月証にすること。
 市直営での高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算確保)を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。
  国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資格の要件緩和も狙っており、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園への移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。
 小学4年生以上の学童保育クラブは早期に実施できるようにすること。
 少子化対策の一環として、三人目以上の子どもの保育料を無料にすること。
《雇用創出》
 「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付けを与えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすくなり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で25%と定められている失業給付の国庫負担率を2017年〜19年度の3年間、2.5%に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。
 非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。
  市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員に対し駐車料は無料にすること。
《教育関係》
  学校給食について、東部給食センター建設工事は現三島地域の供給にとどめ、好評の川之江地域の自校方式を続け、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。
  教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。
「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子どもへの健全な教育は望めない。
  厚生労働省が過労死ラインとしている80時間/月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。
  道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、教育の中立性確保を求めるなか、東京書籍を採択いただいたことは評価しています。
引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力されることを求めます。
  地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
  人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削減を行うこと。
  給付型奨学金制度を拡充すること。
  新居浜特別支援学校への通学で、子供たち、保護者に大きな負担を解消するため市内学校施設に分校を新設するよう関係機関に働きかけを強めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
  合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は見直し、住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。
  市民文化ホール、市庁舎建設は、財政状況と住民の意向を十分に反映したものになるよう見直し、検討を重ねること。
  住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれています。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し取り組んでいただいています。ただし、本年度の受付状況は10月末50件と応募が少なく、原因把握が求められています。
  公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価格の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。
  住宅新築資金の返済滞納額(約2.8億円)解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。
  人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削減を行うこと。
  将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自に大規模店への規制を強化すること。
  防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。
 開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。
 鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
  デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
  192号線の朝夕の交通渋滞について、バイパスへの左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかること。
《防災関係》
 地域防災計画(平成28年8月修正)の見直し状況の見通しを明らかにすること。
 上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
《原発対策》
  伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
  脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
《自然・再生可能エネルギー》
  自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
  地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
以上


2017年12月議会始まる            傍聴においでください    

12月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程はつぎのとおりです。

 12月05日(火)  本会議  開会       10:00〜

 12月12日(火)  本会議  一般質問     10:00〜

 12月13日 (水)   本会議  一般質問     10:00〜

 12月14日(木)  本会議  一般質問     10:00〜

 12月15日(金)  常任委員会

             総務市民委員会      09:30〜

             教育厚生委員会      09:30〜

 12月18日(月)  常任委員会

             産業建設委員会      09:30〜

 12月22日(金)  本会議  最終日      10:00〜

 

私の一般質問は13日(水)の1番手で午前10時登壇予定です。

ぜひ、お誘い合わせて午前10時に本庁(三島)5階の議場へおいでください。

一般質問の内容は次のとおりです。

 1 財政運営をハードからソフトへ転換を求める
  一般会計債の返済状況は
  合併特例債の執行、償還額の推移(元金・利子)はどうか
  臨時財政対策債は当初(2001年度)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
  2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
  システム改修費用の改善について
 Ε泪ぅ淵鵐弌爾悗梁審曚陵住仕蠧の無駄を省き、暮らし応援にまわすべき
  市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める

 2 市民文化ホール建設工事と企画・運営について

  建設工事の進捗状況について
 地元業者の下請け活用状況について
 4覯茵Ρ娠勅損楫弉茵癖神29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて

 3 国民体育大会の実体験から国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう

  愛媛県議会意見書の受け止めについて
 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
 8民・市民に負担押しつける流れの改善に動きましょう

 


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