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2020年3月議会 要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

3月議会一般質問 「要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める」ほか2件で質問

3月5日(木)7番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。

質問項目1 要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

(1)「障害者控除対象者認定書」の申請対象者について

(2)「障害者控除対象者認定申請書」について

 (3)普通障害と特別障害(重度)の認定基準と他市との違いについて

(4)所得税、住民税及び介護保険料の軽減について

質問項目2 命を守るために、がん検診の充実を

 (1)  厚生労働省との比較と当市独自策の考えは

(2)乳がん検診ガイドラインについて

(3)集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について 

(4)集団検診と個別検診の精密度について

質問項目3 国道11号川之江三島バイパスで命・暮らしの充実を

(1)国道11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策は

(2)海岸隣接の対策は

(3)通行どめによる孤立対策は

(4)渋滞解消対策は

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。
はじめに、安倍総理の独断による新型コロナウィルス対応は、全国に大混乱を招いており、当局も大変ご苦労をされていると思います。感染者が確認された熊本市は3日、感染拡大防止のため受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の491世帯に、短期被保険者証を発送したと報道されています。愛媛県愛南町と松山市で感染者が出たとのことであり、当市も同じ事態が生じた時には熊本市の寛容な姿勢に倣うとともに、児童、生徒、保護者など各層の市民にも寛容な対応を要請させていただきます。つぎに、質問に入ります。
機ネ弉雜酖認定による障害者控除の周知徹底を求める
(1)  「障害者控除対象者認定書」の申請対象者について

全国では65歳以上で要介護等認定を受けている人は、障害者手帳を持っていなくても、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の発行を受けられる可能性があり、税や介護保険料の軽減が出来ているとのことです。当市において、65歳以上人口と要介護等認定者数及び要介護度別内訳と高齢介護課においての認定書発行者数の推移の資料が議員各位に提示していただきました。その説明を求めます。

<市の答弁要旨>

 「障害者控除対象者認定書」は市内に住所を有する65歳以上の方に、所得税法施行令第10条及び地方税法施行例第7条に規定されている知的障害者、精神障害者、寝たきり老人と同等の障害があると認められた場合に交付するもので、本市ではその制度運用のために「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」を平成19年に定めています。お手元にある資料のとおり、昨年12月末現在で、65歳以上人口27,795人のうち、6,377人の方が要介護等認定を受けており、現在のところ約70名の方に対して、「障害者控除対象者認定書」の発行をしています。また、平成27年度からの認定書の発行者数は21名、69名。64名、180名と推移し、令和元年度はまだ途中ですが66名となっています。なお、今年度の発行者数は、ちょうど確定申告の時期ということもあり、まだ申請されていない方がおり、今後も年度末まで、発行者数は、増えていくと考えています。

<総 括>
 認定書発行数について、平成27年度当初と平成30年度は9倍に増えていますが、認定者との比較では平成30年度でも2.8%と低く周知徹底が必要と考えますので、次の質問に移ります。
(2)  「障害者控除対象者認定申請書」について
 当該申請書の申請者、申請日及び認定基準日との関係について、留意点などをお示しください。加えて、審査手法について具体的にお示しください。

<市の答弁要旨>

 令和元年度分の所得について障害者控除を申告する場合、65歳以上の控除対象者が要介護認定を受けており、令和元年12月31日の基準日を含む要介護認定の有効期限がある方で、かつ、「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」第2条において、国の通知による認知症高齢者の日常生活自立度判断基準により、認定対象者の認知症の程度が要介護認定に係る認定調査票または主治医意見書において、中身が専門的でわかりにくいのですが、ランク兇泙燭廊靴犯獣任気譴詆當名祿押▲薀鵐犬泙Mと判断される特別障害、及びランクBまたはCと判断され6ヵ月以上臥床状態であるとくべつ障害(いわゆる寝たきり)の要件を満たしている方に対し、障害者控除対象者認定書を交付しています。また、この障害者控除は最大で5年遡って控除が受けられるので、必要に応じて各年度分を申請いただき、認定書を交付しています。   

<総 括>
審査手法は、追加資料は求めず、要介護等認定資料で審査し、認定書発行とのことで、次に移ります。
(3)  普通障害と特別障害(重度)の認定基準と他市との違いについて
「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」(平成19年9月10日告示第148号)による認定基準表を議員各位に提示していただきました。市区町村によっては要支援の人にも認定書を発行しているとのことも報道されています。当市は、知的障害者(認知症高齢者自立度)及び身体障害者(障害高齢者自立度)の普通・特別障害は、介護度等の規定なく認定基準表に従い決定しています。ただし、特別障害の寝たきり(障害高齢者自立度)を認定基準表に従い決定しています。平成30年度の交付件数は新居浜市、今治市に次ぐ件数となっているとのことです。他市では要支援、要介護度を規定の上、認定基準表により決定しているとの市もあるとのことですが、考えの違いをご説明ください。また、身体障害者について当市は該当なしとなっております点、他市との比較も含めご説明ください。

<市の答弁要旨>

 介護保険法に基づく要介護認定は、要介護者の障害の程度や機能の状態を直接判断するものではなく、一定期間の介護に係る手間のかかり具合を判断するものです。一方で、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり、「要介護認定」と「障害認定」の判断基準は全く異なるものです。また、「四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱」に基づき、認知症のある65歳以上の方については、国の通知の基準に従い、要介護認定に係る認定調査票及び主治医意見書に記載された認知症高齢者の日常生活自立度のランクにより、対象者の認知症の程度が知的障害者に準じると判断した方を普通障害者または特別障害者と認定しており、更に、寝たきりの65歳以上の方についても、同様に特別障害者の認定をしています。

これに対し、他市においては、例えば特別障害者の認定を「要介護4以上の方」とするなど、独自の判断により、要介護度を含めた認定基準を設けている市もあります。本市は、先ほどご説明したとおり、「要介護認定」と「障害認定」とでは判断基準が全く異なるため、認定基準に要介護度を取り入れることは馴染まないと考えています。このように、本市は認知症の特性などを考慮し、手帳交付の対象とならない認知症の方についても障害者控除対象者の認定を可能としていますので、ご理解をお願いします。
<総 括>
障害認定の知的障害、寝たきり特別障害は、他市より緩和していると受け止めますが、身体障害は認定がないのは改善要望し、次に移ります。
(4)  所得税、住民税及び介護保険料の軽減について
所得税、住民税の障害者控除をうける手続きとして確定申告や年末調整の取り扱いによる軽減手法と介護保険料の軽減手法の具体的わかりやすい説明を願います。 税は、資料に示された税の控除額を最大5年間、遡ることができるとのことですが、介護保険料はどうでしょうか。

<市の答弁要旨>

 一般的には、会社員等の給与所得者は年末調整時に、自営業者や年金受給者の方は確定申告の際に、障害者手帳や障害者控除認定書を提示して障害者控除の申告をすることにより、所得税及び住民税が減額されることとなります。議員ご案内のとおり、最大5年間遡及して修正申告が可能となっています。一方、介護保険料については、障害者控除を受けることによる、直接的な軽減はありませんが、住民税の課税状況が変更になることにより、間接的に介護保険料が減額される場合があります。

税申告で本人及び世帯の課税状況が変更になった場合、情報連携により自動的に介護保険料の賦課システムに反映されるので手続きの必要はありません。

なお、介護保険料の還付を受ける権利は介護保険法の規定により、2年とされています。
<総 括> この制度の周知徹底で暮らし支援を進めましょう。 次に
供イい里舛鬚泙發襪燭瓩法△ん検診の充実を
(1)  厚生労働省との比較と当市独自策の考えは

  厚生労働省はがん検診について「国民の2人に1人が“がん”になり、3人に1人
が“がん”でなくなっています。しかし、皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。厚生労働省では、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標に、がん検診を推進しています。」とし、市町村の事業として行われるよう、指針を示しています。国の指針との比較表を議員各位に提示いただきました。国との比較と当市独自策の考えを説明ください。

<市の答弁要旨>

 議員ご案内のとおり、がん検診については、厚生労働省が定める指針があり、5つのがん検診の対象者や受診間隔、検査項目について推奨されています。お配りしている資料をご覧ください。1.の「厚生労働省が指針で定めるがん検診5項目と当市の実施状況」についてご覧ください。これら5項目のがんは、罹患率や死亡率が高い一方、がん検診を行うことで、集団の死亡率を下げる効果があることが確認されています。当市のがん検診実施状況と厚労省の比較をしますと、1.の表の一番右の行にまとめていますが、ほぼ国の指針どおりに実施しています。

 市独自で実施しているがん検診は、資料の2.「市単独で実施している検診」をご覧ください。「前立腺がん」「肺がんCT検診」「乳がんエコー検診」を実施しており、その背景として、生活習慣の欧米化や若年層からがんが増えている現状、更には今日の健康志向の高まりを背景として、一人でも多くの市民の皆さんががん検診を受ける機会を増やすために、市独自の項目を追加しています。 

<総 括>厚労省との比較で、国は胃がんは2年に1回、当市は1年に1回、乳がんでも集団検診以外に個別検診もやっている。子宮頸がんも国は2年に1回、当市は1年に1回、個別検診でもやっている。前向きに対応され、加えて国以外の部分まで独自に進めている点は評価します。次に、
(2)  乳がん検診ガイドラインについて 千葉県に学び市民の命守ろう
がん検診は多項目ありますが、そのうちの乳がん検診ガイドラインについて「千葉県における超音波併用乳がん検診の現状と課題」の論文で「千葉県の現状」の項では次のように示されている。【千葉県はできるだけ多くの乳がんを発見することを目的に、2000年に「千葉県乳がん検診ガイドライン」を作成した。その内容は、マンモグラフィ検診で検出できない乳がんを超音波検査で検出するように、40歳代の乳がん検診はマンモグラフィと超音波検査の交互検診となっている。厚労省の通達による方法では、隔年にマンモグラフィ(2方向)であるが、千葉県では、この方法に超音波検査を追加し、隔年の間に乳房超音波検診を行っている。この方法により、40歳代は逐年にマンモグラフィと超音波検査の交互検診、また、30歳代は超音波単独検診を逐年実施している。ただ、乳房超音波検診による死亡率減少効果は証明できていないため、千葉県内の各自治体(各自治体の乳がん検診委員会や予算を検討する議会など)で検討してもらい、施行しているのが現状である。あくまでも各自治体の判断によって施行している。2013(平成25)年度は、千葉県内54市町村中、50市町村(92.6%)で乳房超音波検診を実施している。】
この間、県下の一つの市で女性は2007年4月に市が中央保健センターで実施した集団の乳がん検診を受信し、視触診や乳房エックス線検査(マンモグラフィ)で「異常なし」と診断された。女性は2008年3月に病院を受診した際、乳がんと診断され、手術を受けた。女性は2008年12月、市を相手取り、慰謝料など約760万円を求めて東京地裁に提訴した。市は当初、精密検査までは必要なかったなどとして、争う構えを見せていたが、その後、マンモグラフィの写真を確認した結果、精密検査が必要だったとも判断できるなどとして、原告の訴えを一部認め、地裁の和解勧告(市が350万円支払う)を受け入れることにした事例も報道されています。
   このようなことから、当市も人命を守る立場で、30歳代の女性に乳がん超音波検査の補助をしていることは素晴らしいことであると考えますが、加えて40歳代の女性の乳がん検診についても超音波検査を導入し、逐年にマンモグラフィと超音波検査の交互検診を実施し、市民のいのち守りましょう。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 当市で実施している乳がん検診は、『四国中央市健診等実施要領』に基づき実施しており、詳細については、国の指針や愛媛県の『乳がん検診実施要領』を参考にしています。配布資料の下段3.「投資の乳がん検診の内容」をご覧ください。乳がん検診は、国の指針のとおり、40歳以上の女性に対し、2年に1回、問診・マンモグラフィを実施しています。また、若年層の乳がん罹患率が増えていることから、市独自策として、平成26年度から30歳代女性に対し、2年に1回、問診・乳房超音波検診を追加しています。千葉県が推奨されている40歳代のマンモグラフィと乳房超音波検診の交互検診は、愛媛県内で実施している市町を確認したところ、現在、県内にはありませんでした。しかし、今後の検診体制については、千葉県のガイドラインも参考としながら、愛媛県内の動向を確認しつつ、今後もより効果的ながん検診の体制について検討していきたいと考えています。 

<総 括> 千葉県も参考にするとのこと、見守っていきます。次に
(3) 集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について
総合健診のご案内チラシの裏面にある基本健診料の国・県・市の支援施策の額
と個人負担額の内訳を説明ください。加えて、検診対象年齢及び集団・個別検診の委託機関についてお尋ねします。

<市の答弁要旨>

 検診料金については、集団検診の方が医療機関に委託する個別検診より安く料金設定されているため、自己負担金についても、個別検診に比べ集団検診の方が安く設定できます。当市において、自己負担金は、検診料金に対し、3割程度に設定しており、自己負担金を除く費用に関しては、市の負担となっています。国の支援ですが、毎年度40歳になった女性に対し、乳がん検診無料クーポン券を配布し、検診を受けるきっかけとしていますが、この無料クーポンに関しては、国の『女性特有のがん検診推進事業』として実施しており、自己負担金の半分を国が補助し、残りの検診料金については市が負担しています。

 また、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方に対しても、75歳以上の方も無料でがん検診を受けることができるようにしています。

乳がん検診の対象年齢は、配布資料一番下の3.でお伝えしたように、40歳以上の女性に対し、問診・マンモグラフィを実施し、30歳代の女性に対しては、乳房超音波検診を実施しています。受診感覚はそれぞれ2年に1回です。30歳代の乳房超音波検診は、集団検診のみの対応とし、40歳以上のマンモグラフィは集団検診と個別検診の両方で実施しています。

 集団検診の検診委託団体は松山市にある公益財団法人「愛媛県総合保健協会」と「愛媛県厚生農業協同組合連合会」の2団体です。個別検診の検診先機関は、宇摩医師会を通じて、岸田メディカルクリニック、四国中央病院、HITO病院の3つの指定医療機関に実施していただいています。

 議員ご案内のとおり、がん検診を受けることで、がんの早期発見、早期治療につなげることができることから、住民の命を守るために、がん検診の充実について、今後も務めていきたいと考えています。

<再質問> 個人負担の他市との比較はどうでしょうか説明ください。

<市の答弁要旨>

 住民の自己負担金は、各市町で設定しており、愛媛県内の他市町の負担金の状況は、すべてのがん検診において無料としている自治体から、当市と同程度の自己負担金に設定しているなど、各自治体の状況に応じ、さまざまとなっています。

<総 括>

 全て無料にしている自治体はすごいと思う。ぜひ、検討、問い合わせなどしていただき、前向きに対応いただけたらと思う。 

(4) 集団検診と個別検診の精密度について
集団検診と個別検診の精密度の違いについてご説明ください。

<市の答弁要旨>

 個別検診は、受診者の利便性を考え、市内の委託医療機関で検診を実施しています。ご質問の精密度ですが、精度管理を行い、指針をもとに集団検診、個別検診を実施しており、差異はありません。精度管理は、健診団体や委託医療機関との連携を図りながら、より精度の高い検診となるよう、今後も務めていきたいと考えています。
<総 括> 多項目のがん検診のうち、今回は、千葉県ではこういう裁判事例もあり、乳がん検診を取り上げましたが、他の項目での問題点や精密度にも注視し、市民の命守る努力を重ねることを要請し、次の質問に移ります。

掘ス馥11号川之江・三島バイパスで命・暮らしの充実を
(1) 11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策について

当該バイパスは、これまでも県道三島川之江港線から国道192号線の1.4劼龍〕儚始から現上分交差点から主要地方道川之江大豊線までの0.6劼龍〕儚始(合計6.5辧砲泙如△覆鵑33年が経過しています。地域の方から、全線開通を急ぐことを要望されました。 残された3.6辧2+1.6)の供用開始までは、推計では約18年程度かかる見込みではないでしょうか。長期の期間を要するのであれば、地球温暖化のための災害多発に対する防災・減災対策の検討が必要ではないでしょうか。いかがでしょう。

<市の答弁要旨>

 市としては、国道11号川之江三島バイパスの早期の全線開通に向けて取り組んでいくことは元より、バイパス合流点から東の防災・減災対策についても長年の課題であり、今後、状況に応じて検討していく必要があると考えています。
<総 括> 必要ありとのことであります。つぎに
(2) 海岸隣接の対策は
合流点より東の路線は海岸線に隣接している部分が多く、今後30年以内の南海トラフ地震の発生確率は80%と高くなっており、津波等の被害も考慮しておかなければならないと考えられますので、沖合数百メートルの埋め立てとその先端における防波堤の設定などが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 議員ご案内の通り、バイパス合流箇所より東の国道11号は、海岸線に隣接している部分が多く、南海トラフ地震等の発生確率も高いため、津波等の対策を施す必要があります。ご案内の海岸の堤防事業を実施する愛媛県によると議員ご案内の区間は「燧灘沿岸海岸保全基本計画」における整備対象海岸として位置づけられ、突堤、護岸陸こう、離岸堤等がすでに整備されているとのことです。埋め立て事業は、現在のところ事業化の予定はありません。
<総 括>護岸陸こうとか離岸堤等わかりにくいが、離岸堤とは道路のところに防波堤があり海と接し、その何十メートルか先に波を抑制する石を積み上げてあるようです。これらが、 県事業とのことですか。では、つぎに
(3) 通行どめによる孤立対策は
被災による通行止めの孤立対策では、2路線以上の確保が必要ですが、激甚災害時では、全国においての対応事例はいかがでしょうか。
市としての2路線確保の長須東端より余木の工業団地までの道路整備の途中経過はどうでしょうか。
県では、災害発生時の対応として「愛媛県道路啓開サポートマップ 四国中央市」が策定されていますが、
これは、県のホームページで確認できる。事務局モニター表示お願いします。この計画の説明を願います。

<市の答弁要旨>

 激甚災害において、道路通行を確保した全国の対応事例では、東日本大震災において道路啓開による確保があります。また、被害の大きかった太平洋側の高速道路を無料にし、復興支援も行っています。次に、議員からご案内のありました市道長須余木線の整備状況ですが、平成5年度から平成9年度までの間、延長にして580メートルを整備した後、余木工業団地までの残りの区間は、JRが隣接するなどにより、多額の事業費が必要となることから、休止状態となっています。当路線の再開は、通常時の利用形態や災害時の国道11号の道路形態を総合的に検討し、判断したいと考えています。

 次に、愛媛県啓開サポートマップ(モニターに映っているマップです)について説明します。このマップは愛媛県が策定した愛媛県道路啓開計画において、道路啓開に活用する目的で策定されており、マップには災害対策本部などの拠点情報や落石等危険個所など障害情報などとともに、啓開路線が示されています。

道路啓開とは、災害発生時に緊急車両が通行できるように、1車線でもガレキ類を処理し、簡易な段差修正などにより救援ルートを確保することです。

 災害発生直後から効率的に道路啓開を行うため、啓開優先順位や目標時間が設定されています。このマップ上の着色された路線が啓開路線となっており、高速道路や国道11号バイパスなど赤(紫に見えるか)もしくはピンク色が最優先で24時間以内、一般国道11号ほか192号など青色は72時間以内に設定されており、緑はそれ以外の啓開路線を示しています。議員ご案内の個所、川之江町沿岸の国道11号は、啓開目標時間が72時間、高速道路は24時間以内とされています。

<総 括>高速道路の開放とか、県の 暮らしに大変重要な道路について啓開ランクを定めて、地域の暮らし支援施策として多面的対応が検討されていることは評価しますが、国道11号72時間以内という、啓開順位のアップなど検討願いたいものです。
(4) 渋滞解消対策は
合流による渋滞状況の見通しはどうでしょうか。合流点より東の路線を4車線化することは必要ではないでしょうか。埋め立てをすれば可能と考えますがいかがでしょうか。

<市長の答弁要旨>

 道路の啓開とは、災害復旧時に一刻も早く道路を回復させることから、暮らしという視点はあまりないと申し上げておく。

現在、国において国道11号の交通混雑緩和や高速道路ICへのアクセス向上など、市内全域の交通環境の改善を図ることを目的に、川之江三島バイパスの整備が進められており、バイパス東側の延伸区間については、吉田議員の代表質問で答弁したとおり、現在、国による現地測量を経て、令和元年10月からは道路設計にも着手するなど事業は着実に進んでいます。

 この中で、バイパスと国道11号の新たな交差点については、国において、交通処理上の問題が無いよう検討を進めると聞いており、ひとまず川之江三島バイパスの全線開通後の状況を見て、必要があれば新たな渋滞対策が検討されるものと考えています。

 昨年から私のところには、11号バイパスについて高架をするのか、それとも市道、県道と平面交差するのかという問い合わせがありました。高架の道路にすれば通行される車両や人が非常に便利である。ただ、住民の皆さん方は高架にされたら遮断されますから、私は担当部署とも相談しながら是非平面交差で進めてくれということで、現在も平面交差を中心として国交省プランニングをしていただいています。

 市としては、今後も、引き続き関係各所へ働きかけを行い、まずは川之江三島バイパスの全線開通に向けて鋭意取り組んでいきます。

<総 括>様々な問題ありますが、「川之江三島バイパス」松山河川国道事務所発行のパンフには、「快適なくらしとスムーズな交通ネットワーク」というスローガンを掲げているが、早期に実現するために積極的に進めていくとの答弁受け止めました。見守ってまいります。以上で質問を終えます。

 

 終わりに、今期で第一線を引かれる職員のみなさんには、大変長きにわたりご苦労を重ねられたことに心より感謝いたします。ありがとうございます。

人生の第2舞台の幕開けに幸多きことを祈ります。本当にご苦労様でした。

 

※ 質問項目気了駑繊表1・2・3 と 

 質問項目兇了駑繊表4・5については、

 民報宇摩 第64号を併せてご覧ください。

 


 


2020年3月議会はじまる          傍聴においでください

3月議会始まる

お誘い併せて傍聴においでください!

議会日程は次の通りです。

 2月25日(火) 本会議 開会     10:00〜

  3月  3日(火) 本会議 代表質問   10:00〜

 3月  4日(水) 本会議 一般質問   10:00〜

  3月  5日(木) 本会議 一般質問   10:00〜

  3月 6日(金) 本会議 一般質問   10:00〜

  3月  9日(月) 常任委員会

           総務市民委員会   09:30〜

  3月10日(火) 常任委員会

           教育厚生委員会   09:30〜

  3月11日(水) 常任委員会

           産業建設委員会   09:30〜

  3月18日(水) 本会議 最終日    10:00〜

私の一般質問は7番手で、5日(木)午後1時登壇予定です。

ぜひ、お誘い併せて午後1時に本庁(三島)6階議場へ

おいでください。

一般質問の内容は、次のとおりです。

1.要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求める

  崗祿下垤欺対象者認定書」の申請対象者について

 ◆崗祿下垤欺対象者認定申請書」について

 I當名祿欧汎段名祿押塀電戞砲稜定基準と他市との違いについて

 そ蠧誓如⊇嗣雲乃擇啣雜酳欷盈舛侶攜困砲弔い

2.命を守るために、がん検診の充実を

 仝生労働省との比較と当市独自策の考えは

 乳がん検診ガイドラインについて 千葉県に学び市民の命守ろう

 集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について

 そ乎銚/任噺鎚霧/任寮彩度について

3.国道11号川之江三島バイパスで命・暮らしの充実を

 々馥11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策は

 海岸隣接の対策は 埋め立て・防波堤など

 D鵡圓匹瓩砲茲觚瀕か対策は 路線検討・2路線以上の見通し

 そ詑擴鮠誕从は 4車線化

 

 

 


民報宇摩63号(2019年12月議会報告)

 

2019年12月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」63号です。        
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。         
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 

 

【表面】


【裏面】


来年度(2020年度ー令和2年度)予算にむけた要望書

                                        2019年 11 月 14 日

四国中央市長   篠原 実 殿
                                 来年度(2020年度―令和2年度)予算にむけた要望書
                                           日本共産党四国中央市委員会
                                            同党市議団
                                                  市議    青木 永六
                                                市議    三好 平
                                              市議    飛鷹 裕輔

   地球温暖化による自然災害が毎年増え続け、愛媛県南予地域や高知・徳島県が被災され、住民のみなさんのご苦労に胸を痛める思いです。当地方は、幸いにも恵まれ平成16年合併時に受けた大災害以降全市に及ぶ被災はありませんが、一昨年新宮では人的被害は別に豪雨による被害がありました。こうした状況から学び、防災対策の取組に力を入れてまいりましょう。
   7月20日に行われた参議院選挙では、市民と野党の共闘が前進し、32の1人区で改選2議席から10議席と大きく勝利し、保守王国と言われてきた愛媛選挙区で永江孝子さんが勝利しました。一方、自民党は単独過半数を割り込み、加えて自民、公明、維新の3勢力でも2/3を割り込み国民の厳しい審判がくだされました。にもかかわらず、安倍総理は国民の信任を受けたとし、全世代向け社会保障のためと消費税10%引き上げを10月1日に強行、更に憲法改悪を執拗に迫っています。こうした民意を無視し、アメリカ、財界言いなりの政権から住民を守る防波堤としての地方自治体の役割が求められています。
   市民の「いのち・くらしを守る」自治体としてのさらなる役割発揮を求め、来年度予算の編成に当たり、日本共産党市議団及び市委員会として以下の要望をいたします。


《社会保障・医療・福祉関係》
1 「2025年を目途に中核病院を建設する」との公立学校共済組合方針を「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、確実に実行して   頂く上で愛媛県の支援は不可欠です。早い段階での3者協議や検討委員会への参加を要請し、市の可能な支援表明と合わせ、公立   学校共済組合へ早期建設を求める。同時に、跡地・施設の活用を求める市民の声をアンケートなどで広く聞き取り、積極的に対応   すること。
2   第7期介護保険事業計画で改定された介護保険料85,200円/年(7,100円/月)は、引き続き全国でもトップクラスの保険料で、    利用者の負担は限界です。2017年度から実施された特養ホーム入所は要介護3以上、要支援は介護給付から外す大改悪は、     「保険あって介護無し」の介護保険の本質をむき出しにしたもので、被保険者の怒りが高まっており、国に改悪の是正を求めるこ    と。さらに国の「骨太方針2018」は、高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げ、65才以上者で高所得者の介護サー      ビス利用料負担を3割になど負担増ラッシュが続き、介護保険制度の仕組みそのものを見直しが求められます。国庫負担の引き      上げを求めること。
3   今年度1人当たり国保料は103,391円で、国保課は繰越金の活用で保険料据え置きを予定していると説明しています。しかし、    4人家族で所得250万円(固定資産税10万円)で年間保険料は508,620円にもなり、負担の限界を超えています。高すぎる保険    料を引き下げ、国保の構造的問題を解決するには公費負担を投入するしかありません。全国知事会などが強く要望している「一      兆円の公費負担増」を実現すれば、「人頭税」と同じ「均等割」「平等割」を廃止し協会けんぽ並み保険料が実現します。本年6    月議会において、同趣旨の意見書(国民健康保険の国庫負担割合のひきあげと子供の均等割り軽減を求める意見書)を国に提出      しており、市長として国へ実現を求めること。短期保険証は三ヶ月証にすること及び資格証明書の発行は中止を求める。保健セ      ンターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくりの活動を充実すること。
4    こども医療費を高校卒業まで無料にすること。
5    市直営での高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算    確保)を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。
6    地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるようにすること。
7    要介護1・2を保険適用から外すこととする国の方針に反対の意思表示をし、丁寧な対応を取ること。
8    国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資格の要件緩和も狙ってお      り、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園へ      の移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。幼児教育・保育の無償化が10月1日より実施された      が、十分実態検証をし、保護者の疑問、質問、意見を十二分につかみ、児童の健全育成のためにも公立保育の充実・改善策を取      ること。
9    学童保育クラブの支援員の確保についての努力は評価するが、更に小学4年生以上の学童保育クラブを早期に実施できるように      すること。
10   多子世帯支援事業の補助支援規準を5人以上から来年度より4人以上に拡大すること。
11   児童虐待防止ネットワークの機能の強化をはかること。
12   全国的に広がりつつある子どもや保護者の居場所となる『子ども食堂』について市民の声を聞き実態の把握に努め、開店期間       の改善などおこなうこと。
13   生活保護を必要とする希望者全員の申請を受け付け、受給抑制をしないためにも、保護基準の引き上げを国に要望すること。
14   生活保護受給者が既定の範囲内でサ高住などの施設に入所可能となる対応をすること。
15   知的障害者・精神障害者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図り、偏見をなくすための啓発活動に力を入れる     こと。
《雇用創出》
1   「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付       けを与えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労       働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすく       なり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で25%と定められている失業給付の国庫負担率を2017       年〜19年度の3年間、2.5%に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。
2     民間の「働き方改革」を公務職場に持ち込む「会計年度任用職員制度」は、労働組合と真摯に協議し、住民サービス向上目指す     とともに、労働環境改善へつなげること。
3     障がい者雇用率の厳守を早急に回復すること。
4     非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。
5     市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学     校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員       に対し駐車料は無料にすること。
《教育関係》
1     学校給食について、川之江地域の自校方式は継続し、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。本年二学期より稼働を始     めた東部学校給食センターは現三島地域にとどめること。学校給食の無償化を目指し、食材については地場産で安全なものを確       保し、食育に力を入れること。
2     教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調     査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の       確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子ども       への健全な教育は望めない。
3     厚生労働省が過労死ラインとしている80時間/月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。
4     道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力され     ることを求めます。
5     地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
6     人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削     減を行うこと。
7     給付型奨学金制度を拡充すること。
8     学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと。
    小・中学校のエアコン設置については、中学校は本年8月末をもって完成し、小学校は、来年3月末までに3期に分け整備する       計画は評価します。加えて、災害時の避難場所となる体育館にもエアコンを設置すること。
9     危険なブロック塀などを除去し通学路の安全対策を進めることに関しては、本年度4期に分けて整備する計画として実施されて     いることは、評価します。なお、その他の安全対策についても、検証を重ね安全確保のために努めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
1     合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は起債可能枠額の98.3%(5月13日時点)を執行済みであります。財政危機       が迫る中ですが、これよりは住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。
2     住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれていま       す。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改       称し取り組んでいただいています。ただし、令和元年度は補助総額予算を平成30年度750万円に前年度の半額に抑えておりまし       たが、執行額が532万円にとどまっており、更に400万円に減額していました。しかし、本年9月末時点で48件の申請で全額消化     となっています。今後は、要望団体とも協議のうえ地域経済活性化へつなげること。
3     公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価格の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高     止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。併せて公契約条例の制定を求める。
4     住宅新築資金の返済滞納額(約2.71億円)解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を     市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。個人の土地、家屋などの財産を得るための制度       であり、他の債権とは、異なるものであり、債権管理条例に謳う、債権放棄の適用はしないこと。
5     人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削     減を行うこと。
6     将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自     に大規模店への規制を強化すること。
7     防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。
8     開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。
9     鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
10   デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
11   192号線の朝夕の交通渋滞について、11号バイパスとの上分交差点への左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかるこ         と。
12   自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること。
13   高齢者・障がい者など弱者にやさしいバリアフリーの街づくり・住宅政策を展開し、人に温かい街づくりを進めること。
14   国の進める地方創生の一環である立地適正化計画及びコンパクトシティ・プラスネットワークにおけるまちづくりは、都市機能     誘導区域・誘導施設、居住誘導区域を極小区域に指定し、その周辺・僻地の住民の暮らしの不安を解消するためにも足の確保を       目指す立場での公共交通網形成計画、都市・地域総合交通戦略の策定が求められます。自民党の道州制をめざす準備段階とする       地方創生は、地方つぶしと言わざるを得ません。市民のいのち・くらし一番の市政にすることが今、大きく求められています。       国言いなりのまちづくりをやめ、市民本位のまちづくりを進めること。
《防災関係》
1    地域防災計画(平成28年8月修正)の見直し状況の見通しを明らかにすること。
2    上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
3    災害時応援協定を総合的かつ復旧段階別に、各種分野別の団体との協議に取り組み、十分な救助体制を確立すること。
《原発対策》
1   伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
2   脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
《自然・再生可能エネルギー》
1    自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
2    地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エ    ネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
《核兵器禁止条約の批准》
1  『日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についての請願』は、平成30年9月、12月議会     では継続審査となりましたが、平成31年3月議会では「趣旨採択」となりました。
    全国では、2019年10月15日現在で424自治体(趣旨採択9自治体を含む)が採択され、県・市町村合計1788自治体の24%とな       っています。
    世界では、2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122ヵ国の賛成で採択され、同年9月20日に調印(署名)・批准・参加     の受け付けが始まった核兵器禁止条約は、2019年10月18日現在調印した国は79ヵ国で、そのうち批准した国は33か国になって     います。当条約は、50か国に達してから90日後に発効するとなっています。
       発効が迫っている中、世界で唯一の被爆国日本が、批准することが求められています。ぜひ、国に対し批准するよう求め、平       和な世界実現に努力し、市民のいのち・くらし一番の市政をめざす財政運営に取り組むことを求めます。
《選挙関係》
       投票率向上のため、選挙公報の発行など啓発活動に努めること。
《その他》
       性的マイノリティの方たちへの偏見や無理解をなくすための啓発を進めること。
   以上


2019年12月議会 合併時の公約守る行財政運営を求める  

12月議会一般質問 「合併時の公約守る行財政運営を求める」ほか2件で質問

12月10日(火)2番手で質問に立ちました。

質問の要旨は次のとおりです。
質問項目 1 合併時の公約守る行財政の運営を求める
(1) 公共施設等総合管理計画の再編基本方針と合併時公約の著しい乖離
(2) 乖離の理由が財政の見通しとの説明を見える化で求める
(3) 国言いなりの再編では、合併の蹉跌の繰り返し
(4) 住民主人公のまちづくりに徹すべき
質問項目 2 災害予防のため既存木造住宅耐震化促進事業の拡大を求める
(1) 平成12年5月以前建築の木造住宅に適用拡大を推奨する国の実態は
(2) 隣の三好市の適用内容の検証を求める
(3) 防災対策のひとつ予防対策として市民のいのち・くらし守る施策に生かそう
(4) 
質問項目 3 住宅リフォーム助成制度の活性化を求める
(1) 真にリフォームを願う方々に支援の充実を
(2) 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業とセットでも予算増を

 

一般質問全文・答弁をお知らせします。
議席番号6番 日本共産党 三好 平 です。
はじめに
「森友・加計疑惑」では、国有地の払い下げや大学設置という行政を「お友達」のために歪め、私物化した安倍政権。戦後70年にわたって自民党政権が「憲法上できない」としてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で可能にし、安保法制=戦争法を強行した、憲法の私物化です。今回の桜を見る会の問題は、公的行事を後援会旅行の目玉にし、地元後援会員を大量に招待したという公的行事、血税の私物化です。ありとあらゆる「公」をウソとデタラメで私物化してきた安倍政権です。市民と野党の共闘で、まともな政治にするため、我々日本共産党議員団も引き続き奮闘することを表明し、質問に移ります。
機ス臺算の公約守る行財政の運営を求める
(1)  公共施設等総合管理計画の再編基本方針と合併時公約の著しい乖離

国からの要請として、2017(平成29)年3月策定の「四国中央市公共施設等総合管理計画」を、2020(令和2)年度の早期に「個別施設計画」を策定し、それを踏まえ、2021(令和3)年度までに「総合管理計画」を見直し充実させることとしています。
それに呼応して、市の大幅な削減目標と再編の基本的方針は、今後40年間の更新費用の総額が約2112億円、年平均約52.8億円。財政見通しより合併特例債活用期間終了後の2020年〜2024年の5年間で充当可能な公共建築物に係る投資的経費は、年平均で23億円。よって、その差充当可能な更新費用に見合った公共建築物削減量は、現保有総数の約55%(人口減少率は約40%)。そのうえで、再編の基本的方針は、/瑤梁燭せ楡澆蓮⊃邑規模に見合うよう縮減する。合併により重複した類似・同種の施設は解消する。C楼萋値の施設は早期に解消する。20年後、40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した方針とするとのこと。
,療儀仁磴六埀捗斬陲如現在2493戸存在するのを最終1,500戸にすると40%削減との解説があった。△領磴蓮⊃渊餞4館、体育館3館、を各々1館にする。の例は、川之江地域にのみ存する老人つどいの家12施設を1施設は機能を廃止し、建物は管理主体を変更するとしているが、他の11施設は全て廃止としている。い領磴蓮⊂中学校については、計画を示す表では長期まで機能を継続し、建物は維持すると示しているが、解説では小学校は現19校を長期目標として全体の3〜4割程度を統廃合により縮減するとのこと。中学校は必要に応じて集約や再編等を行い縮減するとのこと。幼稚園・保育園で、幼保連携型認定こども園として集約化を検討していくとのこと。
この事態は、合併時の公約である「サービスは高く、負担は低く」の約束と著しい乖離を生んでおり、目の前から利用してきた様々な施設が消える中で市民のみなさんの理解は到底得られないと考えます。加えて、人口減少の率よりも拡大した施設削減は更に見直しをすべきと考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 合併協議における旧市町村間の差異については、「サービスは高く、負担は低く」を基本的な考えとして、調整を図ったものと承知しています。併せて、合併協議会が策定した「新市建設計画」では、合併の必要性として「少子高齢化の進行」や「厳しい財政状況」と「行政のスリム化による効率化」を挙げるとともに、「財政運営の健全化の観点から、既存の公共施設の統廃合や維持管理経費削減など」を新市の基本財政運営の方針としています。このことは合併して16年経過した今日においても同様です。今回改訂いたします公共施設等総合管理計画による施設の再編は、新市の基本的考え方と軌を一にするものであり、また職員一人ひとりが合併後16年市政運営の一端を担った中で将来の市政運営の課題として数えたものでもあります。そうしたことから、公共施設の再編はその時々の時代に合った適正な配置にするため、合併時の基本理念を念頭に置きつつ常に検証を行って、その見直しをしなければならないと考えています。これからも職員一人ひとりが合併時の基本理念を示唆に据え、その時々の市政運営上の課題を共有しながら質の高い市民サービスの提供と併せて将来にわたって持続可能な行政運営に努めたいと考えています。

<再質問>

 当初からこういう立場であったとのことだが、「サービスは高く、負担は低く」と言っている中で、こんな減少を本当にやれば財政よりも市民の意識は逆に離れていくと痛感している。答弁にはなかったが、ヒアリングの中で学校は再編委員会を設けて検討すると聞いたが、学校以外の再編は、住民の意向の把握など具体的検討の進め方はどうするのか。

<市の答弁要旨>

 「公共施設等総合管理計画」策定時は、市民委員で構成する「四国中央市共同推進会議」を開催し、タウンコメントを実施したうえで策定しています。今回の再編方針に基づき、改訂を予定している総合管理計画も同様に「共同推進会議」を開催するなど、市民の意見を聴取しながら進めていく予定としています。近年実施した「川之江地区まちづくり事業」や「金生公民館整備事業」においても、市民が参画する会議を開催したうえで事業を進めており、今後も再編を実施する際には、適宜市民の意見を聴取しながら進めていきます。

<総  括>

 現場の市民の意見を聞いて対応することの実践を願いたい。先ほどの答弁にあります市民サービスの質の向上を図るために、こういう計画だという話は、市民目線との乖離がごっつうひどいというのが率直な私の感じです。
(2)乖離の理由が財政の見通しとの説明を見える化で示すことを求める
四国中央市分野別施設評価【再編の方針】冊子の最後のページに示されているグラフの解説に「財政の先行きに不透明感が拭えないこと、中期段階での削減率が低いこと、更に中期には人口減少とともに高齢者人口がピークに達することにより行政運営が最も厳しくなるとされる2040年問題を迎えることなどから、早期に健全財政確保の見通しが立つよう、次の取り組みが不可欠とし、仝鎚婿楡澤弉茲虜定を進める中で、改めて一層の縮減や方針の前倒しを検討する。 ∈定後も、再編の取り組みを評価し、効果的な再編が図れるよう総合管理計画及び各個別施設計画の不断の見直しを行いながら取り組む。 施設の運営管理費の節減や、不用となった施設の早期売却などのマネジメントを積極的に進める。」としています。そして、国基準による40年間の施設の更新費用総額が約2112億円が必要だが、財政見通しから約920億円しか充当できないので、現施設の55%は削減しなければならないとしているが、この点財政の不透明感を目に見えるようにして説明を求めます。

<市の答弁要旨>

 平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」のなかで、現在ある公共施設すべてを維持し、築後30年のものは大規模改修、そして築後60年で更新する考え方で、当市の施設の40年間の更新費用を算出すると約2,112億円となり、年平均52.8憶円が公共施設に必要な経費と試算されます。また、財政の見通しより、公共建築物に関わる投資的経費は、計画の中で、年平均約23憶円と示しています。これは「中長期の見通し」の合併特例債活用機関終了後5年間の投資的経費全体の年平均約38億円から、今後見込まれる道路及び橋梁に係る投資的経費の年平均約10億円、その他経費の年平均約5億円を除いた残り約23億円を、公共施設に充当可能な経費として試算したものです。この公共施設をすべて更新するとした場合に必要な経費約52.8億円に対して、財政の見通しから充当可能な経費23億円の差額より、55%の施設の削減が必要と計画の中で示しています。

 このことより、過去に建設された公共施設の老朽化の進行、今後の年少人口・生産年齢人口の減少、老年人口の増加などの人口構成の変化の影響を考えると、すべての施設をこのまま維持していくことは将来へ負担を残すことになります。このため、計画のマネジメントに基づいて施設の統廃合を実施し、健全財政の確保に努めることにより、住民のサービスの向上につながるものと考えております。
<再質問>

 「施設を全部維持することは、将来へ負担を残す」との答弁は、

合併後の大型巨額の箱物建設で財政は持つのかとの市民からの強い意見が示されているにもかかわらず、合併特例債を起債可能額の100%近くまで借り受けた上に、合併算定から一本算定に切り替えられるため財政がより厳しくなるとのことであるが、合併特例債は国が7割肩代わりしてくれ有利な借金として活用してきたが、ここへきて財政見通しが厳しいとのことであり、市民のみなさんの不安と疑問が現実化してきたではありませんか。この点どう分析、検証していますか。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 申すまでもなく、合併特例債を充当した事業は、新市の将来に欠かすことのできない都市基盤として重点的に整備を進める必要のあった主要事業であり、発行状況が示す通り本市は順調に進捗することができており、これは市民・議会・行政が力を合わせてまちづくりを進めてきた合併の成果と合併成功の証であると考えています。

 合併特例債で行った事業の多くは、そのほとんどが仮に合併しなかった場合でも、旧の市町村において実施しなければならなかった懸案事業であります。すなわち、仮に合併しなかった場合には、充当率が低く、交付税の算入率も低いかまたはゼロの起債を発行しなければならなかったはずです。同じ起債でも、より有利な合併特例債の活用できたことについては、結果としては本来負うはずであった財政負担を大幅に軽減することができ、財政運営の効率化が図れたと考えています。

 しかしながら、全体の起債残高が増嵩していることは紛れもない事実であり、発行可能額も残り僅かとなっていますので、今後はより慎重に充当する事業を取捨選択し計画的な発行を行っていく必要があると考えています。 

<総  括>

 将来基盤をこれによって備えて成果、成功だという答弁であったが、これは市民目線で見るべきで国言いなりの再編では合併の蹉跌、失敗の繰り返しだということである。つぎに、
(3)国言いなりの再編では、合併の蹉跌の繰り返し
 地方創生とは耳触りはいいですが、自治体問題研究所理事長岡田知弘(京都大学名誉教授)氏は「現実には地方つぶし」といわれています。日弁連では1999年から2010年までの「平成の大合併」で合併した人口がおおむね4千人未満の旧町村の地域は、合併せず存続した近隣の小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあると調査結果を6日公表したとの愛媛新聞記事(2019年11月7日)が出ています。大合併当時、小規模町村には「合併しなければ、財政が立ち行かなる」との危機感が強かったが、結果は逆とのことも紹介されています。このように合併の失敗というのが全国の有識者の中では言われている。

町村会会長もこの間の総会では、この合併で非常に苦しいことだったと発言されている。そういう点で我々の自治体でも市民目線で分析していくことが大事だと思う。  

 今回も国の要請にこたえて、先ほど紹介した公共施設等総合管理計画の再編基本方針の提案は、健全財政確保のため市民サービスを削り、市民負担を高める内容となっています。
 今進められている、立地適正化計画に基づくコンパクトシティプラスネットワークのまちづくりにおいても、中心部への誘導区域の設定は、その周辺地域及び計画区域外の僻地に居住する市民のみなさんにとって、負担の軽減に大きな課題があります。

 国の言いなりの再編ではなく、国に対して意見をすることが必要と考えます。答弁を求めます。

<市の答弁要旨>

 平成の市町村合併については、結果的にメリットとデメリットがあり、賛否両論あることは承知していますが、合併後の社会情勢の変化もあるので、合併の検証は難しいところがあります。

 平成27年に同年に発表された愛媛県と市町が連携して実施した市町村合併の検証では、住民アンケート等を実施した結果、もちろん否定的な評価項目もある中で、全体的には市民サービスや生活環境が向上したといった肯定的な評価が多いという結果でした。本市においては、紙の町日本一となり、特に財政基盤の強化に繫がっていることは議員ご案内の通りです。 

 なお、本市は国に先駆け、平成18年から21年に「公共施設統廃合計画」の策定に取り組んだ経緯は、先ほど申しあげたとおりです。国の動きとしては、多くの公共施設が一斉に老朽化を迎えていることに対する危機感が高まり、その翌年の平成25年の「日本再興戦略」の閣議決定、及び平成26年の総務大臣の通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」に基づき、国及び全国の自治体で、インフラ長寿命化計画や公共施設等総合管理計画が策定されたところです。

 その後の平成29年に国から個別施設計画を早急に策定するよう要請がありましたが、これは近年大規模の自然災害が多発しており、安全な公共施設等の管理による国民の安心安全の確保と財政負担軽減による持続可能な行財政運営の維持を目的として、国が旗振りをしているものです。

 今後、少子高齢化に伴い、行財政運営が厳しくなるとされる2025年問題や2040年問題などと言われますが、超高齢化社会をむかえようとしており、新たな行政課題への対応も必要になります。財政状況が逼迫していたのでは、結局は市民サービスの低下や市民の負担を招くことにもなりかねません。市民にとって必要な行政サービスを維持向上し、次世代に負担を残さないためには避けて通ることのできないものでありますので、ご理解ください。

<総 括>

 次世代に負担を残さない、これに理解してほしいという点。これ、市民が聞いたらどなに思うかという点、次の具体例で質問します。
(4)住民主人公のまちづくりに徹すべき
本市まちづくりの理念として、「市民一人ひとりの幸せづくりの応援」と謳っています。まさに、この立場から具体的施策の展開が求められます。
その意味から、市営住宅の建設維持戸数を4割も減らすのはどうか。所帯を持ち子育て進める世代に低廉な家賃で暮らし応援する視点も加え充実図ろうではありませんか。
図書館、体育館など好まれる施設は、地域ごとに存続させようではありませんか。利用者が多いということです。その人たちが、一か所になったら大変だという率直な感想を聞いています。老人つどいの家など公民館の倍近い立地で高齢者の支援に役立ててきた検証をし、広げていくべきではないでしょうか。学校など未来の世を背負う世代を育て、地域の交流拠点の要でもある施設の充実を図りましょう。幼保一元化で合理化を図るのは国の縦割り行政から矛盾するのではないでしょうか。学校給食は、生徒にとって自校方式が一番求められており、人件費削減など財政効率化に偏るだけでなく、川之江の自校方式の維持をし加えて他の地域の生徒にも自校方式を広げようではありませんか。これについて国は給食センターにするときは補助を出すが、自校方式を続けるところには金を出さないという圧力で、センター方向へ向かわせている。こういう手法が今後もまた繰り返されるのは本当に心配です。ぜひ再検討いただく。文化センターは長期において廃止し、そこにある川之江窓口センターなどは、機能を移転するとしていますが対象人口約3万5千人(2019年11月末34,711人)に対してどこへ置くのか。現在表示されていないという状況で、案として出されているそうです。新宮窓口センターは短期において、近隣施設へ機能を移転し建物は廃止すると謳っている。
 財政難を理由に、住民のいのち・くらしに不安を与えるのは、行政不信を招くことになりませんか。少子高齢化で財政が厳しくなること以前に、先ほどから言っている本当に巨大で巨額な箱物を作って借金ばかり増やしてきたことも加速させている。そういう点市民が主人公の行財政運営を強めていただくことを改めて求めます。

<市の答弁要旨>

 このたびお示しした施設の再編方針は、短期で予定するものもありますが、主には10年後から40年後の計画であり現時点での方針です。また、10年ごとに見直したり社会情勢、または地域社会情勢等の変化に応じて、適宜見直すことにしていることを、改めてご理解いただいたうえでお答えします。

 公共施設の再編は、一つは建物の安全安心を確保すること、二つ目は、将来の需要に応じた施設を整備し、機能を充実させ、市民サービスの向上を目的とするものです。そのため、将来にわたり、様々な行政需要に対応できる柔軟で、安定した行財政運営を確保することが必要です。

 個別に挙げられた施設についてですが、まず、市営住宅については、当市は、県内11市の世帯当たりに対する管理戸数と比較して約1.96倍多い状態となっています。このため、各団地の更新時期には、戸数見直しを図るとともに、民間活用も視野に入れ、適正な管理戸数の実現を目指していきたいと考えています。また、家賃については公営住宅法に基づき算出した額で、所得に応じた対応をしており、既に、低廉な額での提供が図られていると考えています。

 図書館、体育館は、中期から長期、20年後から40年後に人口減少や社会情勢を見越した再編方針としていますが、機能の充実や運営方法等について十分に検討を行いながら計画を具体化していきます。

 学校は、教育施設としての機能だけでなく、防災機能やコミュニティ施設としての機能など多面的要素を有することから、再編に当たっては、他の公共施設との複合化なども視野に入れ幅広く検討していきたいと考えています。

 老人つどいの家は、合併前の旧川之江市特有の施設であるため平準化を目指す方針としており、周辺コミニティ施設や公民館の再編に合わせて順次、機能移転を図っていきます。

 幼保一元化は、認定こども園ですが、急激な少子化の進行、女性の社会進出の増加、核家族化の進展といった子供を取り巻く環境や社会構造の変化に伴い、全国的に進んでいると考えています。現在、当市でも女性の社会進出が進んでいます。そこで、保育を求める家庭が増加する中で、公立園の施設更新に合わせて、質の高い幼児期の教育・保育の一体的提供を進めることで、社会環境の変化にも柔軟に対応できるものと考えています。

 学校給食施設整備に係る基本方針は、平成27年9月に定めた「四国中央市学校給食施設整備基本構想」に基づくもので、今後は施設の老朽化に伴う維持経費やドライシステム導入等の衛生基準の厳格化による更新費用、管理費用等の増加が見込まれており、持続可能な運営を視野に対応することが重要と考えています。

 川之江窓口センター・新宮窓口センターは、現段階での機能移転は未定です。今後、計画段階において、さらに充実した市民サービスが図れる移転先の選定に取り組んでいきます。

 市民の安心とくらしを守るためには、行財政運営に対する不安を拭い、必要な市民サービスを維持向上させるとともに、将来生じる様々な行政需要に柔軟に対応していくことが求められます。そのため、再編の実施に当たっては、適宜市民の意見を聴取しながら、市民サービスの問題と財政運営のバランスを取りながら、進めていきたい。
<総  括>

 今の答弁のなかに、20年、40年後に客観的な数値、人口の動向とか市民の声などを反映して具体化していくと、ちょっと幅のあるような答弁に受け止めましたが、何よりもこの国がこういうことをわかりきって合併させて、次から次、煮詰めていく。合併当初にこんな方針だしたら何しよんどということになるが、15年16年経って縮減せよと言い出す。こんな立場では、地元の住民守れないという意見を、是非是非出していく。先ほど紹介した町村会の会長が国に対してものをいうこともやられている。その点、ぜひ市長、市長会でも頑張っていただかないかんと思います。

 国は財政難により、地方交付税、補助金など減らすために国の言うことを聞く自治体を増やそうとしている。住民の暮らし守る防波堤の役割果たすべきことを引き続き求めていきます。次に、

供ズ匈架祝匹里燭甦存木造住宅耐震化促進事業の拡大を求める
(1) 平成12年5月以前建築の木造住宅に適用拡大を推奨する国の実態は

熊本地震は、2016(平成28年)年4月14日21時21分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震といわれています。
国土交通省住宅局建築指導課は、2017(平成29)年5月16日付で、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」発表しています。内容は、熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅の内、接合部等の規定が明確にされた2000(平成12)年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られたため、国土交通省は、2000(平成12)年5月以前のものを中心に、リフォーム等の機会を捉え弁用紙、同年に明確にした仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨するとして、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修支援センターとして指定した(一財)日本建築防災協会に対し、効率的な確認方法の検討を依頼していたところ、今般、同協会において、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がまとめられ公開されたとのことです。
これにより、平成12年5月以前の木造住宅に耐震化促進事業の適用拡大を推奨する国の実態はどうなっていますか。説明を求めます。

<市の答弁要旨>

 平成28年に発生した熊本地震を契機に、昭和56年6月から平成12年5月の間に建築された木造住宅に係る、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が公表されていることは、三好議員ご案内の通りです。

 日本建築防災協会がまとめた「新耐震木造住宅検証法」では、耐震性能の検証フローに加え「平面・立面の形状」「接合部の金物」「壁の配置バランス」「基礎や外壁等の劣化状況」等の確認方法を具体的に示し、項目内容に不適合がある場合は、専門家による検証、又は耐震診断を実施することを推奨しています。

 今後は、国土交通省と耐震改修支援センターが、地方公共団体や建築関係団体等を通じ、当該耐震性能検証法について、所有者、リフォーム業者、設計者等へ幅広く周知するとともに、耐震診断の専門家を対象とした講習会等も予定されていると伺っています。

<再質問>
 各方面で専門家に周知徹底をするというやり方をやっているが、国は都道府県をはじめ各自治体に対する働きかけはどうなっていますか。また、県に対しての働き掛け市はどうされますか。

<市の答弁要旨>

 現在のところ県のほうから本市に対する働きかけ等は、特にございません。

 愛媛県建築住宅課に問い合わせしたところ、「耐震改修促進計画」に基づき、より倒壊・崩壊の危険性が高いとされている昭和56年5月31日以前の旧耐震基準にて建築された木造住宅の耐震化を優先させる方が望ましいと考えているとのことで、本市としても、同様の方針です。

<総 括> 

 その点昭和56年以前を優先させることは、それとして一定認めますが、次に、
(2) 隣の三好市の適用拡大内容の検証を求める
私は、平成12年5月以前の木造住宅耐震化促進事業の拡大を実施している三好市へ調査に行き、々颪筝との実施する上での手だて ⊂鯲祺修呂覆、補助金交付要綱での対応の背景、及び耐震改修補助額は、150万円と国50万円・県25万円・市75万円としていること、その他耐震シェルター設置支援及び住み替え支援事業など多面的に行っているなど、調査資料を本市建築住宅課へ提供していますが、四国まんなか交流協議会組織のひとつである三好市ですので、是非詳細な検証を求めるものです。いかがでしょうか。

<市の答弁要旨>

 三好市の事業について、ご紹介いただいたことについては、議員ご案内のとおりです。

 改めて、本市の耐震化に関する補助事業について説明しますと、本市では、木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、及び工事監理にそれぞれの補助限度額と耐震化リフォームとしての加算額を設定しており、本年10月からは「ブロック塀等安全対策事業」も開始したところです。

 多くの市民の方に利用いただけるよう、効果的かつ極めて細やかなサービスとなっており、これらの補助金がすべて適用されますと、最大で172万5千円となります。

 既存木造住宅等の耐震化については、他の自治体においても、同様の事業が実施されていますが、具体的な対応は様々です。それら対応の違いは、各々の地域特性や財政の方針によるものと考えられますが、生活環境等の共通点がある近隣自治体の状況等にも留意しながら判断します。議員ご提供の資料についても、それに資する情報として参照させていただきます。

<再質問>
 前向きに検討いただけると受け止めますが、市の補助額三好市は75万円もの設定は、住民のいのち守るための素晴らしい施策と考えますが、如何でしょう。

<市の答弁要旨>

 いのちをまもるための施策が、市の負担額の大小等で評価されるものではありませんが、市民にとりましては、利用者の負担軽減とともに、効果的、かつ、きめ細やかな補助制度が望ましいと考えます。

<総 括>

 しかし、大きな視点で対応している市民目線という形ではないかと受け止める。

(3) 防災対策の一つ予防対策として市民のいのち・くらし守る施策に生かそう
災害に見舞われた折に、予防対策として既存木造住宅に耐震改修を事前にしておき、避難時間の確保でいのちをまもることは有効な対策と考えます。その意味でも、この国の推奨する施策を具体化しようではありませんか。なお、構造材の接合に金具を用いることで、結露などを生じ、構造材の腐敗・腐朽対策なども必要と考えます。何よりも避難時間の確保に役立対策を、補助額も十分な手立てをとり充実させて、耐震改修の対象を拡大しようではありませんか。

<市の答弁要旨>

 先ほども申し上げたように、現状では、より倒壊・崩壊の危険性が高いとされている昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震の木造住宅の耐震化を優先させることが基本となります。

 今後の事業拡充等については、国、県の動向等も注視しながら、事業の有効性や実現性を図っていきます。

<総 括>

 国、県の動向を注視しながらという前提はあるが、事業の有効性、実現性を図っていくこと、自治体から、県、国に働き掛けていくことを期待しておきます。

掘ソ斬陬螢侫ーム助成制度の活性化を求める
(1) 真にリフォームを願う方々に支援の充実を

住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出 し、地域活性化の起爆剤として喜ばれておりました。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し、取り組んでいただきました。平成30年度は、前年の応募が少なく予算の半額程度の執行に止まった関係から、前年度の半額の750万円に抑えておりましたが、執行額が前年に引き続き満額ではなく532万円に止まっており、令和元年度は補助総額予算を400万円に減額していました。しかし、本年9月時点で48件の申請で全額消化となっているとのことです。本年度の工事の件数・補助額・工事総額の説明を願います。これは、家計の厳しい中、真にリフォームを願う方々が応募されており、補助額限度の十万円に届かない結果にとどまったのではないかと考えます。その意味からも補助額の限度額を増やし、支援の充実を求めるものです。

<市の答弁要旨>

 本市の住宅リフォーム補助事業については、ご案内の通り平成24年度より事業を開始し、今年で8年目となっています。

 申請が殺到していた当初の数年間と比較し、近年は予算枠に達することなく募集を終了する年もありましたことは、本事業により一定の成果が得られたことの表れでもあると考えています。

 今年度は、5月より受付を開始したところ、10月からの消費税増額の影響もあってか、8月末には予算枠に達し、募集を終了させていただきました。実績については、47件に対し399万8千円の補助金を交付しており、全体工事費の合計は、8638万2403円です。

 三好議員ご指摘の補助限度額の増額や支援の充実については、ここ数年間の申請実績等を検証し、財源等も勘案しながら考えていきます。
<総 括>

 申請件数を聞き間違えたか、1件違っていたが、工事費総額が8千万円を超えている。予算400万円に対し、20倍の工事量となっているのは驚きました。前向き答弁に期待し、次に、

(2) 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業とセットでも予算増を
 国の推奨する耐震改修補助の平成12年5月以前に拡大することとセットで、純粋なリフォーム補助の限度額も併せて拡大していただきたい。 
<市の答弁要旨>

 繰り返しになりますが、現状では、昭和56年以前の旧耐震基準にて建てられた住宅の耐震化率を向上させることが最優先と考えています。三好議員ご提案の平成12年5月以前の木造建築物の補助拡大については、国、県の動向も注視しながら、つぎのステップにて検討と考えています。

 ご質問の純粋なリフォーム補助の限度額の拡大等についても、これまでの申請実績を検証し、優先すべき耐震化事業の促進に繫がる有効策を検討していきます。
<総  括>

 前半の質問に対する答弁と違い、後半は前向きに検討いただけると具体的に示していただきありがたい。

ぜひ、市民のいのち・くらし一番の市政運営を強めること、県、国に改善を求める姿勢で計画を練っていただく。一番目の問題でやっていくと、本当に市民から「どうなっとんや」という意見が出てきて、現場第一線で働く職員さんは、本当に悩ましく、ストレスを持ち、疲労が重なっていくのではないか。やっぱり、市民から拍手を受けるような仕事にしていく、そのために市長以下理事者の姿勢に期待して質問を終えます。


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