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民報宇摩55号(2017年12月議会報告)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

2017年12月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」55号です。     
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市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。
【1面】

【2面】


2018年度(平成30年度)予算に向けた要望書市に提出

2017年11月24日に、市に対し次のとおり来年度予算に向けた要望書を提出しました。

 

 

 

                            2017年11月24日

四国中央市長   篠原 実 殿

 

    来年度(2018年度―平成30年度)予算にむけた要望書
                      日本共産党四国中央市委員会
                      同党市議団
                         市議 青木  永六
                         市議 三好 平
                         市議 飛鷹 裕輔


 酷暑を過ぎ、秋の様相が感じられずに一気に立冬を迎え、寒々と感じる今日この頃です。
さる10月に行われた総選挙の結果は、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党が得た比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため引き続き奮闘します。貴職におかれても、この一点でともに力を合わせることを心よりよびかけます。
こうした状況下で、軍事費の2018年度概算要求の総額は、5兆2551億円と4年連続で過去最大を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求が更に犠牲にされてはなりません。
この立場から、来年度予算の編成時期に当たり、日本共産党市議団ならびに市委員会として以下の要望をいたします。
《社会保障関係》
  「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、中核病院早期建設を県及び公立学校共済組合に求めること。
  第6期介護保険事業計画で改訂された介護保険料基準額82,100円/年(6,840円/月)は、全国1,718市町村中28番目と異常に高く、利用者の負担は限界に来ています。サービス提供では、国が2017年度に決定した特養ホーム入所は要介護3以上の者とし、要支援者を介護給付から外すなど、公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪法は、当市においては本年度より実施に移したが、ボランティア組織は整わず、市と事業所、利用者の負担となっています。国に対して改悪の是正を求めること。併せて、第7期介護保険事業計画において、利用者本位の保険料負担の軽減とサービス提供の充実を図ること。
  2018年度より国民健康保険の「都道府県化」による値上げはせず、国保料の引き下げを求める。加えて、短期保険証は三ヶ月証にすること。
 市直営での高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算確保)を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。
  国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資格の要件緩和も狙っており、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園への移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。
 小学4年生以上の学童保育クラブは早期に実施できるようにすること。
 少子化対策の一環として、三人目以上の子どもの保育料を無料にすること。
《雇用創出》
 「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付けを与えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすくなり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で25%と定められている失業給付の国庫負担率を2017年〜19年度の3年間、2.5%に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。
 非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。
  市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員に対し駐車料は無料にすること。
《教育関係》
  学校給食について、東部給食センター建設工事は現三島地域の供給にとどめ、好評の川之江地域の自校方式を続け、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。
  教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。
「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子どもへの健全な教育は望めない。
  厚生労働省が過労死ラインとしている80時間/月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。
  道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、教育の中立性確保を求めるなか、東京書籍を採択いただいたことは評価しています。
引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力されることを求めます。
  地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
  人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削減を行うこと。
  給付型奨学金制度を拡充すること。
  新居浜特別支援学校への通学で、子供たち、保護者に大きな負担を解消するため市内学校施設に分校を新設するよう関係機関に働きかけを強めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
  合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は見直し、住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。
  市民文化ホール、市庁舎建設は、財政状況と住民の意向を十分に反映したものになるよう見直し、検討を重ねること。
  住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれています。6年目の平成29年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し取り組んでいただいています。ただし、本年度の受付状況は10月末50件と応募が少なく、原因把握が求められています。
  公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価格の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。
  住宅新築資金の返済滞納額(約2.8億円)解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。
  人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削減を行うこと。
  将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自に大規模店への規制を強化すること。
  防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。
 開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。
 鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
  デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
  192号線の朝夕の交通渋滞について、バイパスへの左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかること。
《防災関係》
 地域防災計画(平成28年8月修正)の見直し状況の見通しを明らかにすること。
 上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
《原発対策》
  伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
  脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
《自然・再生可能エネルギー》
  自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
  地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
以上


2017年12月議会     財政運営をハードからソフトへ転換を求める

12月議会一般質問  「財政運営をハードからソフトへ転換を求める」ほか2件で質問

12月13日(水)1番手で質問に立ちました。

質問の要旨は、つぎのとおりです。一門一答方式で行いました。

1 財政運営をハードからソフトへ転換を求める
  一般会計債の返済状況
  合併特例債の執行、償還額の推移(元金・利子)はどうか
  臨時財政対策債は当初(2001年度)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
  2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
  システム改修費用の改善について
 Ε泪ぅ淵鵐弌爾悗梁審曚陵住仕蠧の無駄は省き、暮らし応援にまわすべき
  市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める

 2 市民文化ホール建設工事と企画・運営について

  建設工事の進捗状況について
 地元業者の下請け活用状況について
 4覯茵Ρ娠勅損楫弉茵癖神29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて

 3 国民体育大会の実体験から国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう

  愛媛県議会意見書の受け止めについて
 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
 8民・市民に負担押しつける流れの改善に動きましょう

一般質問全文・答弁をお知らせします。

議席番号6 日本共産党 三好 平です。
はじめに
さる10月に行われた総選挙の結果は、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流を持ち込んだ結果にほかなりません。自民党が得た比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
私たちは、市民と野党の共闘を発展させ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すため引き続き奮闘します。貴職におかれても、この一点でともに力を合わせることを心よりよびかけます。
こうした状況下で、軍事費の2018年度概算要求の総額は、5兆2551億円と4年連続で過去最大を更新しています。市民のいのち・くらしを守る切実な市民要求が更に犠牲にされてはなりません。この立場から、質問をいたします。

機ズ眄運営をハードからソフトへ転換を求める
1.一般会計債の返済状況は

平成28年度決算のポイントでは、一般会計債平成16年度末残高414億円が平成28年度末残高112億円となっており、13年間で302億円を返還したことになっている。しかし、成果報告に示されている地方債残高を確認したところでは、平成16年度末が450億円、平成28年度末が119億円と331億円を返還となっている。13年で返還額が331と302億円となっている。この相違の(450−119=331・414−112=302;H16 450+52=502・KP414+88=502 H28 119+181=300・KP112+188=300)説明を求める。

【市の答弁要旨】

 「臨時財政対策債」には、臨時財政対策債の他に「住民税等減税補てん債」及び「臨時税収補てん債」を含んでおります。これらは現在新規発行はありませんが、地方財政法第5条の特例で、税収と同様な一般財源として発行される市債で、手厚い交付税措置がなされるものです。生じた差額については、これらによるものとご理解ください。

【総 括】

 項目が整理上違っているとのことであるが、ぜひ、一本化してどこを見ても同じと整理を願う。

2.合併特例債の執行、償還額の推移はどうか
平成16年度よりH28年度の合併特例債の発行額累計は、343億2700万円で、文化ホール・庁舎の債務負担行為の財源分(61億5220万円)、東部学校給食センター建設及び今回補正を含んだ総額は、合併特例債発行限度額422億4300万円に対しての執行予定率はいくらか。
13年で返還額は7,266,862,754円(元金5,574,535,910円+利子1,692,326,844円)となるとのことだが、返還見通しはどうか。(同期間で300億円、55億円の違い)

【市の答弁要旨】

 平成29年12月の補正、さらに、市民文化ホール、新庁舎、、学校給食センター等の債務負担行為計上額を加算した額から、合併振興基金分を除いた発行見込み額は、約405億4,000万円であり、これは合併特例債発行限度額の約96%となっている。合併以降の借入であり、額の大きなものの発行が近年多く、発行額に比べて償還が進んでいないように感じるかと思うが、議決いただいた借り入れ条件の範囲内で、借入・償還を進める。

【総 括】

 あと残り17・18億円程度しか残っていない。有利と言いつつも、借金であり、慎重に臨まなければならない。

3.臨時財政対策債は当初(2001年)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
県議会は11月1日決算特別委員会を開き、その中で県監査委員による意見書で「県債残高は1兆円を超え、赤字地方債である臨時財政対策債の残高比率が高まるなど厳しい財政運営を余儀なくされている」との指摘が愛媛新聞11月2日付で報じられている。
臨時財政対策債については、当初3年間の限定措置として導入されたが、17年もたってもなお継続しているのはなぜか。この制度説明で市は、利息も含め全額国が交付税措置するとしています。県監査委員の指摘とは正反対の認識ですが、市民のみなさんにもわかりやすく見解をお示しください。

【市の答弁要旨】

 普通交付税の原資は、国税5税の一定割合とされているが、地方財政需要の増大などを背景に、財源不足が生じており、平成13年度からは、特例地方債である臨時財政対策債の発行により不足を賄っている。この財源不足が従前の予定を超え継続していることから、臨時財政対策債も継続されていると認識している。「地方が厳しい財政運営を余儀なくされている」という考え方は、至極当然のことと思う。 一方、臨時財政対策債は元利償還金相当額については、全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入され、財政の健全性が損なわれることはないよう措置されるとなっています。交付税措置が制度上継続されることから、財政運営への懸念材料ではないと考えている。

【総 括】

 結論的には、制度が亡くならないので、乗っかっていくとのことだが、本当に盤石な制度と言い切ることは難しいと思う。慎重に考えるべき。

4.2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
先般発表された「財政の中期見通し 参考:長期見通し」の財政運営の要点について解説を求めます。確認事項として、(P3)地方交付税は、平成27年度より一本算定になり平成32年度まで約8億円減額の予定が、平成30〜32年度は増加、平成33年度も増加している要因はなぜか。実質的な市債残高の推移はどうか。

【市の答弁要旨】

 歳入は、「合併算定替え」の段階的縮減による「普通交付税の減額」や「少子高齢化」「人口減少に伴う税収減」などの減収が見込まれるなど厳しい状況になっている。歳出も、保育施設の整備及び運営費などの子ども・子育て支援や障害者福祉サービス、広域化される国民健康保険制度、高齢者医療や介護施策の充実など社会保障関連経費が増加傾向にあり、交際費や公共施設の管理適正化と長寿命化の推進などの経費が増加予想される。

 今般の「財政見通し」では、各事業の歳出適正化、財政調整基金、減債基金等の活用により財政収支が維持される見込みである。今後は、事務事業の見直し、効率化の取組はもとより、長期的な視点から激変緩和を図り後年に備えた経常的支出の洗い直しが急務であり、人件費、公債費、物件費などの抑制をはじめとする対策を加速、かつ継続的に講じ、健全な財政運営を維持していく必要がある。

【総 括】

 要するに、収入は人口減で税金も減、そして借金も大きくせないかん、逆に支出は社会保障、高齢者の方や子供たちのために出費が重なる、借金を返すためにも大きなお金がいる。収支の差が交付税でおぎなわれるという話だが、算定替えで8億円減る中で、今までの標準よりも3億円も増えていくとすれば、11億円の金が国からひってくる計算もされている。先ほど言ったように、中央では何かあったら地方交付税はもう不要と言う話ばかりが出ている。

 梯子を外されたら、崖から突き落とされることに思う。ぜひ、市民のための支出は確保し、全体を調整できるように財政運営を願う。

5.情報システム改修費用の改善について
近年の情報化により、情報システム関連予算が平成28年度で約1億4300万円(うち補助金約1700万円)、平成29年度で約1億9500万円(うち補助金約1500万円)と大きくなっており、情報システム調達事務の適正化が重要で、情報システム調達委員会の役割が大変重要と考えるが、方針は如何か。

【市の答弁要旨】

 「情報システム調達委員会」の役割が今後、ますます重要になるものと認識している。当委員会は、各課から提出されたっ情報システムの「導入」「回収」及び「更新」にかかる調達計画を精査するうえで、「市民の生活・福祉の向上につながるもの」「費用対効果が高いもの」を重視し、選定しており今後とも、この方針を堅持し、調達コストの効率化を図っていく。

【総 括】

 ぜひ、その柱を揺るがず進めていただきたい。各課から提出の吟味をするとのことだが、その中で、マイナンバーが非常に多くの予算を使われている。

6.マイナンバーへの多額の予算投入の無駄を省き、暮らし応援にまわすべき
マイナンバー制度は、国内に住むすべての人に12桁の番号を割り当て、税や社会保障などに関する行政事務の効率化を図るとして平成28年1月より開始されたが、一方では徴税強化や給付抑制、国民監視やプライバシー侵害の危険が指摘されています。そして、情報漏えいについては、2015年に日本年金機構が125万件もの個人情報の流出をはじめ、国の個人情報保護委員会(個人情報保護のための国の監督機関)の今年度上半期(4月1日〜9月30日)の活動実績の発表によると、224機関・計273件の特定個人情報の漏えいが起きているとのことで、これは前年同時期66件の4倍超にのぼるとのことが報道されています。情報漏えいが危惧され、マイナンバーカードの普及率は国民全体の10%(11月9日時点)にすぎないとのことで、当市でも平成28年度末で同カードの交付数は4,513件と5%(成果報告P64)にとどまっています。
にもかかわらず、国はマイナンバー制度推進のための予算を平成30年度約300億円要求しているとのことです。当市は、平成26年度〜平成28年度にわたるマイナンバーに関係するシステム改修費、個人番号カード交付事業費、個人番号交付事務費の経費が166,405,314円(うち国の補助額113,685,000円)の支出となっています。
危険度高く、利用率低いマイナンバーは止め、多額の税金投入の無駄を省き、暮らし応援にまわすべきと考えます。答弁を求めます。
※参考【 H25年5月31日「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布され、H27年10月から個人番号の付番・通知がなされ、H28年1月より番号利用が開始】

【市の答弁要旨】

 マイナンバー制度は、行政側にとっては事務の効率化など大きなメリットが見込まれる。一方、情報漏えい等の私的については、国の対策に加えて、市も昨年度国の指針に基づき情報セキュリティ強靭化を実施するなど対策の徹底を図ってきた。今後も継続して、適切な事務環境の確保に努めていきたい。

【総 括】

 市側は事務効率が上がるという話はあるが、セキュリティを強化するとなると、また支出が増える、やらなかったらいらない。市民の暮らしを一番に考えたやり方を追求願う。

7.市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める
財政分析の集団討議を重ね、ハードからソフトへの財政運営の転換を求めます。国のいうままに従うのでは、市民の願いには応えられないことに警鐘を鳴らすものです。
平成28年度の決算において前年と比べ、財政指標の経常収支比率では2.2、公債費負担比率でも1.9ポイント増加、さらに義務的経費が人件費2.7、扶助費が1.2ポイント減少する反面、投資的経費が10.2ポイントも増加している状況は、箱物建設に特化し、市民のいのち・くらしが後景に押しやられているのは明白であります(H28年度決算審査意見書P7)。
ちなみに、自治会などが期待している防犯灯設置補助金について、当初予算では間に合わず、22自治会が抽選に当たらず補正予算を待っているにもかかわらず、本12月補正予算が組まれていません。予算的には165万円(22×75,000円)程あれば対応可能です。このように、暮らし安全なまちづくりに応えられないのは理解できません。
市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求めます。答弁ください。

【市の答弁要旨】

 最小の経費で最大の効果を上げる地方自治の本旨に則り予算編成方針を決定し、編成作業に臨んでいる。

箱物建設に特化し、市民のいのち・くらしが後景に押しやられているとの意見だが、言うまでもなく、今建設中の新庁舎や市民文化ホール、各公民館の建設は、老朽化が進む施設の更新や統廃合の観点に加え、大規模災害時の拠点施設整備を図ることも含んでいる。市民のいのち・くらしを守る施策の一つとして、財源的に有利な合併特例債を活用して取り組んでいる。合併特例債を活用できる期間に更新しないとした場合、後年度に多大な財政負担が発生することとなり、市民生活にも影響が及ぶものと考えられる。今後においても、市民のいのち・くらしを守るという姿勢に立って健全な財政運営を堅持しながらも、当市が当面するハード・ソフト両面の諸課題の優先度を精査した中で、メリハリをつけた効果的な予算になるよう、今後も引き続いてその編成に取り組んでいきたい。

【総 括】

 今取り組んでいるものは、絶対に必要な施設ということであるが、額はどうなのか、巨額な投資ではないのかと市民の皆さんも心配している。こんなことばかりしていたら(財政は)持たんのではないかと。そうした点の吟味を深めるということを求めている。ぜひ、その趣旨をお汲み取り願う。

 

供セ毀永顕愁曄璽觀設工事と企画・運営について
1. 建設工事の進捗状況について

平成29年9月5日の現地視察では、進捗率予定の12.3%を上回る15%と説明頂いたが、現在の進捗率は如何か。
躯体工事の完了、外装工事や屋上防水工事、内部仕上げ工事の予定は、如何か。
(3月⇒2月) (4月⇒3月) (6月⇒5月)

【市の答弁要旨】

 11月末時点での工事進捗率は21%で、予定の18.2%を約3%上回っており、1ヶ月程度早い進捗状況となっている。現在は3階の躯体工事がほぼ完了し、舞台上部や屋上階の躯体工事に着手している。内外装の工事は、低層階の1階から順次取りかかっており、バックヤードとなる荷捌き室や楽屋エリアなどの電気、機械設備工事の配管・配線工事とともに、耐火ボード張りなどの間仕切りを施工している。

 今後の予定は平成30年2月頃には躯体工事がすべて完了する計画となっており、工事工区の進捗状況から3月頃には外装工事や屋上防水工事、5月頃には内部仕上げ工事へと移行する予定です。議員の皆様には、今後も適宜工事現場の視察を企画したいと考えている。

 順調に工事が進捗していることから、企画運営実施計画において平成31年11月を想定している開館時期について、少しでも早く開館できるよう検討し、今年度中には決定したい。 
2. 地元業者の下請け活用状況について
 当初の行程より1ヶ月早まるとのことです。
躯体工事段階では地元業者は7社が下請けに入っているとの報告を受けているが、仕上げなどに入れば業種も増え下請け参入条件も広がると考えるが、是非地元業者の活用を望みたいが、対応をお聞きする。

【市の答弁要旨】

 地元業者の下請け参入については、日頃より配慮をお願いしている。市民文化ホールの建設工事は、一般的な建築物と異なり劇場という高度な施工技術が必要とされ、より専門性の高い建築物である。また、建築物の空間が非常に大きく、工事の施工規模もおおきいことなどから、地元業者の下請け契約が少ない状況となっている。

 今後は、現場の進捗状況から仕上げ工事に入ることからも、引き続き地元企業を優先し、活用について出来るかぎりの配慮を要請していきたいと考えている。

【総 括】

 地元業者にも市の大きな事業に協力するように、働きかけもされていると思うが、併せて要望しておきたい。

3. 企画・運営実施計画(平成29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて
 完成は平成31年5月を予定していますが、前倒しになる模様です。開館時期については、今年度中には開館日を決定するとのことです。企画・運営実施計画は平成29年1月策定しているが、再検討を始めることが必要と考えますが、検討内容と見通しについて伺います。とりわけ使用料・利用形態などの検討には、各種団体・サークルから広く意見を聞く場を持ち、施設の利用活性化をめざすべきと考えますが、見解を求めます。

【市の答弁要旨】

 企画運営実施計画の内容を基に、より具体的なスケジュールや実施事業等の検討を行うため、10月31日には株式会社シアターワークショップと市民文化ホール開館準備等支援業務の委託契約を締結し、企画提案を受けながら準備を進めている。

 実施予定事業としては、開館前までに実施するプレイベント事業と開館後に実施する開館記念事業がある。

 プレイベント事業は、愛称募集や仮囲いを使ったペイントじぎょうなど、新しい施設を広く市民に知らせ、開館への期待を高めるような事業の実施を計画したい。また、ボランティアを育成するための体験講座や市内の学校や音楽団体などによる試し演奏などを通したスタッフトレーニングの実施も検討したい。なお、これらの事業を通して出た意見は、開館後の運営等の参考にしていきたいと考えている。

 開館記念事業は、施設のイメージや今後展開する事業など、運営の方向性を示す絶好の機会となるので、開館への期待感を高め親しみのもてる事業の提供や文化芸術に対する関心や活動を押し上げるための支援、市民が参加するワークショップの実施等により、日頃から人が集い賑わいのある施設をめざし取り組む。

 次に管理運営についてですが、市のコスト負担や受益者負担の考え方を勘案しつつ、市内外の類似施設も参考にしながら、少しでも多くの皆様が市民文化ホールで活動できるよう、利用しやすい使用料の設定を行いたいと考えており、設置条例と併せて、検討を進めている。

【総 括】

 いろいろ取組進められているようです。ぜひ、使用料についても市民が利用しやすい方向とのことで答弁いただいているので、煮詰めていくうえで、いろんな参加サークル等々、広く意見を聞く場を持っていただくよう重ねてお願いしておきたい。  
掘ス駝餌琉藺膕颪亮詑慮海ら国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう
1. 愛媛県議会意見書の受け止めについて

国民体育大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、国民の健康増進や体力の向上、スポーツの普及・発展、さらには地域づくりに大きく貢献するものとして、県議会は平成24年3月議会において、同大会が愛媛県で開催されるよう「第72回国民体育大会開催に関する決議」を可決しています。続く6月議会では、国体開催準備に当たっては、開会・閉会式や競技の会場となる施設整備に直接対応した国庫補助制度がないため、整備に係る負担が都道府県及び市町村の財政を圧迫している。また、国体は、スポーツ基本法で、公益財団法人日本体育協会、国及び開催都道府県の共同開催が規定されており、本来は主催三者が均等に開催経費を負担すべきものであるが、実態としては、その大部分が開催地都道府県の負担となっているのが現状である。(中略)国も応分の負担をして、開催地都道府県の財政負担を軽減すること、国民体育大会を開催する都道府県や市町村の施設整備に対し、十分な財政支援措置を講ずることを求める意見書を国に提出されております。
この意見書の指摘は誠に理にかなったものと理解しますが、いかが受け止めておられますか伺います。

【市の答弁要旨】

 第72回国民体育大会は、平成16年7月に愛媛県での開催が内々定となり、開催に向けての様々な準備がスタートした。準備を進めるに、施設整備、運営準備等様々な課題があり事業費が想定以上に大きくなる懸念から、競技施設整備での財政支援の拡充を求める意見書が愛媛県議会から国に対して提出された。先に国体を開催した長崎県、和歌山県、岩手県も同様の要望がなされており、来年以降の開催県も愛媛県同様に、膨らむ一方の国体事業費に対する財政負担を懸念して、平成27年3月には平成34年開催の栃木県が文部科学省に財政支援の要望書、今年1月には福井県、茨城県、鹿児島県の3件がスポーツ庁と日本体育協会に対しそれぞれ要望書を提出、5月には福井県から9年後の宮崎県までの国体開催県9県で構成される「国民体育大会開催県検討会議」がスポーツ庁長官に財政支援の要望書を提出している。

 日本最大のスポーツの祭典である国民体育大会は、文部科省、公益財団法人日本体育協会及び開催県の三者の主催であるため、国と開催県、日本体育協会がこれまで以上に連携することにより、今後も未来永劫の大会となり、地元活性化の機会となる大会であり続けていかねばならないと考えている。

 引き続き国に対しては強く働きかけ、来年以降の開催県が財政支援を要望しやすい環境が整備され、えひめ国体以上の素晴らしい大会が開催されることを願っている。

【総 括】

 国の責任を求めていきたいとの話は理解できる。今後やるところが、いろんな形で要望書を出しているとの話もある。我が県の我が市が実際にやった経験から、応援の立場で言うていくことが大事である。

2. 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
国体の準備経費・運営経費では、平成25年度から平成29年度の5年間で、県が50億8601万8千円、当市が3億2051万8千円の支出の見込みとなっています。県は主な財源として媛っこ募金基金積立金などであり、市は県の補助金(1/2)・交付金(2/3)を受けるものの1億5千万円弱の負担が求められています。
施設整備事業では、平成26年度〜平成28年度の3年間で浜公園に5億7,150万7千円(国の社会資本整備総合交付金2億4,724万2千円)伊予三島運動公園に3億1,107万2千円(同交付金1億5,452万8千円)、市単独事業として4体育施設整備に1億4,324万円、公民館工事・修繕など1,299万2千円で総計10億3,881万1千円の事業費とのことです。国体総事業費は13億5,932万9千円でこれには人件費は含まれていません。5年間で延べ何名の職員のみなさんが従事されたのか、その費用はいくらか、お示しください。
国体の事業としての国の責任は県議会指摘のとおり、見受けられません。
この事態をどう総括していますかお聞きいたします。

【市の答弁要旨】

 平成25年9月に笑顔つなぐえひめ国体四国中央市準備委員会が設立され、昨年度までに約7千万円の市からの補助金の交付を受け、準備業務を進めてきました。

愛媛県においても昨年度までに約10億8千万円の事業費により広報啓発活動を中心に準備業務を進めていたが、主な財源は地元企業等からの協賛金や愛媛県が平成17年度から継続して募金活動を行ってきたひめっこ募金であり、国からの女性党派事業費総額のごく一部となっている。

 議員指摘のとおり、施設整備事業費は、約10億4千万円の事業費により各競技会場の整備をしたが、都市公園である浜公園及び伊予三島運動公園は補助率2分の1の社会資本整備総合交付金の国庫補助事業により整備できたものの、スカイフィールド富郷及びやまじ風公園の整備と浜公園及び伊予三島運動公園の補助対象とならなかった整備事業費は約1億4千万円については市単独事業として整備した。

 また、実行委員会における準備経費及び大会の運営経費は、昨年のリハーサル大会では対象経費の2分の1の補助金、今年の本大会での運営経費及び民泊実施にかかる経費は3分の2の交付金による財政支援があったものの、大会の周知を図るための広報啓発事業費や人件費は財政支援がないのが現状です。特に人件費は、平成25年度の国体推進課発足以降、延べ57名の職員が配置され、昨年度までの人件費の総額は約2億5千万円となっている。人件費を含めソフト・ハード両面において自治体の負担は多額ではあったが、全庁をあげて、全職員が一体となり国民体育大会を運営した経験は何事にも代えがたい財産であり、今後の行政運営等にも大きな効果があらわれるものと考えている。

【総 括】

 県民、市民に負担を押し付ける流れの改善に動いていただきたいということです。

3. 県民・市民に負担押し付ける流れの改善に動きましょう
 準備経費、運営経費は、国からの支出はなく、施設整備費は、国の交付金はあるものの、一般事業においての交付金であり、国体としての位置づけではありません。これにより、他県の事業に制限が生まれています。人件費についても、国は手当をせず、現場は国体のために通常業務から人を移し、人手不足をさらに拡大しており、市民サービスにしわ寄せする中、行政はもとより、市民のみなさんもボランティアで民泊、運営補助などに協力いただき、国体成功に貢献してきました。
こうした実体験から、自治体の負担軽減を図るために、県下の自治体及び県とともに、国に対し責任ある対応を求めていこうではありませんか。
見解を求めます。
※併せて、国体における経済波及効果の分析についてはどうか。
国体推進室は12月1日付で、正規14、臨時4の18名体制が正規5名に縮小されたが、今後の方向性はどうか伺います。

※印部分は、時間の都合で省略しました。

【市の答弁要旨】

 国民体育大会は開催基準要綱に基づき、都道府県持ち回りで全国47都道府県を東・中・西地区に区分し、輪番に開催するものです。愛媛県は西地区に区分されており、来年開催の福井県は中地区での開催となり、既に5年後の栃木県での開催までが内定している。

 64年ぶりに愛媛県で開催された国体は、多くのボランティアによるおもてなしにより、四国中央市の魅力を発信平成24年の岐阜国体以来となる民泊を本市と西予市、宇和島市、鬼北町で実施しました。特に民泊は、市内全20地区で国体協力会を組織していただき、地域が一体となり選手・監督を歓迎するための歓迎装飾や食事提供、そして、多くの方が競技場へ足を運び受け入れた選手への応援が会場を盛り上げ、大会の成功にもつながった。

 質問の自治体の負担軽減を図るために国に対する要望ですが、先ほどお答えしたように、来年以降に開催する自治体がすでに働きかけを行っておりご理解願います。また、国体における経済波及効果の分析は、決算額が確定していませんので、今後改めて試算することとしているが、日本最大のスポーツイベントが市民参加のもと開催できたことにより、経済波及効果額以上の成果があったものと考えている。

 最後に、今後の方向性ですが、12月1日付家で国体推進課は縮小され国体の準備及び運営を進めてきた実行委員会も今年度中に解散します。今後は、国体の開催を契機に高まったスポーツへの関心を生涯スポーツの振興につなげるとともに、民泊実施により醸成された地域の連帯感を市民協働のまちづくりにつなげていきたい。

 以上で時間となり、私の発言ができずに終了となりました。

 


2017年12月議会始まる            傍聴においでください    

12月議会始まる

お誘い合わせて傍聴においでください!

議会日程はつぎのとおりです。

 12月05日(火)  本会議  開会       10:00〜

 12月12日(火)  本会議  一般質問     10:00〜

 12月13日 (水)   本会議  一般質問     10:00〜

 12月14日(木)  本会議  一般質問     10:00〜

 12月15日(金)  常任委員会

             総務市民委員会      09:30〜

             教育厚生委員会      09:30〜

 12月18日(月)  常任委員会

             産業建設委員会      09:30〜

 12月22日(金)  本会議  最終日      10:00〜

 

私の一般質問は13日(水)の1番手で午前10時登壇予定です。

ぜひ、お誘い合わせて午前10時に本庁(三島)5階の議場へおいでください。

一般質問の内容は次のとおりです。

 1 財政運営をハードからソフトへ転換を求める
  一般会計債の返済状況は
  合併特例債の執行、償還額の推移(元金・利子)はどうか
  臨時財政対策債は当初(2001年度)3年限定が17年も継続しているのはなぜか
  2019年11月時点での「財政の中・長期見通し」の分析は
  システム改修費用の改善について
 Ε泪ぅ淵鵐弌爾悗梁審曚陵住仕蠧の無駄を省き、暮らし応援にまわすべき
  市民のいのち・くらし一番の財政運営に転換を求める

 2 市民文化ホール建設工事と企画・運営について

  建設工事の進捗状況について
 地元業者の下請け活用状況について
 4覯茵Ρ娠勅損楫弉茵癖神29年1月)策定以後の検討内容と見通しについて

 3 国民体育大会の実体験から国の責任を求め、未来の自治体の負担軽減を図ろう

  愛媛県議会意見書の受け止めについて
 愛媛県と当市の事業費の実態と国の負担金がない矛盾
 8民・市民に負担押しつける流れの改善に動きましょう

 


民報宇摩54号(2017年9月議会報告)

 

2017年9月定例会の様子をお知らせする、議員団の議会報告「民報宇摩」54号です。     
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。      
市政へのご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。

↓【1面】

↓【2面】


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