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民報宇摩59号(2018年12月議会報告)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

2018年12月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」59号です。       
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市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 

【表面】

【裏面】


2017年度決算認定の反対討論に立つ

 去る9月議会最終日において、認定第1号平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第2号平成29年度四国中央市水道事業会計決算、四国中央市簡易水道事業会計決算及び四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について決算特別委員会(私を含む9名)へ負託され、閉会中継続審査とすることになりました。

 これを受け、去る10月16・17日に決算特別委員会審査が行われました。

 12月議会初日に認定第1号、第2号について討論があり、認定第1号一般会計について私が反対討論に立ちました。また認定第1号特別会計について、青木議員が住宅新築資金等貸付事業特別会計の反対討論を行いました。

 2018年12月4日、私が行いました認定第1号 平成29年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計の認定についての反対討論 はつぎのとおりです。

※(○…○)の部分は、補足説明として表記しておりますが、時間の都合上発言はしておりませんので付け加えておきます。

 

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
認定第1号のうち、一般会計認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
平成29年度決算では、評価できる施策も次のように取り組んでいることが確認できました。
福祉施策の老人福祉事業では、多彩な支援策を市単独で取り組んでいること、また中小企業(7款商工費2項商工費2目商工振興費21節中小企業振興資金融資預託金2億950万円)、雇用支援対策(H29企業合同就職説明会は、2款総務費1項総務管理費7目企画費の地方創生事業内で440万円程度)に独自の施策を展開していること、及び住宅リフォーム助成制度の拡充に取り組まれているなどがあります。
また、マンパワーが必要な現場を中心に職員の努力で機敏に対応されている実態を保健衛生(乳児家庭全戸訪問)・建設(応急対策)・消防(出前講座)部門などで確認することもできました。これらは、大いに評価します。(すべきであり、市民のみなさんに積極的に知らせていくことにも努めなければなりません。)
こうした評価点と裏腹に、問題点も指摘しなければなりません。
ひとつは、入札執行に対する問題です。予定価格の事前公表(H16開始)の問題に加え、大型工事の高率落札98、99%超える傾向が強まっています。これは、競争によって工事費を安く抑えるという入札の基本が機能していないばかりか、税金の有効活用が問われています。
議員のみなさんにお渡ししている表のとおり、平成29年度入札の大型建築工事4件、歴史考古博物館新築工事(工事番号13)、川之江文化センター耐震改修工事(工事番号15)、東部学校給食センター新築工事(工事番号121)、土居認定こども園新築工事(工事番号265)を例に高率落札による予算残額と国基準による低入札の場合の調査基準価格による予算残を比較検証した場合、総予算29億3436万円に対し、1億7404万1231円(5.75%)もの開きがある。
平成28年度入札執行の市民文化ホール新築工事と新庁舎建設工事の2件で同様に比較した場合は、総予算106億3649万2320円に対し、7億2734万4351円(6.84%)にも及ぶ結果となる。
こうした状況をこれまでも指摘してきたが、何の問題もないと無視してきたのは容認できない。
次に公平・平等の取り扱いについての是正を求めます。これは4年前にも指摘した点です。
歳出の老人福祉施設費で、川之江老人憩いの家費4,605,719円、土居老人憩いの家費9,036,168円、老人福祉センター費(三島)5,914,188円で、土居・三島はバスでの送迎対応をしている。利用実態は、川之江10,577(H25:15,704)人、土居2,572(H25:2,558)人、三島7,488(H25:18,730)人となっています。ただし、老人福祉センターは耐震改修工事のため、平成29年7月1日から平成30年1月21日までの約7か月間は休館でした。耐震改修工事費は、5915万円でした。新宮(H29年度:高齢者生活福祉センター費4,368,892円:医療なども含む複合施設)は福祉施設費として、対策がなされていません。維持経費と利用実態からして公平・平等な扱いとなっていません。改善された経緯は見て取れません。当然、サービスは高くをめざし改善を図るべきです。平成30年度には、川之江交流ふれあいセンターに川之江老人憩いの家が併設されています。
補助金の取り扱いについてです。市として、(人権啓発について)四国中央市人権対策協議会補助金19,800,000円(H25:21,157,616円)を支出している。一方財政難と言いつつ、小中学校の図書費を十数万円カット、防犯灯設置費補助も補正もせず積み残す、地球にやさしいエネルギー設備設置補助を100万円減額するなどしておき、この補助金は温存したままである。自前の活動費を持たず補助に依存させるのは止めるべきと考える。
審査意見書(P10・11)で、市税の不能欠損処分の総件数が3,539件。事由別として生活困窮・本人死亡・会社倒産・住所不明・その他(財産なし等)を挙げ「やむを得ないものと思料する」と認める立場である。ならば、免除規定をこそ設け、当該者に負のイメージからの解放を求める。
また、収入未済額処理について、悪質滞納者には法的措置のほか、愛媛地方税滞納整理機構との連携により、滞納解消に向けた努力を望むとしている。当初は、事業主で多額の滞納者がいたと聞くが、現在は生活困窮者が主体であり、整理機構に依存しないことを求める。
審査意見書(P22)の不用額総額12億503万6868円(H25:936,616,304)と大きい。対前年度比では1億8656万452円減、13.4%減となっているものの、これを市民生活応援のために執行促進すべきです。残すことを優先させるのは、大型箱物建設の予算圧迫が要因として存在する。(不要額引き上げ一辺倒の姿勢からの転換を図るべきです。)
また基金積み立ての姿勢も、大型箱物優先のもたらす結果となっており認めがたい。
審査意見書(P23)の節別決算状況年度別比較表の委託料38億182万58円(H25:3,227,503,024)は前年比2億6874万4994円(H25:360,887,384)増となっており、これは、隠れた人件費でもあり、職員削減(前年比△63人:正規4嘱託1臨時−68)の結果でもあると考えます。(また委託先も市外業者が多くを占めていることが推測されます。)
職員削減、官製ワーキングプアの臨時職員で補強する体制は見直し、冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝・財産であり、市民のいのち・くらし一番に考えた税金の使い道に転換することを求めます。
財政全般についての動向については、一般会計の実質単年度収支が129,046,499円の赤字で、特別会計を合わせるとかろうじて24,943,856円の黒字決算となっている。審査意見書(P5〜7)では、財源の余裕を示す財政力指数は、0.76と前年度より0.01ポイント減少しており、平成20年度以降減少傾向にある。経常収支比率では87.1%と1.2ポイント増加、公債費負担比率では15.5%と2.5ポイント減少している。いずれもやや高めの数値となっており、市の財政の弾力性が十分でないことを示していると指摘があります。
加えて、決算のポイント(P7)の一般会計決算の推移(5年間)の内、平成25〜28年度の4年間では16億円〜4億円近い黒字決算となっており、平成29年度は大変厳しい状況です。
700億円を超える予算・決算及び、これまで指摘してきた点の背景・要因の分析、課題の整理、対策の検討など多面的に監査いただくのに、現在の非常勤体制ではきわめて問題があると考えます。まさに、常勤体制に戻し、市民目線でのチェックを求めます。
以上をもって、反対討論とします。


2019年度予算要望書提出

12月6日 9分野54項目にわたる予算要望を市長あてに提出

 安倍自公政権は、2019年度の概算要求で軍事費の総額を5兆2986億円と5年連続で過去最高を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求がさらに犠牲にされてはなりません。この立場から、2019年度予算編成時期に当たり日本共産党市議団が12月6日に市長あてに要望書を提出しました。

 坂上副市長が、総務部長、財政課長を伴い対応されました。

 要望内容はつぎのとおりです。

 

 

                            2018年12月6日
四国中央市長   篠原 実 殿
   来年度(2019年度―平成31年度)予算にむけた要望書
                    日本共産党四国中央市委員会
                        同党市議団
                        市議 青木 永六
                                                                      市議  三好 平
                                                                      市議  飛鷹 裕輔


 今年も師走を迎え、朝夕の寒さを感じるこの頃です。
9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、翁長雄志前知事の遺志をつぎ、辺野古新基地反対を掲げてたたかった玉城デニー候補が、8万票の大差をつけて圧勝しました。安倍政権は、力ずくで民意を押しつぶす強権政治ノーの審判に真摯に耳を傾けなければなりません。
「戦争する国づくり」掲げる安倍内閣は、2019年度政府予算の概算要求で、軍事費は過去最大の5兆2956億円とする一方、消費税10パーセントのおしつけや、社会保障費の抑制を「歳出改革」の重点分野」として、医療・介護・年金など国民生活を支える予算を「削減ありき」で切り縮める構えです。
このような下、市民の「いのち・くらしを守る」自治体としてのさらなる役割発揮を求め、来年度予算の編成に当たり、日本共産党市議団及び市委員会として以下の要望をいたします。
《社会保障・医療・福祉関係》
「2025年を目途に中核病院を建設する」との公立学校共済組合方針を「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、確実に実行して  頂く上で愛媛県の支援は不可欠です。早い段階での3者協議や検討委員会への参加を要請し、市の可能な支援表明と合わせ、公立学校共済組合へ早期建設を求めること。
2 第7期介護保険事業計画で改定された介護保険料85,200円/年(7,100円/月)は、引き続き全国でもトップクラスの保険料で、利用者の負担は限界です。2017年度から実施された特養ホーム入所は要介護3以上、要支援は介護給付から外す大改悪は、「保険あって介護無し」の介護保険の本質をむき出しにしたもので、被保険者の怒りが高まっており、国に改悪の是正を求めること。さらに国の「骨太方針2018」は、高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げ、65才以上者で高所得者の介護サービス利用料負担を3割になど負担増ラッシュが続き、介護保険制度の仕組みそのものを見直しが求められます。国庫負担の引き上げを求めること。
3 今年度1人当たり国保料は103,391円で、国保課は繰越金の活用で保険料据え置きを予定していると説明しています。しかし、4人家族で所得250万円(固定税10万円)で年間保険料は508,620円にもなり、負担の限界を超えています。高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的問題を解決するには公費負担を投入するしかありません。全国知事会などが強く要望している「一兆円の公費負担増」を実現すれば、「人頭税」と同じ「均等割」「平等割」を廃止し協会けんぽ並み保険料が実現します。国へ実現を求めること。短期保険証は三ヶ月証にすること及び資格証明書の発行は中止を求める。
4 保健センターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくりの活動を充実すること。
こども医療費を高校卒業まで無料にすること。
6 市直営での高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算確保)を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。
7 地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるようにすること。
8 特養ホームに入所希望の要介護3未満の方でも、必要に応じて入所できる丁寧な対応を行うこと。
9 国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資格の要件緩和も狙っており、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園への移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。
10 小学4年生以上の学童保育クラブは早期に実施できるようにすること。
11 少子化対策の一環として、三人目以上の子どもの保育料を無料にすること。多子世帯支援事業の補助支援規準を5人以上から来年度より4人以上と拡大すること。
12 児童虐待防止ネットワークの機能の強化をはかること。
13 全国的に広がりつつある子どもや保護者の居場所となる『子ども食堂』について市民の声を聞き実態の把握に努めること。
14 生活保護を必要とする市民が申請するための「生活保護ガイド」などの資料を市役所窓口に置き、希望者全員の申請を受け付け、受給抑制はしないこと。保護基準の引き上げを国に要望すること。
15 生活保護受給者が既定の範囲内でサ高住などの施設に入所できるようにすること。
16 知的障害者・精神障害者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図り、偏見をなくすための啓発活動に力を入れること。
《雇用創出》
「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付けを与えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすくなり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で25%と定められている失業給付の国庫負担率を2017年〜19年度の3年間、2.5%に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。
2 民間の「働き方改革」を公務職場に持ち込む「会計年度任用職員制度」は、労働組合と真摯に協議し、住民サービス向上目指すとともに、労働環境改善へつなげること。
3 障がい者雇用率の厳守を早急に回復すること。
4 非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。
市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員に対し駐車料は無料にすること。
《教育関係》
1 学校給食について、川之江地域の自校方式は継続し、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。現在建設中の東部給食センター建設工事は現三島地域にとどめること。学校給食の無償化を目指し、食材については地場産で安全なものを確保し、食育に力を入れること。
2 教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子どもへの健全な教育は望めない。
3 厚生労働省が過労死ラインとしている80時間/月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。
4 道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、教育の中立性確保を求めるなか、光村図書を採択いただいたことは評価しています。引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力されることを求めます。
5 地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削減を行うこと。
給付型奨学金制度を拡充すること。
8 新居浜特別支援学校への通学の負担を解消するため市内学校施設に分校を誘致するために県に働きかけたことを大きく評価します。しかし誘致にかかる市の負担割合が大きく、市民目線で見て納得できるものではありません。県に対して分校誘致にかかる工事費用の県・市の負担割合を見直すように求めること。
学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと。
小中学校の普通教室に早急にエアコンを設置し、災害時の避難場所なる体育館にもエアコンを設置すること。
10 危険なブロック塀などを除去し通学路の安全対策を進めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
1 合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は見直し、住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。
2 市民文化ホール、市庁舎建設は、財政状況と住民の意向を十分に反映したものになるよう見直し、検討を重ねること。
住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれています。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し取り組んでいただいています。ただし、本年度の受付状況は10月末67件で執行額は747万2千円にとどまっています。平成30年度は補助総額予算を750万円と半額にしています。11月16日現在38件の応募であり、この原因把握が求められます。要望団体とも協議のうえ地域経済活性化へつなげること。
4 公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価格の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。併せて公契約条例の制定を求める。
5 住宅新築資金の返済滞納額(約2.75億円)解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。
人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削減を行うこと。
7 将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自に大規模店への規制を強化すること。
8 防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。
9 開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。
10 鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
11 デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
12 192号線の朝夕の交通渋滞について、11号バイパスとの上分交差点への左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかること。
13 自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること。
14 高齢者・障がい者など弱者にやさしいバリアフリーの街づくり・住宅政策を展開し、人に温かい街づくりを進めること。
《防災関係》
地域防災計画(平成28年8月修正)の見直し状況の見通しを明らかにすること。
上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
3 災害時応援協定を総合的かつ復旧段階別に、各種分野別の団体との協議に取り組み、十分な救助体制を確立すること。
《原発対策》
伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
《自然・再生可能エネルギー》
1 自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
2 地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
《選挙関係》
投票率向上のため、選挙公報の発行など啓発活動に努めること。
《その他》
性的マイノリティの方たちへの偏見や無理解をなくすための啓発を進めること。
                                                       以上


2018年12月議会 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」について

12月一般質問 「障がい者雇用率の再点検」、「新宮小規模特認校事業の取り組み」ほか2件で質問

 

12月11日(火)4番手で質問に立ちました。一問一答方式で行いました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 障がい者雇用率の再点検について

(1)平成30年9月7日の愛媛労働局の説明会の内容は

(2)修正内容の結果と解説を求める

(3)今後の対応について

質問項目2 乳児保育所こども村、乳児保育所こころの施設整備費の実態と根拠について

(1)新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

(2)資金援助の根拠は

(3)保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは

(4)保育料への影響について

質問項目3 新宮小規模特認校事業の取り組みについて

(1)小中一貫教育と小規模特認校いついて

(2)小規模特認制度への移行の理由と経緯は

(3)平成29年度より開始の転入学申請、許可者の実態は

(4)許可者の選定制度は

(5)小規模特認校の将来展望と計画は

質問項目4 自動車関連の災害時応援協定締結について

(1)県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握としないの契約対象企業の実数及び対応の見通しは

一般質問全文・答弁をお知らせします。尚、文章中青色で表示している部分は発言の参考としており、発言はしておりませんので、申し添えます。

議席番号6番 日本共産党 三好 平です。

はじめに

 昨日閉会の臨時国会では、まともな議論すらしようとせず、(外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案など)「数の力」で強行突破を図る姿は許されません。我々地方議会は(この姿勢を正すべく)審議を尽くそうではありませんか。同時に、衆議院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは、国民世論と野党の結束の大きな成果であると考えます。

私ども共産党市議団は、沖縄知事、那覇市長選結果に学び、地域から市民のみなさんと共同し、(安倍政権を倒し)平和な社会実現、(無駄な軍事費を削減し国民)市民のいのちくらし守るため(の財源確保めざし)、引き続き頑張ります。それでは、質問に入ります。

機ゾ磴い者雇用率の再点検について

   1.平成3097日の愛媛労働局の説明会の内容は

    先の9月議会で、私は国では33省庁で27が水増しし、障がい者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で、当市の障がい者雇用の実態を質問しま した。その際の答弁で、「9月7日に再点検の趣旨及び方法についての説明会が行われ、本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中」とのことでした。説明会の内容をわかりやすく紹介ください。

   2.修正内容の結果と解説を求める     

    雇用率算定の分母となる職員数のとらえ方に今回の説明で相違が生じたとのことであるが、結果とその解説をわかりやすくお願いします。率だけでなく、雇用すべき人数も明示ください。

   3.今後の対応について

   結果は、9月議会では法定雇用率を確保していたとの答弁であったが、今回の説明会を受けて再点検後の修正値では、確保できていないとのことである。法定雇用率を確保する人員を正規、臨時別などいつまでに雇用するか、今後の対応について答弁ください。

【市の答弁要旨】

 愛媛労働局より、県内自治体等参加のもと、6月1日現在の通報書内容について、障害者手帳による確認の厳守、任命権者ごとの報告、「常時勤務する職員」の範囲、除外職員である障がい者の取り扱いに留意するとの説明があった。
再点検を実施した結果、障がい者の雇用人数は問題ないが、障害者雇用率の分母となる職員数が増加し、障害者雇用率が低下した。(下の票参照)
この結果、新たに雇用すべき人数は、市長部局5人、教育委員会1人となった。
今後、新規任用職員において障がい者雇用の取り組みを継続するとともに、臨時職員等の採用においても、募集職種を検討するなど、平成31年度末までに、法定雇用率2.5%の達成にむけて、積極的に取り組んでいきたい。

【平成30年度:法定雇用率比較表】                                                                             [法定雇用率:2.5%]

基礎となる職員数

 除外率    算定の分母となる職員数  障害者計   障害者雇用率
  市長部局   修正値        1065人     5%     1012人    21人     2.08%
  市長部局  H30.6報告値      1132.5   20%       800.5人     21人     2.62%
  教育委員会    修正値         280.5   35%        182.5人    4.5人      2.47%
  教育委員会   H30.6報告値        243.5   30%       170.5人    4.5人      2.64%

<総 括>

  誠に複雑で掴みづらい方式と受け止める。単純化して誰がやっても統一した内容になる方式に変えるよう国に対して働きかけることを求めておきます。障がい者の社会参加の促進に引き続きご奮闘いただくことを要請しておきます(広報:H29.6月・9月号など)。   

 

供テ児保育所こども村、同こころの施設整備費の実態と根拠について

   1.新築工事費と補助金の現時点での支出と期間満了の見込み額は

  決算特別委員会の審査において、平成29年度一般会計決算の3款民生費、3項児童福祉費、3目保育所費の内、乳児保育所こども村建設事業19節乳児保育所こども村建設事業補助金、同じく乳児保育所こころ整備事業19節乳児保育所こころ整備事業補助金を毎年出しており、その宛先と補助機関及び新築時点から現時点までの補助金の累積と、今後の支出予定額を明示願う。

【市の答弁要旨】

  補助をしている乳児保育所こども村及びこころは、社会福祉法人川之江福祉施設協会が、平成13年と15年に同施設を開所するにあたって、旧川之江市において、建設整備費及び用地取得費の借入金の元金、利子返済総額に対し、債務負担行為を行い、毎年、返済額相当額を補助しているものである。乳児保育所こども村は、総事業費4億3,812万1千円で、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)からの補助金等を差し引いた3億5,510万円を借入し、市は、これに利子を加えた4億1,724万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成13年度から33年度までで、平成29年度末までの支出済み額は3億2,755万7千円、今後の支出予定額は8,736万円ほどとなっている。

 次に、乳児保育所こころは、総事業費2億2千万円で、金融機関から同額の借り入れを行い、市は、利子を加えた返済総額2億5,850万円に対し債務負担行為を行い、毎年の返済額相当額を補助している。債務負担の期間は、平成15年度から34年度までで、平成29年度末までの支出済額は1億7,429万円4千円、今後の支出予定額は6,740万円ほどとなっている。

2.資金援助の根拠は

 合併前の事業であるが、施設建設全額を20年の長期にわたり補助していく根拠をお示し願う。合併自治体の同種の施設の状況も紹介求めます。自治体の果たす役割の利点はどこにあるのかを問う。

【市の答弁要旨】

 社会福祉法人川之江福祉施設協会が行った乳児保育所の整備のように、社会福祉法人が行う事業で、地方公共団体が必要があると認めたときは、社会福祉法第58条及び四国中央市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、助成ができるようになっている。尚、乳児保育所の整備は、当時、市内で増加する保育需要への対応も含め、児童福祉の向上等のため、必要な事業であったと考えている。そもそも福祉施設協会は、いまだ社会福祉資源の乏しい当時行政で行うより、より効率的かつ弾力的な運用が可能になることを目的に行政主導で作られたもので、その財政的な支援を設立当初から計画されていたものである。また、合併当時に同様の例を挙げると、社会福祉法人伊予三島福祉施設協会がみしま乳児保育園を改築した際にも、同様に市が債務を負担し、平成16年度から26年度まで補助をしていた例もある。

<再質問>

 自治体が補助していることで、効率的、弾力的に運用できるという点、説明を加えていただく。

【市の答弁要旨】

 当時は、社会福祉資源が不足している中で、社会福祉法人を設立することにより、採用職員の人事面、事業を行う際の弾力的な運用ができること、制度的に社会福祉法人に対し様々な優遇措置があること等、行政に比較して事業がよりフットワークが軽くスピーディーかつ効率的に行える目的を持って、当時社会福祉法人の設立への働きかけがあったと考える。

<意 見>

 私は、先輩に行政の利点について聞くと、現場で働く保育士さんの待遇が公立より低いので効果があるとお聞きしたので、つぎの質問に移る。

3.保育士の待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しは 

 国による待遇改善の特徴は、私立の認可保育園などに努める保育士が対象になるのが特徴で、2015年(H27)以降は国として保育士の給与アップを進め、2015年から2017年の間に約5%アップしたといわれています。当市での待遇改善と運営費の支援経緯と今後の見通しについて説明願います。

【市の答弁要旨】

 近年の保育需要の増大に対し、保育現場は慢性的な保育士不足が続いている。これを改善すべく教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために「長く働くことができる」職場を構築していく必要がある。そのため、職員の勤続・経験年数に応じた昇給の確保や賃金改善・キャリアアップを図ることが大切であり、国は、その取り組みに応じた賃金等を国の公定価格に加算して支給することで、処遇改善が進んでいる。

 民間事業所における処遇改善の具体的な状況は、平成24年度の賃金を基準としたときに、平成25年度に約3%(月額約9千円)、平成26年度には、国家公務員給与改定に伴う改定率と併せ約5%(月額約1万5千円)の改善がなされている。平成27年度からは子ども・子育て支援制度のスタートに伴い前年度までの加算分が公定価格に組み込まれ恒久化されるとともに、以降も毎年改善が進み、平成29年度では、平成24年度に比べ、約10%、月額3万円に相当する額が改善されている。また、各事業者の取り組みに応じて、技能・経験を有する職員に対しては、さらに、最大4万円の追加加算が受けられるなど、平成24年度と比較して、最大月額7万円の処遇改善が可能となっている。

 お尋ねの川之江福祉施設協会が運営している乳児保育所こども村とこころにおける処遇改善は、技能・経験を積んだ職員に対する追加的加算は現在行われていないが、経験年数による加算を行っており、平成29年度の実績で平成24年度に比べ、それぞれ約3万3千円程度の賃金改善が行われている。

 国では今後も、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており、人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、平成31年4月からさらに1%(月額約3千円)相当の賃上げを予定している。

4.保育料への影響について

 この制度は、民間保育士の待遇改善が非常に大きくなってきていおり、保育料に影響がないか心配になるが、

 保育士待遇改善と保育料への影響についての見通しを聞く。

【市の答弁要旨】

 保育士等の処遇改善は、平成27年度から公定価格に組み込まれ、恒久化されており、その財源は、消費税の増税分が充てられている。そのようなことから、処遇改善によって、保育料に影響は生じないと考えている。

<総 括>

 引き続いて国は公定価格でずっと保証していくとの趣旨に受取れた。その点で保育料には影響ないということで保護者の方も喜ぶと思う。

まさに、未来の宝を育てる環境づくりで一層力を尽くされることを期待するとともに、国にきちっと責任を取るよう求めていかなければならないと感じている。同時に、私立の方々は、そういう手当で上がり喜ばしいが、公立における処遇改善も引き続き求めていく。

 

掘タ卦楙規模特認校事業の取り組みについて

   1.小中一貫教育と小規模特認校について

    新宮小中一貫教育特区は、平成18年11月16日に認定され、県内で初めてとのことで、平成19年4月1日から新宮小中一貫教育校として開校されたとの

 ことですが、その狙いと特徴及び認定制度としており法規の規定の説明を願う。また、小規模特認校制度は、1977年(昭和52年)に札幌市において始   まった制度といわれている。校区外通学と小規模性保持という特別な許可を札幌市教育委員会が与えて行われたとしているが、この制度は法規に規定されたものでなく、「学校選択制」の一形態である「特認校制」の内、「小規模」校において採用されている制度の通称といわれているとの説があるが、その「特認校制」「小規模」校の規定の説明を願う。新宮小中一貫教育校が新宮小規模特認校として平成29年4月1日よりスタートしていますが、その狙いと特徴の説明願う。 加えて、両制度の国の支援策について説明願う。

  2.小規模特認制度への移行の理由と経緯は

   新宮小中一貫教育として10年間経過した時点で、新宮小規模特認校へ移行する上での小中一貫教育校としての総括と、小規模特認校への移行による更なる教育の充実の視点と経緯について問う。

  3.平成29年度より開始の転入学申請者、許可者の実態は

   平成29年度より小規模特認校への校区制の枠を超えて、新宮校区外からも児童・生徒を広く募集するとしていますが、転入学申請者と許可者の  実態について、学年別・地域別・男女別など具体的に明示願います。 併せて、校区外通学者への送迎などの具体的内容と必要経費、及び小規模特認校事業の費用について明示ください。

  4.許可者の選定制度は

   平成29年度及び平成30年度では説明のごとく、申請者全員を許可するのでなく、制限を加えていることが見受けられるが、選定基準・選定組織体制について申請者およびその保護者や市民のみなさんに理解いただけるようわかりやすく説明を願います。

  5.小規模特認校の将来展望と計画について

   12億円(1,247,335,200円:旧小学校解体、小中学校新築(建築・電気))を超える整備事業費を投入した小規模特認校を、市は「地方創生の核となる学校」をめざし、更に特色ある教育を進める(広報H28.10月号)としています。より具体的な展望と計画をお示しください。定員数を完全に確保する計画を明示願います。

【市の答弁要旨】
新宮小中一貫教育校は、特区指定を受け平成19年4月1日から開校。翌年規制緩和により特区の適用が無くなったが、小学校から外国語教育や体験学習を取り入れ、地域とつながる特色ある教育を継続。小学1年から中学3年までの9学年が一つの校舎で過ごすことで、小学生は中学生に対し身近な存在から、あこがれや目標を持ち、中学生は小学生に優しく接する中で、思いやりの心が育ち、自己有用感も高まり、温かい人間関係に包まれた学校風土の醸成につながった。
新宮小規模特認校は、平成29年度から少人数ならではのきめ細やかな指導や地域、愛媛大学等の関係機関と連携した教育活動を展開し、校区制の枠を超え転入学を認める制度である。両制度とも国の支援はない。
(移行の理由)過疎化の進展により、平成28年度には小中学生合わせて42名となり、多様な意見交換や健全な競争意識の醸成などの課題が顕在化し始めた。そこで、新校舎の完成を機に校区外からも児童生徒を募集することにし、平成29年度に小規模特認校制度を導入した。特色ある教育を、市内のより多くの児童生徒に還元するとともに、新宮地域の活性化の一助と考える。
(許可者の選定基準・組織体制)校区外からの児童生徒の受け入れは、新宮小中学校の伝統や良さを残しつつ発展させる必要があり、急激な転入生の増加は新宮地域の児童生徒にとって負担が大きいこと、教室の広さ(10名程度)などを総合的に勘案し、毎年10名程度ずつ募集することにしている。選考は、保護者、児童・生徒それぞれに学校教育課の指導主事、新宮小中学校長などが面接を行い、その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において入学許可者を決定している。面接に際しては、遠距離であれば往復2時間近くかかり、最長9年間にわたり通学となり、それが負担にならない健康状態か、本人、保護者ともにしっかり目的意識を持っているか、PTA活動にもこれまで以上に協力できるか、転入学後にしっかり学校生活ができ、教育的効果が十分期待できるかなど、様々な観点から長期的な視点に立ち、申請者本人のために何が一番良い選択であるのかを総合的に判断し決定している。
(将来展望と計画)今年度の児童生徒数は、実に13年ぶりに増加に転じ、現在52名が在籍している。将来的には各学年10名程度の規模の学校をめざし、順調に推移している。平成29年度末保護者、児童生徒に対するアンケート結果は、新宮地域では友人が増えて刺激になったと評価があり、校区外からは、学習内容の充実などに高い評価がある。
昨年度から個人カルテを作成し、将来の目標を達成できるよう学校全体で支援するなど、少人数を生かしきめ細やかな指導をしている。また愛媛大学と連携した授業やサマースクールなども新たな取り組みである。更に小学1年生から英語に親しむ活動があり、すべての授業にネイティブスピーカー(母語を話す人)が参加するなどグローバル社会に適応できる人材育成に取り組んでいる。本年度の中学3年生で高卒程度の英語力である英語検定2級1名、高校中級程度の準2級1名、中卒程度の3級1名の合格者を出すなど、成果が見え始めた。新宮ならではの特色を生かしながら、更にその教育内容を継承しつつ、地域と学校が手を携えて子供を育てる学校をめざしていきたい。それが定員数の確保につながると考える。
<総 括>
新宮地域を活性化し、在住者を増やす立場での取り組みは評価する。平坦地域でも同じ問題がある。何より地域の文化交流拠点としての学校の維持を求めていきましょう。
小規模特認校の申請者および許可者の状況     (単位:人)       

  川之江  伊予三島   土  居   合  計
 申請者数    12    23    5   40  
 許可者数    5   11   3    19

 転入学許可者の性別

   性別    人数
    男    11
    女     8

転入学許可者の入学時の学年別人数(平成29・30年度の2年間の実績)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  7  1  2  1  1  1   5    1   ―   19

新宮小中学校 在籍児童生徒数             (平成30年5月1日現在)

 学年 1年生 2年生 3年生 4年生 5年生 6年生 中学1年 中学2年 中学3年 合計
 人数  11  6  5  3  5  6   6    4     6   52

小規模特認校事業の支出経費(平成29年度決算)

  校区外通学の自動車借り上げ料    3,358,100円
  講師謝礼・パンフレット印刷 等      918,105円

学校統廃合による送迎の支出経費(平成29年度決算)

  川之江小学校児童送迎業務委託     4,360,976円
  川滝小学校児童送迎業務委託    2,012,010円
  川之江南中学校生徒送迎業務委託    2,012,010円
  新宮地域児童等送迎用スクールバス運転業務    1,973,742円

 

検ゼ動車関連の災害時応急協定締結について

 1.県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況の把握と市内の契約対象企業の実数及び対応の見通しは

  東日本大震災や最近の豪雨災害などでも自動車の被害が顕著であります。最近このことに関して、社団法人自動車整備振興会との応援協定締結状況  が、全国的には協定自治体が10%程度に過ぎず、認識度に問題を感じるとの意見がありました。そこで、表記した内容についてお尋ねする次第です。
  締結内容に対する見解も含め明示ください。

  【市の答弁要旨】
 本市における災害時応援協定は、現在各種団体と55件の締結をしている。しかし、自動車関連については未締結である。県下では5自治体が「道路交通確保のための障害物除去作業」、「緊急自動車等の応急整備」、「駐車場提供による除去車両の一時保管場所の確保」などについて、原則無償で協力を得る協定を締結している。協定締結先は、3自治体が管内の1事業所、残る2自治体が「一般社団法人愛媛県自動車整備振興会」となっている。この社団法人に加盟している当市の事業所は、ブロック別に川之江34、伊予三島28、土居23の計85事業所である。
今後は、この応援協定による効果や地域性等を踏まえたうえで、当協定締結による応急対策が必要であるか、調査・研究していきたい。

<総 括>
 兵庫県明石市は、緊急車両以外にもゴミ収集車や給水車など公用車も対象にし、費用も有償とする内容であります。地域住民の救済、安心安全の確保、及び一日も早く日常の生活に戻す施策の研究を求めていきましょう。
 

 

 

 

 


民報宇摩58号(2018年9月議会報告)

 

2018年9月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」58号です。      
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。       
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 

【1面】

【2面】


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