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2019年度3月議会 債権管理条例・住新特会の反対討論に立つ

3月25日 議案第1号及び議案第18号に対する反対討論に立つ

内容はつぎのとおりです。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
議案第1号及び議案第18号について日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
まず、議案第1号四国中央市債権管理条例の制定についてです。本条例にある公債権は、3種類に分類されています。そして、保育所保育料・下水道使用料は「強制徴収公債権」であり、幼稚園保育料は「非強制徴収公債権」、水道使用料は「私債権」となっています。現在、幼保一元化の方向で認定こども園を建設しているのに扱いが違うのは不自然です。下水道使用料・水道料は一体で請求があるのに扱いが違うのも不自然です。国が決めたので従うというのは、現在の安倍政権の嘘とごまかしの政治を見ても、慎重な検証を行い市民に納得いく説明が必要と考えます。
また、国民健康保険料は、協会けんぽと比較して2倍前後高い状況で、日本共産党は「1兆円の公費負担増」によって、国保料(税)の「均等割」、「平等割」を廃止し、「協会けんぽの保険料並み」に引き下げる提起をしています。全国知事会も同様の提言を2014年7月にしており、全国市長会も「国民健康保険制度等に関する重点提言」を2018年6月に「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、(中略)国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」としています。『加入者の所得は低いのに保険料は一番高い』この矛盾が深刻化する中で、高すぎる保険料(税)が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっています。そうした中で、「四国中央市債権管理条例」の制定は、市民の弱者に対し更なる過重負担を強化するものと言わざるを得ません。
さらなる徴収強化を図る本条例を制定するのでなく、「協会けんぽ並み」にするなどの方向を追及し、納めやすい環境整備にこそ力を入れるべきと考えます。
介護保険料も当市は全国1571の保険者中44位と高く、国保同様高すぎて納めることが困難な状況をこそ見直すべきと考えます。
地方自治法及び同施行令においては、督促、強制執行、保全、取り立てに関し必要な措置を取り、かつ、徴収停止、履行期限の延期または当該債権に係る債務の免除をすることができるとしていますが、債権の放棄は規定していません。しかし、今回の条例には債権の放棄を規定しています。これに関して、平成29年度の収入未済額のある債権の決算状況の内、「私債権」の主な5項目は、水道・公営住宅・市営駐車場の各使用料、住宅新築資金等貸付金、普通財産貸付料で、その収入未済額合計は401,627,107円で延べ人数は約2,400人とのことです。そのうち住宅新築資金等貸付金は、275,221,700円で76人、一人当たり平均で3,621,338円、その他は126,405,407円で2,324人、一人当たり平均で54,391円となります。債権放棄の納得は困難と考えます。
本条例の目的の一つである市民負担の公平性を貫く上では、多面的な視点から検証を重ね慎重に対応することを求め、反対討論とします。
次に、議案第18号平成31年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてです。平成31年3月末見込みの旧自治体別滞納額等は旧川之江市が5人の滞納者で1,278万円の滞納額、旧伊予三島市が12人で6,082万円、旧土居町が56人で1億9,787万円、合計73人で2億7,147万円とのことです。先ほど指摘したように、債権管理条例に債権放棄の条項があり、これにより滞納残額を処理するなどは、到底許されるものではありません。合併の平成16年約3億602万円の滞納額が、15年かけて、3,455万円減にとどまっています。この滞納問題の解決が差別解消を大きく進めることにつながる立場から、当初予算の歳入では、回収する貸付金元利収入を3,467千円とする予算では、回収に対する姿勢が低すぎることを指摘せざるを得ず、滞納解消の途は見えてきません。当初予算の歳出では、誠意なき債務者2名に対する弁護士委託料として、前年の1,675千円を99万円に減額していますが、残り71名の債務者の方々は誠意あるとの立場であり、弁護士や司法書士の方々の援助を求めることが必要と考えます。回収に効果を上げるためにも委託料を確保し、滞納解消を早期に行うべきと考えます。
以上により、反対討論とします。
議員各位におかれては、市民が主人公の財政運営を求める立場でご賛同いただきますよう願い、発言を終えます。


2019年3月議会  4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う  

3月議会一般質問 「4施設を機能集約した川之江ふれあいセンターの充実策を問う」ほか2件で質問 

3月6日(水)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目 1 土地登記の小字の廃止について
(1) 小字を規定した起源と根拠は
(2) 小字を廃止してきた経緯は
(3) 小字の廃止による所有者への利点と不利益は
(4) 小字廃止の検証をし、合理性ある対応を求める
質問項目 2 川之江窓口センターの改善策を問う
(1) 窓口センターと出張所の役割分担について
(2) 本庁方式に転換した後の出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
(3) 隣接予定の金生公民館の検討内容について
(4) 川之江窓口センターの改善策を問う
質問項目 3  4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
(1) 公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのはなぜか
(2) 機能集約の前後の職員配置の違いについて
(3) 3世代ふれあい交流のうえからも4施設機能の充実を図る体制を求める

一般質問全文・答弁をお知らせします。緑色の部分は、参考資料で発言はしていません。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。
はじめに
みなさん、朗報です。2月24日に投開票された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、県内41市町村のすべてで反対が多数を占めたと報じられています。投票率は5割を超え(52.48%) 、「反対」は43万4273票で約7割(71.74%)を占めています。沖縄県民が名護市辺野古の米軍新基地建設に明確なノーの意思を示しています。
国は沖縄の声を聞くべきですが、安倍政権は、県民投票から一夜明けた25日、辺野古には土砂を積んだトラックを次々とはめ、平然と工事を進めているとのことです。
沖縄県民に学び、世論無視の政権は一日も早く退陣させるために力を合わせようではありませんか。私たち共産党市議団は、そのために引き続き頑張ることを表明し、質問に入ります。
機ヅ效賄亠の小字の廃止について
1.小字を規定した起源と根拠は

土地を扱う専門家の方から、同一所有者であっても、小字が異なる土地は合筆できず不便なので、所有者保護の立場から対応策の有無を求められました。そこで、小字の起源と根拠について、インターネットで検索してみましたが、ヒットしませんでした。そこで、お尋ねするものです。
【市の答弁要旨】

 土地の「字」には「大字」と「小字」があり、「大字」とは、明治の合併時に消滅した江戸時代の「村」の名前で、区画をそのまま引き継いだものです。また、「小字」とは、その「村」の中の細かい集落や田畑のような耕作地、山林、採草地などを指す地名と言われており、経済的な土地のまとまりを単位として表示していることが多いと言われております。

 「字」は土地の権利関係を公示する不動産登記においては、一筆ごとの土地を「小字」単位により、また、さらにそれを「大字」単位により整理の上管理されています。土地登記簿では「市名・大字・小字・地番」の順に表示されているが、この「大字」「小字」が一致しない場合は、不動産登記法大41条第2号の規定により、合筆登記ができなくなっています。

 現在、当市における「小字名」は、約4,300種類、その筆数は、約11万9,600筆で、全筆数の内約48%に記載があり、法務局の「土地登記簿」や市の「固定資産税の課税明細書」には表示されています。

 なお、「住民票」では、住居表示制度を採用していることから「小字名」は使われておらず、生活の中での「小字」は、あまり使用されていない状況です。 

<総 括> なかなか難しいようですね。次に移ります。
2.小字の廃止をしてきた経緯は
話によりますと、金生町山田井や川滝町などは国土調査の際廃止をしているが、それ以前のところは、残っているとのことです。そして、土居・新宮は全て廃止済みとのことでありますが、市のホームページでも平成25年9月議会で字の廃止議案が出されております。経緯について、お示しください。

【市の答弁要旨】

 まず、現在の「小字」の廃止状況は、土居地域と新宮地域では全域において、また、三島地域と川之江地域では、その一部において廃止されています。

「小字の廃止」は、国土調査の進捗・推進に関連して、土居地域では、昭和61年度の「土井町・北野地区」から、新宮地域では、昭和59年度の「新宮村・上山地区」〜その廃止手続きがなされ、以後四国中央市の合併時までには、両地域ともその全域において廃止されています。

 なお、合併後は、三島地域では、金砂町の平野山・小川山、富郷町の常山・寒川山・豊坂において、また川之江地域では、金生町田井、川滝町の領家・下山において、国土調査の実施にあたり、調査区域が小字の種類が多い山間部であり、また、山間部では隣接する筆・土地を同一人物が所有していることが多いことから合筆が多く望まれることや、測量筆数の減少による事業費の抑制が見込まれることから、地方自治法第260条第1項の規定により、平成25年9月議会において「小字の廃止」についての議決をいただき、廃止手続きがなされています。

<再質問>

 新宮・土居では古くから廃止に取り組んで、合併時点では全て廃止されていたが、三島・川之江では残っているとのことだが、合併時の平成16年度から川之江・三島が国土調査の際にこうしたことをを進めるかと思っていたが、 平成16年合併時から24年まで、この取り組みがなされていないのは何故ですか。

【市の答弁要旨】

 平成24年度以前の国土調査は、平坦部が主なもので、「小字」に対し筆数が大変多く、「小字」内での合筆が主であったことや、「小字」をまたいでの合筆の要望及び必要性等はなかったと考えています。
次の質問に移ります。
3.小字の廃止による所有者への利点と不利益は
住民票や戸籍などに小字地名は使われていないとのこと、また、税務課の聞き取りでは、同一所有者の土地では、小字が違っていても一体利用していれば、実態に合わせて課税しているとのことであり、小字を廃止しても税額に影響はないとのことです。利点としては、合筆ができ複雑な手続きが簡易になり費用負担も軽減するなどのほかに、どのようなものがあるでしょうか。また、不利益な点は、如何でしょうか。

【市の答弁要旨】

 「小字」は、高齢者や農業・林業関係者などの間では、父に係る会話の中では、その土地の位置・場所を限定するものとして以前から使用されており、このようなケースでは「小字名」に愛着のある方が多々おられます。

 「小字」が廃止された場合の利点と不利益についてですが、例えば、複数の土地を一旦合筆し、造成後に分筆して分譲するといった宅地分譲等の土地開発行為には利点があるかと思われるが、「小字」自体もある程度まとまった土地によって区域を形成していることから、全ての行為において不都合が生じることはありません。

 また、「大字」の区域内には、同一の地番が地番が存在しないことから、個々の土地を特定するにあたり、何ら支障がないことから、「小字」の廃止による不利益は生じないものと思います。
<総 括> 特段、不利益は見受けられないようですね。次に移ります。

4.小字廃止の検証をし、合理性を持った対応を望む
 今質問してきた点を、更に深めた検証をいただき、所有者保護の立場から合理性を持った対応を望むものです。
国土調査の機会を通じての対応では、所有者のみなさんの不動産登記簿の手続きは不要とのことであります。国土調査時に、この手続きをしていなかったために残っている箇所については、是非行政の手に置いて処理されるよう求めます。

【市の答弁要旨】

 本市における「小字」の廃止は、先ほどより答えたとおり、国土調査を実施する中で必要に応じて対応してきたものであり、これは相当な規模での土地改良事業や基盤整備事業の計画、また山間部での山林管理面での必要性に起因したものであります。

 既に国土調査が完了し、「小字」の表示がある区域内の土地の取り扱いについては、現在、特段の不利益を生じている状況にありませんが、今後廃止への必要性が生じた場合は、土地所有者の意向を尊重しつつ、土地改良区、森林組合、土地家屋調査士会、司法書士会など関係団体等も含めて協議していきたいと考えています。
<総 括>

 「小字」廃止に当たっては、議会の議決が必要とのことでありますので、所有者保護の立場からも協力していきたいと考えます。
供ダ酣傾樵觚センターの改善策を問う
1.窓口センターと出張所の役割分担について

 公民館に併設の出張所と窓口センターの役割と業務の分担をわかりやすく説明ください。

【市の答弁要旨】

  窓口センターの業務は主に戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、国民年金に関係する各業務、マイナンバーカードの交付、税関系等の諸証明発行、原動機付自転車の標識の交付のほか、国保医療課、生活環境課、高齢介護課、こども課関連の申請受付等の事務を取り扱う総合業務であり、各窓口センターは、いわゆるワンストップサービスの窓口となっている。一方、一部の公民館に併設している出張所は、合併前から設置されているもので、当該地域住民の利便性に配慮した身近な窓口として、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録の事務のうち主に証明書交付に関する業務を取り扱っている。出張所は、住民の方から戸籍に関する謄本、抄本等の請求があると、申請書をファックスにより市庁舎市民窓口センターに送信し、市民窓口センターで申請書を確認の上、出張所のプリンターへ出力し、お渡ししている。 
<総 括>

 窓口センターでは、本庁の窓口センターと同じことができると受け止めた。出張所では、戸籍届とか税証明は扱っていないと理解した。
2.本庁方式に転換した(9月18日)なかで、出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う
どうでしょうか。
参考資料
(本庁は正規職員18名、臨時4名、嘱託1名、川之江は正規7名、再任用1名、臨時7名、土居は正規5名、臨時3名、新宮は正規2名、再任用1名、嘱託員1名)
(本庁:戸籍3,106、住民4309、印鑑3,472、税証明2073、戸籍届550)62%
(川之江:戸籍1842、住民2567、印鑑2,526、税証明967、戸籍届195)38%
(人員本庁:61%、正規78%、臨時17%、嘱託4%)
(人川之江:39%、正規47%、臨時47%、再任用7%)
全体:27名=窓口センター15名(正7、臨7、再任用1) 保健推進3名(正2、臨1)
福祉窓口9名(高齢介護:正2・生活福祉:正3、こども:正2、臨1、嘱1)

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、平成30年3月19日から川之江文化センター1階へ移転し業務を行っており、新庁舎の完成により、平成30年9月19日に本庁方式に移行した。利用実態の変化は、本庁方式に移行後も業務内容に大きな変化はなく、窓口業務のワンストップサービスによる利便性の向上に努めている。しかし、取扱い件数は、市庁舎において若干増加している傾向があり、9月以降の主な証明書等の取扱い件数、戸籍届件数について各窓口センターを比較すると、全件数に占める割合は、市庁舎市民窓口センターは13,510件で51%、川之江8,097件、31%、土居4,564件、17%、新宮177件、1%となっている。平成29年度の実績と比較すると、市民窓口センターは6ポイントの増加、川之江は5ポイントの現、土居1ポイント減、新宮は変わらず。

 職員数は、市民窓口センター23名、川之江15名、土居8名、新宮4名で、取扱件数やその他の業務量等を勘案すると、概ね適正な人員配置と分析している。
<再質問>
職員の分布は、業務量に見合う職員数になっていると理解したが、臨時職員の比率が、本庁17%に対し川之江47%と高く、川之江の正規、臨時職員ともに負担が大きいと思うが、軽減策の検討はどうされますか。

【市の答弁要旨】

 新庁舎市民窓口センターは、ワンストップの窓口業務のほか、各窓口センター受付の事務処理、統括業務も行うため、他の窓口センターとは職員の配置や構成も異なるものと考える。川之江窓口センターの職員15名、うち7名が臨時職員で比率が高いが、臨時職員の配置については、平成32年度より施行される会計年度任用職員制度を踏まえ、今後検討協議していく必要があると考える。

<総 括>

 会計年度任用職員制度は臨時の対応であって、本来正規を軸に考えていくというのは、昨年9月議会で私は総務部長に確認したところです。ぜひ負担が重ならないように努力をいただきたいし、土居は31%になっている臨時、ここも同じように検討いただきたいと要請しておきます。

3.隣接予定の金生公民館の検討内容について
図面には、収容人員919人で、内訳は大会議室が486名(図面では300人程度の収容と見える)、会議室1が160名、同2は146名、同3は86名、交流室が68名と表記されています(0.5屐真諭
地元のみなさんも参加しての建設委員会と思いますが、検討内容をお示し願います。
金生の対象人口は、H29.5.1現在で9,240人、川之江11,666人に次ぐものであります。川之江のふれあい交流センターの公民館機能の規模と比較してどうですか。

【篠原市長の答弁要旨】

 図面に記載の収容人数は、消防法に規定される防火対象物の収容人員を表したもので、実際の収容人数とは異なった数字となっている。実際の利用にあたっての収容人数は、大ホールが300人、会議室1・2が核45人、会議室3が20人、交流室が20人で、公民館の利用状況や地区の人口規模等を基に、地元建設委員会とも協議し計画した。金生公民館とこれまで建設された公民館の大ホールを比較すると、金生公民館が343.25屬300人収容、中之庄公民館が277.44屬200人収容、長津公民館が169.51屬150人収容、中曽根公民館が271.83屬200人収容と、人口規模に基づいた同一の基準で計画建設されており、その他の諸室についても同様となっている。

 また、平成30年4月に開館した川之江ふれあい交流センターは、公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家等が集約された複合的な施設であるため、施設全体の規模が大きな建物となっている。なお、大会議室は373.11屬300人収容となっている。
<再質問>

 消防法防火対象物ですが、これは不特定多数利用の集会施設であり、ほかも皆そういう算定基準(0.5屐真諭になるべきと思います。ちなみに、座布団は60冑で奥行きが55〜60僂如△世い燭0.35屐真佑砲覆辰討い襪、そういう算定では、おおきな収容になるが、市長説明の実際は(486人が)300人、160人はいるはずが45人になっているなど、解せないところである。
 ただ、隣の川之江文化センターには300人収容の大ホールがあり、貸館ではありますが、無料で利用も可能であるのに、これほどの部屋を確保して利用度が十分可能か。H29年度の公民館事業実績・利用状況(成果報告P181)を見れば不思議であります。
公民館には出張所併設は可能であり、川之江庁舎解体後における金生公民館には、窓口センター併設も可能ではないかと考えますが、検討はなされたのでしょうか。

【市の答弁要旨】

 金生公民館建設時に、窓口センターや川之江文化センターの在り方、また機能併設などについて様々な協議を行った。その結果、最終的に「川之江文化センターは耐震改修を行う」、「窓口センターは文化センター内に移転する」、「金生公民館は川之江町社会タイ語、速やかに跡地に単独で建設する」ということが、市の方針として決定され、その方針に基づき、現在金生公民館の新築事業を進めている。

 また、川之江文化センターは、市民全体を対象とした公共施設ですが、金生公民館は金生町の住民を対象とした社会教育施設であり、目的・用途が異なる施設であると考えている。また、金生公民館の施設規模は、先ほど答えらとおり、人口規模に基づいた基準で計画したものとなっている。

 なお、新しい金生公民館は、住民と共同のもと、より良い事業を展開し、有効に活用していきたい。
<総 括>

 経緯について説明いただいたが、今現在は各公共施設の統廃合や複合施設化などが検討される段階で、このような新しい施設をつくる場合に、近くに文化センターというようなお互い共通の利用空間がある点では、財政危機の中でもっと合理的な検討が必要と思っている。そういう立場で市長に質問する。 
4.川之江の窓口センターの改善策を問う
 現在の場所では手狭な状況が、市民・職員に負担をかけていると実感している。
市民のみなさんからは、どこにあるのか分からないとの声が大きく、表示を何度も見なおしされていますが、公民館が建てばまたわかりにくいのではないか。金生公民館建設工事入札が不調になっている今、窓口センターを併設する方向で検討を加えていただくことを求めます。いかがですか。

【市の答弁要旨】

 川之江窓口センターは、文化センターに移転してから、市民の方から場所が分かりにくいとのご指摘があり、案内表示の設置や建物への施設名の表記をしてきた。現在、金生公民館新築工事は、入札公告中であり、窓口センターの併設は考えていないが、公民館の駐車場は窓口センターや文化センター利用者とも共用されることになっており、駐車場内に案内表示も設置することから、金生公民館完成を見据え、よりわかりやすい案内をしたい。

 また、窓口センター内の状況ですが、議員いうとおり、事務スペース等に余裕がない現状だが、限られたスペースで最大限の事務効率を目指して、執務スペースの配置等見直しを行い、市民の方が利用しやすい施設となるよう、また、職員の負担を少しでも軽減できるよう、今後も様々な事案を検証しながら、更なる市民サービスの向上に努めたい。

<再質問>
不可能と判断を変えない場合は、既設の文化センターの社会福祉協議会スペースとの調整で対応することはどうでしょうか。

【市の答弁要旨】

 議員提案の社会福祉協議会のスペースですが、当該スペースの利用は社会福祉協議会の運営に関わることから難しいと考えるが、現窓口センターのお客様の待合スペースや相談室、書庫、収納スペース等を考慮すると、移転しても今以上のゆとりができるかは疑問である。

また、川之江窓口センターが文化センターへ移転してから1年が経とうとしており、その間案内表示等を設置し、地域住民の方にも川之江窓口センターの場所が認知されつつあると感じている。このような状況の下、さらに移転し混乱を招くような事態は避けなければならないと考える。

掘4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う
1.公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の呼称が消えたのは何故か

3世代交流ができる充実した施設との説明を受け、期待をしていたが、ふたを開けると施設名称を名乗ることができないとのことで驚いています。昨年12月議会で、四国中央市交流センター条例が提案され、附則で、廃止が記されていましたが、国の交付金をうけているためとのことですが、どこまで制約を受けるのでしょうか。表看板までは別としても、4施設の具体的部屋について子どもたちがつどうスペースには児童館コーナーなど名称表記をすることで、利用者の意識高揚につなげようではありませんか。

【市の答弁要旨】

 川之江ふれあい交流センターは、川之江地区のコミュニティの連携拠点として、公民館、児童館、老人憩いの家、老人集いの家などの施設機能を集約し、3世代が交流できる施設として整備した。施設内に、公民館等の各名称を表記していない理由は、公民館、児童館、老人憩いの家等を単独で建設、もしくは単に合築する場合には、国の支援制度はないが、「都市再生整備計画」における基幹事業の一つである「地域交流センター」として、各施設の機能集約を図った施設を整備する場合に、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を受けることができる。

 地域交流センターとは、地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点、文化・交流等の都市活動、コミュニティ活動を支える中核的な施設のことであり、利用者が特定の住民層や団体に限定される場合には、地域交流センターに該当しないことから、利用者が限定される公民館、児童館、老人憩いの家等については、施設そのものを引き継ぐのではなく、各施設の機能を集約し、地域交流センターの要件を満たす施設として、川之江ふれあい交流センターを整備したものである。今後も各機能を集約した施設であることを周知するとともに、利用者の拡大に努めていきたい。 
<総 括>

 今の説明は危ない。複合施設には補助金だす、戸別機能合築には出さないとは、たいへんなことと思う。あとで、この点更に深めたい。

2.機能集約の前後の職員配置の違いについて
 専門職員の引き上げなどによる職員減らしを、兼務辞令で補っている実態の説明を願う。

【市の答弁要旨】

 平成29年度の職員配置は、川之江公民館に公民館長が非常勤特別職で1名、主事として正規職員1名、主事補が委託で1名。

 川之江児童館は、館長として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名、主事として正規職員1名,児童厚生員として臨時職員1名。 川之江老人憩いの家は、施設管理として嘱託職員が1名。以上から、常時勤務している職員は、非常勤特別職の公民館長を除き、6名でした。

 これに対し、今年度の職員配置は、交流センター長として正規職員が1名、主事として正規職員1名、一般事務として臨時職員1名と嘱託職員1名、児童厚生員として臨時職員1名で、常時勤務する職員は、合計5名となる。

 なお、兼務については、各施設の機能が集約された、ふれあい交流センターに関係する事業を総括的に運営するために、正規職員2名は、教育委員会生涯学習課と、こども課、高齢介護課の職務を併任している。
<総 括> 人員削減ではなく、それぞれの施設の目標、狙いを高める視点から次の質問に移ります。

3.3世代ふれあい交流の上からも4施設機能の充実を図る体制を求める
児童館は、児童の集団的・個別的な遊びを通し、体力増進や地域組織の育成などの指導を行い、より一層充実した児童の健全育成に努めるとしている。取り組みは、川之江の場合、主な事業としては幼児クラブ、土曜ひろば(工作教室)、作法クラブ、こどもフェスティバル、七夕会、お月見会、児童館まつり、クリスマス会などを取り組んでいるとのことです。
公民館は、地域住民が自発的に学習意欲を持ち、住みよい地域づくりに積極的に取り組む姿勢を育てるとしている。主催事業として、家庭教育・奉仕活動・学校家庭連携・体育レクレーションなど8事業に取り組み、主催事業外での利用状況は非常に多くなっています。
老人憩いの家は、高齢者の健康維持、教養の向上、また、レクレーションや生活相談の場として利用され、高齢者が健康で明るい生活を営めるよう生活指導を行うとしている。老人つどいの家は、高齢者の心身の健康増進、教養の向上、レクレーション、独居高齢者のための高齢者ボランティアの育成等高齢者福祉の向上に大きな役割を担い、高齢者相互の親睦と人間関係を深め、地域の人たちとの交流に努めるとしています。
今述べたとおりの目標・狙いを充実発展させたうえで3世代交流につなぐのが本来のあるべき姿と考えます。ところが、先ほど示された通り、以前は正規職員3名、児童厚生員の臨時職員1名、委託・嘱託職員各1名の6名いたのが、今は、正規職員2名センター長・主事に高齢介護・こども課の併任辞令をだし、児童館の正規職員2名を引き上げ児童厚生員の臨時職員1名だけにし、一般事務に、臨時・嘱託職員各1名の5名としています。
これでは、貸館業務が主体で、各施設の機能の充実が職員の減少により、危ぶまれるのではないでしょうか。職員についても兼務辞令で複雑な対応が求められ負担が重くなっては、元気溌剌で利用者をリードするのに支障があるのではないでしょうか。
よって、4施設の内容充実を図り、そのうえで3世代交流へつなげていく体制を求めます。

【市の答弁要旨】

 議員指摘のとおり、従来の4施設について、公民館は住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生涯学習を推進することを目的として、児童館は児童に健全な遊び場を提供し、その健康を増進させるとともに、豊かな情操を育むことを目的として、老人憩いの家・老人つどいの家は高齢者の教養の向上やレクレーション等の場を提供し、心身の健康増進に資することを目的として、それぞれ設置運営されてきた。

 川之江ふれあい交流センターは、これら4施設の機能を集約し、地域住民の相互交流の促進、市民の生活、文化、福祉の向上、並びに地域の活性化を図り、市民と行政による協働のまちづくりを実現することを目的として設置され、各種事業を行うこととしている。

 今年度は、それぞれの事業を引き継ぎ、様々な事業を展開してきた。今後は、4施設それぞれの機能と職員が集約された利点を生かして、世代を超え、子どもから高齢者まで3世代が参加できるような事業も展開していきたい。

 また、これら事務・事業の充実を図る上で、関係するこども課や高齢介護課等と連携しながら、川之江ふれあい交流センターがより充実した施設となるよう努めていきたい。
<再質問>

 教育長、言葉ではそういう説明をされるが、現場はどうかということを是非検証いただかないといけない。昨日、吉田議員が指摘されましたが、本当に利用度が高くなって、大変好評とは言われている。そういう意味でも、実務に専念しても貸館業務で大変忙しいと受け止める。その中で、児童、お年寄り、公民館の目的、精神を注入していく上で、目配りをこの体制でやれと言ってもなかなか難しいと思う。

 それらの専門の方々の配置体制をとって、4施設の機能を中身のあるものにしていくようにすべきではないか

【市の答弁要旨】

 指摘いただいたとおり、今後3世代の交流事業を通して、また地元の関係者、住民の皆さんのお力も借りながら今後事業を進めるにあたり、事業内容等も検証いたしまして、施設の充実を図っていきたい。

<総 括>

 市民主役の取り組みを引き続き見守っていきます。

これにて質問を終えます。

 最後に、今期で退職される職員の皆さんには、大変永きにわたりご苦労様でした。未来に幸多きことをお祈り申しあげます。ありがとうございます。

以上で、発言を終えます。

 


2019年3月議会始まる              傍聴においでください

3月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください

議会日程は次のとおりです。
  2月26日(火) 本会議 開会                 10:00〜
  3月  5日(火) 本会議 代表質問           10:00〜
  3月  6日(水) 本会議 一般質問           10:00〜
  3月  7日(木) 本会議 一般質問           10:00〜
  3月  8日(金) 本会議 一般質問           10:00〜
  3月11日(月) 常任委員会
                            総務市民委員会         09:30〜
  3月12日(火)     教育厚生委員会         09:30〜
  3月13日(水)     産業建設委員会         09:30〜
  3月25日(月) 本会議 最終日              10:00〜

私の一般質問は2番手で、6日(水)午前11時 登壇予定です。
ぜひ、お誘い合わせて午前10時30分に本庁(三島)6階の議場へ
おいでください。

一般質問の内容はつぎのとおりです。

1.土地登記の小字の廃止について

 ‐字を規定した起源と根拠は

 ⊂字を廃止してきた経緯は

 小字の廃止による所有者への利点と不利益は

 ぞ字廃止の検証をし、合理性ある対応を求める

2.川之江窓口センターの改善策を問う

 〜觚センターと出張所の役割分担について

 ∨楪J式に転換した後の出先機関の利用実態の変化と職員の配置の分析を問う

 N拈寨縦蠅龍慇公民館の検討内容について

 だ酣傾樵觚センターの改善策を問う

3.4施設を機能集約した川之江ふれあい交流センターの充実策を問う

 仝民館、児童館、老人憩いの家、老人集いの家の呼称が消えたのはなぜか

 機能集約の前後の職員配置の違いについて

 3世代ふれあい交流の上からも4施設機能の充実を図る体制を求める


民報宇摩59号(2018年12月議会報告)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

2018年12月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」59号です。       
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。        
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 

【表面】

【裏面】


2017年度決算認定の反対討論に立つ

 去る9月議会最終日において、認定第1号平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第2号平成29年度四国中央市水道事業会計決算、四国中央市簡易水道事業会計決算及び四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について決算特別委員会(私を含む9名)へ負託され、閉会中継続審査とすることになりました。

 これを受け、去る10月16・17日に決算特別委員会審査が行われました。

 12月議会初日に認定第1号、第2号について討論があり、認定第1号一般会計について私が反対討論に立ちました。また認定第1号特別会計について、青木議員が住宅新築資金等貸付事業特別会計の反対討論を行いました。

 2018年12月4日、私が行いました認定第1号 平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計の認定についての反対討論 はつぎのとおりです。

※(○…○)の部分は、補足説明として表記しておりますが、時間の都合上発言はしておりませんので付け加えておきます。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
認定第1号のうち、一般会計認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
平成29年度決算では、評価できる施策も次のように取り組んでいることが確認できました。
福祉施策の老人福祉事業では、多彩な支援策を市単独で取り組んでいること、また中小企業(7款商工費2項商工費2目商工振興費21節中小企業振興資金融資預託金2億950万円)、雇用支援対策(H29企業合同就職説明会は、2款総務費1項総務管理費7目企画費の地方創生事業内で440万円程度)に独自の施策を展開していること、及び住宅リフォーム助成制度の拡充に取り組まれているなどがあります。
また、マンパワーが必要な現場を中心に職員の努力で機敏に対応されている実態を保健衛生(乳児家庭全戸訪問)・建設(応急対策)・消防(出前講座)部門などで確認することもできました。これらは、大いに評価します。(すべきであり、市民のみなさんに積極的に知らせていくことにも努めなければなりません。)
こうした評価点と裏腹に、問題点も指摘しなければなりません。
ひとつは、入札執行に対する問題です。予定価格の事前公表(H16開始)の問題に加え、大型工事の高率落札98、99%超える傾向が強まっています。これは、競争によって工事費を安く抑えるという入札の基本が機能していないばかりか、税金の有効活用が問われています。
議員のみなさんにお渡ししている表のとおり、平成29年度入札の大型建築工事4件、歴史考古博物館新築工事(工事番号13)、川之江文化センター耐震改修工事(工事番号15)、東部学校給食センター新築工事(工事番号121)、土居認定こども園新築工事(工事番号265)を例に高率落札による予算残額と国基準による低入札の場合の調査基準価格による予算残を比較検証した場合、総予算29億3436万円に対し、1億7404万1231円(5.75%)もの開きがある。
平成28年度入札執行の市民文化ホール新築工事と新庁舎建設工事の2件で同様に比較した場合は、総予算106億3649万2320円に対し、7億2734万4351円(6.84%)にも及ぶ結果となる。
こうした状況をこれまでも指摘してきたが、何の問題もないと無視してきたのは容認できない。
次に公平・平等の取り扱いについての是正を求めます。これは4年前にも指摘した点です。
歳出の老人福祉施設費で、川之江老人憩いの家費4,605,719円、土居老人憩いの家費9,036,168円、老人福祉センター費(三島)5,914,188円で、土居・三島はバスでの送迎対応をしている。利用実態は、川之江10,577(H25:15,704)人、土居2,572(H25:2,558)人、三島7,488(H25:18,730)人となっています。ただし、老人福祉センターは耐震改修工事のため、平成29年7月1日から平成30年1月21日までの約7か月間は休館でした。耐震改修工事費は、5915万円でした。新宮(H29年度:高齢者生活福祉センター費4,368,892円:医療なども含む複合施設)は福祉施設費として、対策がなされていません。維持経費と利用実態からして公平・平等な扱いとなっていません。改善された経緯は見て取れません。当然、サービスは高くをめざし改善を図るべきです。平成30年度には、川之江交流ふれあいセンターに川之江老人憩いの家が併設されています。
補助金の取り扱いについてです。市として、(人権啓発について)四国中央市人権対策協議会補助金19,800,000円(H25:21,157,616円)を支出している。一方財政難と言いつつ、小中学校の図書費を十数万円カット、防犯灯設置費補助も補正もせず積み残す、地球にやさしいエネルギー設備設置補助を100万円減額するなどしておき、この補助金は温存したままである。自前の活動費を持たず補助に依存させるのは止めるべきと考える。
審査意見書(P10・11)で、市税の不能欠損処分の総件数が3,539件。事由別として生活困窮・本人死亡・会社倒産・住所不明・その他(財産なし等)を挙げ「やむを得ないものと思料する」と認める立場である。ならば、免除規定をこそ設け、当該者に負のイメージからの解放を求める。
また、収入未済額処理について、悪質滞納者には法的措置のほか、愛媛地方税滞納整理機構との連携により、滞納解消に向けた努力を望むとしている。当初は、事業主で多額の滞納者がいたと聞くが、現在は生活困窮者が主体であり、整理機構に依存しないことを求める。
審査意見書(P22)の不用額総額12億503万6868円(H25:936,616,304)と大きい。対前年度比では1億8656万452円減、13.4%減となっているものの、これを市民生活応援のために執行促進すべきです。残すことを優先させるのは、大型箱物建設の予算圧迫が要因として存在する。(不要額引き上げ一辺倒の姿勢からの転換を図るべきです。)
また基金積み立ての姿勢も、大型箱物優先のもたらす結果となっており認めがたい。
審査意見書(P23)の節別決算状況年度別比較表の委託料38億182万58円(H25:3,227,503,024)は前年比2億6874万4994円(H25:360,887,384)増となっており、これは、隠れた人件費でもあり、職員削減(前年比△63人:正規4嘱託1臨時−68)の結果でもあると考えます。(また委託先も市外業者が多くを占めていることが推測されます。)
職員削減、官製ワーキングプアの臨時職員で補強する体制は見直し、冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝・財産であり、市民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い道に転換することを求めます。
財政全般についての動向については、一般会計の実質単年度収支が129,046,499円の赤字で、特別会計を合わせるとかろうじて24,943,856円の黒字決算となっている。審査意見書(P5〜7)では、財源の余裕を示す財政力指数は、0.76と前年度より0.01ポイント減少しており、平成20年度以降減少傾向にある。経常収支比率では87.1%と1.2ポイント増加、公債費負担比率では15.5%と2.5ポイント減少している。いずれもやや高めの数値となっており、市の財政の弾力性が十分でないことを示していると指摘があります。
加えて、決算のポイント(P7)の一般会計決算の推移(5年間)の内、平成25〜28年度の4年間では16億円〜4億円近い黒字決算となっており、平成29年度は大変厳しい状況です。
700億円を超える予算・決算及び、これまで指摘してきた点の背景・要因の分析、課題の整理、対策の検討など多面的に監査いただくのに、現在の非常勤体制ではきわめて問題があると考えます。まさに、常勤体制に戻し、市民目線でのチェックを求めます。
以上をもって、反対討論とします。


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