三好 平 Official Web Site

2017年12月議会始まる            傍聴においでください    

12月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程はつぎのとおりです。

 12月05日(火)  本会議  開会       10:00〜

 12月12日(火)  本会議  一般質問     10:00〜

 12月13日 (水)   本会議  一般質問     10:00〜

 12月14日(木)  本会議  一般質問     10:00〜

 12月15日(金)  常任委員会

             総務市民委員会      09:30〜

             教育厚生委員会      09:30〜

 12月18日(月)  常任委員会

             産業建設委員会      09:30〜

 12月22日(金)  本会議  最終日      10:00〜

 

私の一般質問は13日(水)の1番手で午前10時登壇予定です。

ぜひ、お誘い合わせて午前10時に本庁(三島)5階の議場へおいでください。

一般質問の内容は次のとおりです。

 1 財政運営をハードからソフトへ転換を求める
  一般会計債の返済状況は
  合併特例債の執行、償還額の推移(元金・利子)はどうか
  臨時財政対策債は当初(2001年度)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
  2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
  システム改修費用の改善について
 Ε泪ぅ淵鵐弌爾悗梁審曚陵住仕蠧の無駄を省き、暮らし応援にまわすべき
  市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める

 2 市民文化ホール建設工事と企画・運営について

  建設工事の進捗状況について
 地元業者の下請け活用状況について
 4覯茵Ρ娠勅損楫弉茵癖神29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて

 3 国民体育大会の実体験から国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう

  愛媛県議会意見書の受け止めについて
 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
 8民・市民に負担押しつける流れの改善に動きましょう

 


民報宇摩54号(2017年9月議会報告)

 

2017年9月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」54号です。     
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。      
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。

↓【1面】

↓【2面】


2017年9月議会  市民のつぶやき・・・   「くらしに予算をまわして」に応えよ!

9月議会一般質問  『市民の声にどう応えるか』ほか2件で質問

9月13日(水)3番手で質問に立ちました。

質問の要旨はつぎのとおりです。

質問項目1固定資産税の課税方法について
(1) 区域指定による評価の緩和策について
(2) 区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策について
(3) 国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の較差是正対応について

(4) 寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
(5) 資産運用など無縁の方に対する施策について
質問項目 2 国民健康保険の都道府県化による値上げはしないこと
(1) 愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について
(2) 厚労省の試算方針の変更点について
(3) 「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
質問項目 3 市民の声にどう応えるか
(1) 敬老会にかかわる予算及び日程について
(2) 防犯灯補助金について
(3) くらしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
国政を巡っては、安倍政権が秘密保護法、安保法制いわゆる戦争法、共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などの強行により、重大な憲法破壊を繰り返しています。国民の暮らしを巡っては、年金カット法、カジノ合法化など国民の大きな反対の声を無視し、国会での多数を力に悪法を強行可決しています。さらに、原発再稼働、福島原発事故避難者への支援打ち切り、介護保険法改悪など横暴勝手な強権政治が目に余ります。加えて、「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」にみられる国政、税金の私物化、自衛隊の「日報」問題での隠ぺい体質など、国民の怒りは沸騰しています。
そうした中、超党派の市民団体の粘り強い運動と共同が大きく進み、まともな政治実現に向け、野党は共闘をの声が広がり、東京都議選を境に安倍政権に厳しい世論が顕在化しています。わが党議員団は、こうした流れに地域からも連帯し、市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意を表明し、質問に入ります。
日々の暮らしの問題を中心に議論したいと考えています。まず、
機ジ把蟷饂裟任硫歙琶法について
評価替えを来年度に控え、平成30年1月1日を基準日として現況を捉え、平成30年4月1日から施行するとのことであり、土地、家屋をもちながらも資産運用などできない市民に寄り添った課税施策の研究を求める立場から質問をいたします。
1.区域指定による評価の緩和策について
現在の区域指定による緩和策として、国基準により「砂防指定区域」は固定資産評価基準から1/2補正とし、市においては「土砂災害警戒区域」0.97・「土砂災害特別警戒区域」0.9の補正としていますが、その内容を明示いただくとともに、その考え方の説明を願います。土砂災害ハザードマップによると土砂災害警戒・特別警戒区域として急傾斜地の崩壊と土石流の2種類が表示されているが、扱いは同じか。
なお、急傾斜地の崩壊危険個所・土石流危険区域の扱いはどうか。

【財務部長の答弁要旨】

 当市においては、土砂災害等にかかる区域が指定されたことに伴い、固定資産税の課税評価に際してその評価基準を緩和しているのは、「砂防法」による「砂防指定区域」である139箇所、446.3haについて、平成27年度課税分より1/2に減額補正をしている。また、「土砂災害防止法」による「土砂災害特別警戒区域」いわゆる「レッドゾーン」は、10%、「土砂災害警戒区域」いわゆる「イエローゾーン」は3%を、いずれも平静27年度課税分よりそれぞれ減額補正している。

 次に、緩和策の考え方ですが、「砂防法」による「砂防指定区域」の減額補正は、総務省の「固定資産評価基準」に示された上限の立である1/2を適用したものである。また、「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」にかかる減額補正は、平成25年6月14日付の総務省(自治税務局資産室長)通知において、「当該地域の個別要因として適正に補正を行うこと」と示されたことから、「愛媛県不動産鑑定士協会」の意見や他市町の動向などを参考に決定したものである。 

 「砂防法」や「土砂災害防止法」の指定による土地の利用制限等は、平成30年度の評価替以降も、土地の取引価格等に影響を与える要因となることから、市が定める評価要領の中で、引き続き減額補正を行っていく必要があると考えている。

 なお、「土砂災害防止法」による指定区域の「急傾斜地の崩壊」と「土石流」は、どちらも同じ補正率を適用している。「急傾斜地崩壊危険個所」、「土石流危険区域」の評価は、既に、地形・リッチ条件による「がけ地補正」や「高低差補正」等、個別に減額補正しており、現在のところ、「区域指定そのものによる減額補正」は必要ないと考えている。
【総括】
面的に対応していない危険個所、危険区域も、1筆ごとに形状を見て軽減しているとのことはわかりました。踏み込んで、次の対応はどうでしょう。
2.区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策の拡大について
防災マップや土砂災害、金生・関川洪水、津波ハザードマップに各種危険区域、浸水想定区域が表示されています。区域指定によるマイナスイメージで、需要のない地域の課税評価の緩和策について、現行基準の補正率の拡大及び新規に基準適用区域を拡大する考えはあるかを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 「3年に一度の評価替」は、実施の前年度に見直された課税評価の基準となる「市の評価要領」が適用されることとなり、当市は、30年度の評価替に向けて、現在、同要領の見直しを行っている。課税事務を行うに当たり、地方税法341条第5号において、「固定資産の課税評価は適正な時価とする」と定められていることから、「標準値」や「路線価地域」の鑑定評価とは別に、取引価格に影響を及ぼすような個別要因がある場合は、減額補正を行い、公平で適正な課税の実施を図っている。防災マップやハザードマップに示されている指定区域のうち、「砂防指定区域」、「レッドゾーン」及び「イエローゾーン」は、減額補正を実施しているが、「浸水想定区域」は、区域指定そのものによる鑑定額への影響はなく、現時点では取引価格への影響はないものと判断している。

 しかしながら、今後においては、不動産鑑定士の意見や県内各市町の動向等も参考にしながら、それぞれの指定区域について必要な対応を講じたいと考えている。

 次に、現行の緩和基準の拡大についてですが、「砂防指定区域」に適用している1/2の減額補正率は、国の評価基準に示された上限を適用しており、これ以上の緩和はない。「土砂災害防止法」による「レッドゾーン」と「イエローゾーン」の減額補正率は、30年度以降においても適正なものかどうか、また、「緩和率の拡大」も視野に入れて、評価要領の見直しをしているところである。

【総括】

補正率を0.9や0.97から下げる検討をしていただけるとのこと、期待しております。
区域の指定拡大も、検討いただくよう要望して次の質問に移ります。
3.国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の格差是正対応について
国、県、NEXCO(高速道路会社)の前身である道路公団などの買収価格と市民相互間の売買価格の格差の具体的事例の把握はどうなっていますか。
高速道路にかかった方の話によれば、畑で坪あたり7万円で買収された(1反あたり2,100万円)が、民間の売買では畑で坪当たり1万円切れる(1反あたり300万円)などの事例があり、高速道路にかかった方はいいがその基準で近隣の土地所有者が課税され高い固定資産税を納めているのは気の毒との話があります。
高い売買実例をもとに評価されたものを適応されたら、市民負担につながるとの声が専門家からも上がっています。これらの実態調査に取り組み市民に寄り添った評価方式を導き出す考えを問うものです。

【財務部長の答弁要旨】

 まず、固定資産税の評価事務は、「固定資産評価基準」により不動産鑑定士の意見を活用することとされている。当市では、公益社団法人「えへ目検不動産鑑定士協会」に委託し、土地価格の形成要因の分析、県内の市町間や隣接県等との価格バランスの検討を踏まえ、国の「地価公示」や「相続税評価」、県の「地価調査」との均衡を図っている。また、課税評価の標準地の価格は、国が定める「不動産鑑定評価基準」の「取引事例比較法」が用いられ、取引価格の事例から、必要に応じて、対象物件の「事情補正」や「時点修正」を行い、「地域要因」や「個別要因」を含めた比較評価により算定することとなる。

 議員質問の国、県や高速道路会社であるNEXCOなどによる買収価格については、本市では評価にあたって調査の対象としていない。

<再質問>

 高い事例は省いているというう事か?地域の人に聞くと、比較的高くなっているとの話もある。調査・確認願いたい。
また、市場価格の変化で30年ほど前は、坪単価20万円で購入した土地が、現在では坪15万円に届かない状況があるが、固定資産税は確実に下がっている状況にないのはどうしてかという疑問もあります。どうしてでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 土地価格の下落に比べて税が下がっていないのは何故かとの質問であるが、宅地にかかる固定資産税の負担調整措置によるものである。23年ほど前の平成6年度に評価替えの時、それまで市町村ごとにばらつきのありました課税評価の均衡化、適正化を図るため、全国一律に宅地の評価基準を地価公示価格の7割を目途とすることになった。これにより、地域によっては、評価額の上昇割合にばらつきが生じた。

 税の急激な負担増を回避するための対策として、課税評価額をなだらかに上昇させる負担救済措置が講じられている。当市においても、平成6年度の評価替え時には評価額が大幅に上昇した地域が多く、本来の課税額に到達するまでの期間が長期に渡っていることから、この間に地価が下落しているにもかかわらず、税額は下がらない、逆に上昇している状況も多く見受けられている。

【総括】

 国の制度があって、実感が伴わないとのことであるが、今後さらに検討いただきたい。
4.寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
寄付行為による道路拡幅の結果、路線価見直しや1筆単位の評価により課税評価アップとなり、負担が増えるのは理解できないとの声があります。現在、国が推進している危険空き家解消のため、解体後の更地についての課税評価据え置きの議論もあると聞くが、当該事例の緩和策も議論が必要と考えますが見解を問うものです。

【税務課長の答弁要旨】

 固定資産税の課税評価額は、「地方税法」や「地方交付税法」、「国の評価基準」等に基づき算定している。寄付した土地をもって道路が拡幅され、見直された路線価の適用により税負担が増えることは理解できないとのことですが、その原因が寄付行為によるものとはいえ、前面道路幅員の拡幅によって、その土地の資産価値も上がることから、それに見合った課税がなされるべきであり、課税の公平性においても、従前の課税評価を据え置くという対応はできない。また、市の施策の推進において、「市税条例の減免規定」に該当する場合は、公益性を考慮しつつ、その適用も制度上は可能であるが、「課税の公平性」において判断が難しいことから、今のところ事例はない。

 なお、今後は、施策を進める中で、寄付行為等が多数の市民の公益に資する場合には、減免の適用も検討する必要があると思われる。

【総括】

 公益性で判断を広げる可能性があるとのことで、ぜひ期待したい。

5.資産運用など無縁の方に対する施策について
多くの市民は資産を手放すときは、生活破たんの段階でしかなく、資産で利益を得ることは考えられません。自らが終の住家とする以外ない、土地もうりする以外ない人、即ち、資産運用など無縁の方々に対する課税負担の軽減など市民に寄り添った施策の研究を求めます。いかがでしょうか。

【税務課長の答弁要旨】

 我が国においては、今後も少子化が続く見通しであり、財産の相続人数も減少傾向にある中、相続放棄も多々見受けられる状況にある。個人所有の土地・家屋は、その維持管理や固定資産税を含めた負担増が見受けられている。長期的に見れば、人口減少に伴い、「資産運用」できない「土地」は、ますます資産価値が下がり、また、「家屋」は、経年減価により固定資産税の負担は下がると思われるが、反面、維持管理に要する負担は増加する見通しにある。さらに、売却などの処分も益々困難になると思われる。

 国は、「資産運用」できない個人所有の固定資産については、全国的、また公共的な問題としてとらえており、平成26年11月には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されたところである。また、平成27年度の税制改正において、市が公共に悪影響を及ぼす「老朽危険空家」について、勧告したにもかかわらず除却されない場合は、固定資産税の軽減措置である「住宅用地の特例1/6等」を適用しない旨、規定されている。

 一方、管理不全な空家を除却した場合は、「住宅用地の特例」の適用が無くなり、固定資産税は高くなる。この特例は、「地方税法」の規定であることから、その適用の変更はできないものの、市独自の施策として、同等の減免措置を講じることは可能であることから、課税の公平性を念頭において検討していきたい。
【総 括】
課税の手法として、納税者にとってプラスになる補正率の検討、評価が上がる場合は3年ごとの見直し時点で修正を加えるが、下がる場合はその時点で修正するとの立場は、良いことだと理解します。法律による、厳しい縛りもある複雑な現実を知りました。25万筆を超える土地の管理に当たられる職員のみなさんのご苦労は大変と思いますが、市民生活の安定のためにも、納税者保護の立場でさらにご努力をお願いしまして、次の質問に移ります。
供ス駝鰻鮃保険の都道府県化による値上げはしないこと
1.愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について

2018年度から国保の保険者がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担う「国保の都道府県化」へ向け検討が進んでいます。この制度変更で、市町村は都道府県が各自治体の医療費水準と所得水準に応じて決定した「国保事業費納付金」を都道府県に100%収める義務を負うとされています。
国保料の賦課徴収は市町村の権限ですが、都道府県は各市町村が納付金を納めるために必要な「標準保険料率」「標準収納率」を示し、各市町村はそれを参考に保険料率を決定し、住民から賦課・徴収することになるとされています。
わが党青木議員が前6月議会で「愛媛県の国保標準保険料試算一覧表」で明らかにしたように、当市の平成28年度一人当たり保険料109,933円が、県試算の標準保険料では平成30年度126,053円と16,120円、14.7%もの負担増となり、県下2番目に高い数字が示されています。制度移行で値上げとは納得いくものではありません。同時に、県に100%納付するために、短期保険証・資格証明書の交付など制裁措置、差し押さえなど滞納処分の強化も懸念されます。
しかし、国のガイドラインや「国保運営方針」は、あくまでも「技術的助言であり市町村を縛るものではない」と法的拘束力はないと国の見解が示されており、保険料の賦課決定権や予算決定権はこれまで通り市町村にあるとされています。
そのうえで、愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において、市民のいのち・くらし守る立場での議論をリードすることが重要と考えますが、連携会議の現在の到達点を「保険料」「保険料方式」「賦課方式」なども含めお示しください。

【国保医療課長の答弁要旨】

 来年度からの「国保都道府県化」に向け、本県では重要事項の協議や関係者の意見調整を行い、制度の安定維持を図ることを目的として、「愛媛県国民健康保険運営方針連携会議」を設置し、平成28年度5月の第1回開催から現在までに10回の協議を行っています。協議事項としては、国保事業費納付金に関すること、標準保険料率の設定に関すること、そして国保運営方針に関すること等について協議を重ねている。

 まず、国保事業費納付金は、医療費水準や所得水準を納付金にどの程度反映させるかの係数の検討や激変緩和の方法等の検討を、標準保険料率の設定は、標準的な収納率や賦課限度額の設定の検討を行っている。国保運営方針は、県と市町が共通認識を持ち、一体となって安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、県内の統一的な考え方について協議している。

 その中で、都道府県化後の賦課方式等については、さきの6月議会から進展があり、「保険料・保険税方式」は、平成30年度からの県内統一は見送ることとし、被保険者に与える影響も大きいことから、今後の収納状況や保険料水準などの推移を踏まえたうえで、「引き続き検討する」こととされている。また、「賦課方式」は、保険料統一の際に検討すべき課題として整理されている。

なお、納付金及び標準保険料率は、第3回試算結果を受け、激変緩和措置等に関する詰めの協議を行っていく予定であり、これまで同様に県内他市町と連携し、被保険者に過度な負担が発生することのないよう、協議を進めていきたいと考えている。
【総括】
「税か料か」「3方式か4方式か」は当面3年間は併用とのことですが、保険料の動向は今後にかかるとのことで、次の質問です。
2.厚労省の試算方針の変更点について
厚労省は7月10日、国保の都道府県化に向けた第3回資産の方針を都道府県に通知し、「厚労省は30年度には保険料の激変が生じないような検討を求めた」といわれています。
保険料急変を避ける試算方針の内容を明示いただきたい。

【市民部長の答弁要旨】

 これまで2回の試算と比べ、大きく変更となる点はつぎの3点である。

 1点目は、「公費の在り方の検討結果を踏まえ、初めて新制度を前提とした試算である」点。過去2回の試算は、保険者努力支援制度等の公費各重文が反映されておらず、前提となる制度も市町村単位の現行制度を前提に試算していたが、今回の試算は、公費各重文を反映させ、都道府県単位の新制度を前提として試算することとされた。

 2点目は「より現状に近い規模となる」点。これまでの試算は、高額薬剤等の影響により医療給付費が大きくなっていた平成29年度の予算ベースを基に推計していたため、対象予算が課題に見積もられていたが、今回の試算では、平成29年2月診療分までの実績と平成29年2月までの被保険者数実績を反映することで、より現状に近い規模の試算となる。

 3点目は、初めて「激変緩和を予行する」点。具体的には、平成27年度決算ベースの一人当たり保険料額と試算結果である平成29年度一人当たり保険料額を比較し、保険料の伸び率を上限として、国・県が定める一定割合を設定することにより、これを超過する市町に対しては、都道府県繰入金や暫定措置となる国費を投入して、一定割合で頭打ちとするものである。

【総括】
ただ今の説明で、標準保険料率を算定するのに、第3回試算の最大の特徴は、厚労省が制度移行に伴う「保険料負担の急変」を極力避ける姿勢を示したということがわかりました。公費の投入、自治体の独自の法定外繰入などで保険料増加を抑制した市町村は、同額を平成29年度に繰り入れて試算するよう要請しています。加えて「一定割合」で頭打ちする激変緩和も行うとのことです。そこで、つぎに
3.「試算結果」と「情報提供」の公表を求める
第3回試算を国へ報告する期限は8月31日でありました。当市の「試算結果」、及び国へ情報提供した愛媛県下の市町ごとの「実際の一人当たり・世帯当たりの保険料額との比較」の公表を求めます。私は県に公文書公開請求を行っていますが、県の資料は、検討段階で数字は公表できないと黒塗りの回答だったが、担当者からは丁寧な説明を受けた。「これが明らかになれば、各市町に渡して公開の判断は任せる」とのことであった。市としても開示を求めその結果を広く市民にお知らせするとともに、少なくとも制度移行による値上げにならないように求めるとともに、現行の高すぎる国保料の引き下げを求めます。見解を求めます。

【市民部長の答弁要旨】

 第3回試算結果は、都道府県・市町村の判断により運営協議会、議会等へ公表することとなっている。内容は、基本的に、激変緩和の予行の際に使用した一定割合を当てはめて算出した激変緩和後の平成29年度一人当たり保険料額と平成28年度一人当たり保険料額の比較結果を公表することとなるが、円滑な新制度への移行を図るためには、きめ細かく被保険者に与える影響を把握し、公表していく必要があると考えている。

 今回の試算は、市町において平成30年度予算案作成に向けた準備及び平成29年度ベースにおける納付金等の推計をもとに、国が示した激変緩和を予行し、平成30年度ベースの納付金等算定に向けた検討を進めることもその目的の一つであると認識している。

 いずれにしても、県より試算結果の提供があれば、内容を精査したうえで、公表及び情報提供を行うとともに、平成30年度の国保料については、今回の試算結果及び10月中旬以降に予定されている仮係数を使用した推計結果等を基に検討していきたい。

【総括】
県下でも高い位置にあり、引き下げの声が強くあります。今回国が急変を避けるために、当市がやっていない自治体独自の法定外繰入なども認めており、当市も新たに対応することを要請しておきます。

掘セ毀韻寮爾砲匹Ρえるか
1.敬老会にかかわる予算及び日程について

まず、予算について
75歳以上の敬老会の対象者の方からの声として、「今年の記念品のタオルが、去年は紅白1枚ずつで市のマークも入って、生地もしっかりしていたのに、今年は、白のみ2枚で市のマークもなく、生地も薄くて質の低下がみられる。老人が軽くあしらわれている。」との訴えに、共感する方から市の姿勢を質してほしいと要望がありました。
敬老会の予算の推移についておたずねします。配分については、どのように対応しているか。記念品については、市が一括対応しているのか、地元に任せているのか。なぜ、今回のような事態になったのか説明を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 記念品の予算は、今年度は676万4千円で、前年度より22万2,500円の増額(対象人数の増加による)となっている。記念品は、市が準備し、各地区実行委員会へお渡ししている。今年の記念品は実際に私も見ております。確かに品質的には落ちているなと申しますのも、ハプニング的なことがあり、今年度業者から見積もりを取り予算編成をしていたが、入札間際にこの業者から辞退となり、担当者が他の業者に使用について協議を重ねた結果、記念品については500円以下の短歌となり、各業者の在庫のあるなしによって大きく変わる。ある業者は去年の2種類の内の ピンクの在庫はどこを探してもない、市章は3色で印刷に3高低が入るため、1万4千枚余りの印刷はとても納期に間に合わないこともあり、仕様書の見直しを余儀なくされた。今回はこういう記念品になったわけです。ただし、人によりましては、「今年のタオルは年寄りにとって、ちょっと小さくなってしぼりやすくなって、去年のは大きくてしぼりにくかったという人もおいでます。実際に配っていただく実行委員会からも寸法が少し小さくなって配りやすくなったという意見も頂いている。いずれにしても、敬老会はまだ開催中であり、全部終わった段階で改めて皆様のご意見をいただき、正すところは正して、来年より良い記念品を選定できるよう、努めていきたい。
<再質問>
つまりは、現予算では去年同様の対応ができなかったとの結果であったと理解します。
予算の工面をするのに、これほど窮屈な状況があるのに、皆さん言われているのは、「一方で大型箱物事業に莫大な予算を繰り出しているのに、何でこれくらいのことができないのか」という訴えでもあります。
高齢者の方に不満を抱かせる、または、評価する人もいるという話もあるそうだが、一般的には、「ちょっと、これは軽くあしらわれとんでないんか」不満を持たれるのはどうか。長寿が真にめでたいといわれるなら、充実した予算を振り向け丁重に対応すべきです。職員のみなさんも、ご長寿のみなさんに喜ばれる仕事を願っているのは当然です。こうした声に、真摯に向き合い笑顔あふれる街にしていこうではありませんか。見解を求めます。

【福祉部長の答弁要旨】

 今後においても、高齢者人口の伸びに応じた予算を計上し、本市の敬老会の趣旨に添うよう努めていきたいと存じます。

 敬老会の記念品がいくらほどであれば適当かについては、なかなか解答があるものではないと考えており、回答がないのであれば、社会通念いわゆる、他市の例に倣うのが普通の手段ではないかと考える。ちなみに、他市の中では、当市の記念品の価格は決して安いほうではないし、また、他市では記念品そのものも廃止しようという動きもあるのも事実です。当市は、記念品を配るというのは一つの高齢者の健康状況の確認であったりというう点もあり、継続したいと考えております。もう一点は今年の敬老会の対象者は1万4,400人ほどです。これは、当然75歳以上後期高齢者の方ですが、65歳以上いわゆる前期高齢者の人口で言えば実に2万7,000人とほぼ倍近くになります。団塊の世代がおりますので、5~6年したら敬老会の人数はほぼ倍近くになってきます。 そういう状況も考え、価格だけでなく、実行委員会の負担等も含めて、総合的に、記念品については慎重に考えていきたい。

<再質問>

 長寿を祝うという中身を充実させていただきたい。

次に、敬老会の日程ですが、5ブロックの地域別に日程が固定化されています。9月の第一日曜から最後の日曜まで、新宮は最後今年は9月24日になっている。私が今在住している上分はいつも早い第一日曜9月3日で、市長がよく挨拶に来て、「ここは暑いな」と言われる。現在のやり方を始めて10年あまりになりますが、敬老の日を挟んで順番にローテーションをしていく仕組みに変更することはどうでしょう。民主的、公平、平等にしていきましょう。

【高齢介護課長の答弁要旨】

 敬老会の日程も、記念品同様に24地区敬老会実行委員会のご意見を尊重し、決定しており、今後も打ち合わせの中で決定していきたい。

議員指摘のとおり、、ここ数年固定されている状況もあるが、今後については、議員提案の内容も含めて実行委員会の中で打ち合わせをして決定したいと考えている。 

【総括】
準備する方々の都合もあろうかとも思いますが、ぜひ、お年寄りを真ん中に置いた対応を求めます。「民主的、公平、平等」この原則が大事だと思う。
2.防犯灯補助金について
自治会長をされている方から、なぜ抽選で決めるのか、巨額の工事の1%もあればかなりな設置ができるのに、なぜ地域の安全に予算をもっと回さないのかとの意見がありました。
防犯灯補助金決定については、これまでの先着順から、本年度は抽選により決定と変更しています。これまでの、補助実績を明示願います。
なお、本年も当初予算額600万円は、すでに101の自治会に決定済みではあるが、抽選漏れの自治会も27団体あり、通常の9月補正を待っていたのが、今回は予算計上していないのはなぜか説明願います。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助金は、合併当初より設置に対し補助をおこなっており、これまでの実績は、今年度の補助予定数を含めまして、14年間で、延べ3,175灯、約4,700万円の補助を行っています。募集方法は、昨年度までは先着順により行っていました。しかし、この方法では、予定灯数に達した時点で締め切りとなり、募集期間の途中にも関わらず、せっかくお越しいただいた自治会の方々の補助申請をお断りすることにもなりますし、市内全域における補助申請の総数、つまり設置を希望する防犯灯数が把握しづらい状況にありました。

 こうしたことから、今年度は、5月の一か月間を補助申請の受付期間として設け、各自治会の方々が、ある程度の余裕を持って申請ができることを最優先として募集を行い、市全体での設置希望総数の把握に努めました。従いまして、応募方法と併せて、選定方法についても公平性を期すべく、「抽選による」ことを、市民の皆様に事前に公表した次第です。尚、抽選結果についても、満遍なく、市内全域に行きわたったものと考えている。

 しかしながら、補助の方法については、この度の抽選に外れた自治会をはじめ他の自治会の皆様からも、様々なご意見やご要望を頂戴している。今後は、これらを充分に分析し、公平性、平等性の視点に立った補助事業として確立できるよう改めて検討して参りたい。
<再質問>
 設置希望数の調査をするためという経緯はわかりました。予算計上していない点は、ぜひっ今年度早い時期に対応をお願いしたい。
同時に、防犯灯設置は、地域の安全確保の向上につながるもので、暮らし応援の施策でもあります。そうしたことに予算振り向けるべきで、自治会数、防犯灯設置数など調査のうえ抽選の方法、1年度につき1自治会5基までとしている条件の見直しを求めます。巨額の工事の1%あればどれほどの効果上がるでしょう。
ここでも大型事業との矛盾が指摘されます。
積み残しの自治会もあり、早期に本年度の補正予算化を求めます。
2点について、回答ください。

【総務部長の答弁要旨】

 防犯灯補助は、市内全域の自治会へ幅広く、また継続的な補助が必要であると考えている。今後は、こうした状況を踏まえたうえで、市民の皆様から頂戴したご意見を参考に、公平性を確保しながら、継続的かつ安定的な補助事業として確立維持できるよう調査・研究を行い、今後の予算化の方法も含め、再検討して参りたいと考えています。

<再質問>

 本年度はどうするか。残の自治会があるので、お答えいただきたい。

【総務部長の答弁要旨】

 補正予算、当初予算を含めまして、両方で検討させていただきたい。
【総括】 
 予算化については明確なお答えいただけなかったですが、全体通して次の点をお聞きします。

3.暮らしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう
市民のつぶやきを中心に質問をしましたが、これには市の進める大型建設事業に対して、市の財政は持つのかという不安を背景に抱えた、身の回りの暮らしの中で感じる素朴なつぶやき“暮らしに予算をまわして”が聞こえてきています。
自治体財政は、予算単年度主義であり、平成28年度決算見込みでの実質収支は約20億円の黒字となっています。積み残すばかりが目的ではありません。
市民にしっかり寄り添い、市民と市政を結ぶ市政運営を求めます。
篠原市長の答弁を求めます。

【坂上副市長の答弁要旨】

 一般論として申し上げますが、地方自治体を取り巻く財政状況は、「合併算定替え」の段階的縮減による「普通交付税の減額」あるいは「少子高齢化」や「人口減少に伴う税収減」などを背景として、当市はもとより、県内外の自治体においても、総論として楽観できる状況にはございません。

 しかし、合併当初、厳しい行財政運営を強いられ、様々な行財政改革を断行してきた当市としては、このことを教訓として、これまで、将来に渡って「持続可能な財政運営」に努めてまいりましたし、また、将来の不測の事態を想定した、その備えとして、平成22年に策定した「基金積立方針」の趣旨に沿って「財政調整基金等への積立」を実施するなど、限られた財源を効果的また有効に活用しながら、健全な財政運営を行ってきたところでございます。

 「四国のまんなか 人がまんなか」の街を標榜しつつ、今後も、引き続き、市民ニーズを踏まえて、公平・公正な視点で、「事業の取捨選択」を図りながら、「限られた財源」を効果的、効率的に活用し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 

答弁終えた時点で、1時間を超えましたので以下の部分はカットとなりました。

参考までに、ご紹介しておきます。

 

【総括】
大型箱物建設などハード事業から市民の暮らし応援のソフト事業へ転換することを求めます。これからは、借金の返済が待っています。厳しい財政運営が予想されますが、市民が主人公の立場で市政運営していくことを引き続き求めていくことを申し上げておきます。

 


少し時間がありますので、最近の素晴らしいニュースをご紹介しておきます。(2`30”)
7月7日、ニューヨークで行われていた「国連会議」で、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を、国連加盟国の約三分の二の122か国の賛成で採択されました。条約第1条では、核兵器の法的禁止の内容が定められています。核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転」さらに「使用、使用の威嚇」が禁止されています。
核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなったといわれています。
この条約は、戦後、70年余の世界と被爆者を先頭とする日本の戦いがつくりだしたものであり、国際政治の「主役」が、一部の大国から、多数の国ぐにと市民社会に交代となる新しい時代が到来していることを、「国連会議」は生きた形で示したといわれています。
わが党は、核兵器禁止から廃絶へむけ、野党と市民の共闘の課題として核兵器禁止条約を位置づけることを提案し、野党と市民の共闘を発展させ被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ政府をつくるために、力を尽くすことを呼びかけています。わが党議員団も、そのために市民団体との共同を一層固めるために奮闘する決意です。
民主主義の発展で、世界は大きく変わりつつあります。うれしい限りです。

これにて、終わります。ありがとうございました。

 

 


2017年9月議会始まる           ぜひお誘い合わせて傍聴においでください

9月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程はつぎのとおりです。
 9月   5日(火) 本会議    開会          10:00〜
 9月12日(火) 本会議  一般質問    10:00〜
 9月13日(水) 本会議    一般質問    10:00〜
 9月14日(木) 本会議    一般質問    10:00〜
 9月15日(金) 常任委員会
                            総務市民委員会      09:30〜
                            教育厚生委員会      13:00〜
  9月19日(火) 常任委員会
                            産業建設委員会      09:30〜

          特別委員会

                            地方創生特別委員会 13:00〜 
 9月22日(金) 本会議   最終日         10:00〜

私の一般質問は3番手で、13日(水)午後1時 登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午後1時に本庁(三島)5階の議場へおいでください。

一般質問の内容は次のとおりです。

 1 固定資産税の課税方法について

 区域指定による評価の緩和策について

 区域指定により需要のない地域の課税評価の緩和策について
 国、NEXCO等の買収事例による評価額と実際の売買事例の較差是正対応について
 寄付行為による路線価見直しで課税評価アップの負担軽減策について
 資産運用など無縁の方に対する施策について
 2 国民健康保険の都道府県化による値上げはしないこと
 愛媛県国民健康保険運営方針連携会議の現在の到達点について
 厚労省の試算方針の変更点について

 「試算結果」と「情報提供」の公表を求める

 3 市民の声にどう応えるか
 敬老会にかかわる予算及び日程について
 防犯灯補助金について

 くらしのつぶやきにしっかり寄り添い市民と市政を結びつけましょう

 


民報宇摩53号(2017年6月議会報告)

 

2017年6月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」53号です。    
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。     
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。  

↓【1面】 

 

↓【2面】


ページのトップへ

サイト内検索

新着情報

更新履歴

others

携帯サイト

qrcode